厚生年金の算定に使う標準報酬月額の改ざん問題の実態を解明するため舛添要一厚生労働相が設置した第三者の調査委員会（委員長・野村修也中央大学法科大学院教授）は28日、報告書を公表した。改ざんへの関与について社会保険事務所の現場レベルでの「組織性」を認定。社会保険庁と厚生労働省に管理・監督責任があると断じた。

　調査委は10月6日に厚労相が弁護士資格を持つ有識者4人で構成する直属組織として設置。厚労省が改ざんの可能性が高いとしたオンライン記録の分析などを手がけた。

　標準報酬月額を低く改ざんすると、将来受け取る年金額が減る。だが社会保険料負担を軽減したい事業主側と保険料の徴収率を高めたい社保事務所の利害が一致して進められたとされる。報告書によると、改ざんが疑われる6万9000件は4万2000事業所の記録で、そのうち2人以上の記録が訂正された事業所が1万3000、4人以上は2782、10人以上は766。東京都、埼玉県、愛媛県で比較的多く、1993―95年に大量発生したという。(28日 22:29)