(cache) しんぶん赤旗 2005年11月

　福岡市の博多区革新懇話会は１０月３１日、恒例の「憲法９条を守る署名」宣伝行動を博多駅前で行いました。

　これまで午後５時半から開始していたのを、５時に早めました。幸い温かい天候に恵まれて、落ち着いて宣伝・署名行動ができました。

　この行動には、１０月２５日に結成された福岡医療団本部９条の会や千鳥橋病院、福岡保健企画、ＮＰＯひまわり、新婦人などから１５人が参加し、３７人分の署名が集まりました。

10月30日(日）

１１月８日告示の苅田町議補選。
木原ひろゆき候補が立候補へ。３０日に事務所を開設

　８日告示、１３日投票で苅田町長選と同時に行われる町議補選（定数３）に、日本共産党から木原ひろゆき候補＝新＝が立候補します。１０月３０日には木原候補の事務所開きがおこなわれました。日本共産党は今度の町議補選で、町政史上初の３議席目の獲得に全力をあげます。

　同町では、かつての元町長による住民税の不正流用事件に続き、利権がらみの苅田臨空産業団地造成工事をめぐる談合汚職事件で逮捕者まで出しました。その後、前町長が亡くなったため、町長選と町議補選が実施されるもの。

　同町富久町一丁目の木原候補の事務所開きには１１０人が参加。駆けつけた渡辺勝義・京築地区後援会長や高瀬菜穂子県議、川野秀丸・浄土院区副区長らが激励のあいさつをのべました。

　木原候補は「談合汚職事件などの不正・腐敗から、きっぱり手を切り、新たな利権の動きも、利権の復活も許さない町づくりをすすめる」と決意を表明。さらに、子どもの医療費を小学校入学前まで完全無料化、介護保険料・利用料の町独自の減免制度の拡充、国保料の引き下げなどを実現するために、大型事業のムダ使いや談合をやめさせて、これらの財源を町民生活応援のために使うと約束。

　そして、「『町民が主人公』の立場で頑張る日本共産党の議員が２人から３人へ増えることこそ、利権政治を許さず暮らしを応援する町づくりへのたしかな道」とのべ、支援を呼びかけました。

　町議補選には、木原候補以外に、５人前後が出馬する予定です。

囲碁・将棋大会の福岡県大会開く

　第４３回「しんぶん赤旗」全国囲碁・将棋大会の福岡県大会が１０月３０日、福岡市内で開かれ、熱戦を繰り広げました。囲碁の部では福津市の牧野大樹氏、将棋Ａ級の部では筑紫野市の下平雅之氏が優勝。両氏は福岡県代表として全国大会に出場します。

　２６人参加の囲碁の部は日本棋院九州本部（博多区）で、Ａ・Ｂ級を合わせて３９人参加の将棋の部は福岡将棋会館（南区）で開かれました。

　結果は次のとおりです。（敬称略）

　【囲碁】優勝＝牧野大樹（福津市）、準優勝＝村岡節夫（福岡市東区）、第３位＝松沢康司（同市南区）、菊地繁中（北九州市戸畑区）。

　【将棋Ａ級】優勝＝下平雅之（筑紫野市）、準優勝＝北川馨（北九州市小倉北区）、第３位＝田代将（粕屋町）、千代田友和（小郡市）。

　【同Ｂ級】優勝＝井上俊彦（小郡市）、準優勝＝真崎平男（中間市）、第３位＝田部井三利（飯塚市）。

10月29日(土）

粕屋。「９条の会」結成のつどい

粕屋地区「９条の会」結成のつどいが十月二十九日、粕屋町のサンレイクかすやで二百人の参加で開かれました。
　「９条の会」福岡県連絡会の石村善治代表世話人（福岡大学名誉教授）が自民党の改憲草案について、公然と平和憲法を破棄する内容となっているとのべ、「戦時中を生き抜いた世代は戦争、軍隊がいかにひどいかをよく知っています。若者はアメリカのイラク戦争に日本が加担させられていることを知っています。いま一人ひとりが声をあげていくことが大事です」と話しました。
　つどいには粕屋町の小池弘輔町長と篠栗町の三浦正町長からメッセージ、檄電が寄せられました。
　アニメ「ガラスのうさぎ」が上映され、参加者に大きな感動を与えました。元中学校教師の女性は「終戦時は小学校四年生でした。あのときのことを思うと二度と戦争をしてはならない」と話し、小学校三年生の男の子も「たくさんの人が死んでゆく戦争はイヤです」と感想を話しました。（了）

10月28日(金）

沖縄県名護市への新基地建設合意
福岡県革新懇、福岡市平和委が抗議文を送付

　平和と暮らしを守る福岡県革新懇話会は２８日、日米両政府が沖縄県名護市の海岸部分に新基地建設することを合意したことに対する抗議文を小泉純一郎総理に送付しました。

　抗議文では、海岸部分での新基地建設が騒音、環境などで日米政府間で否定されていたもので、沖縄県民になんら説明がなされていないことを指摘。政府は海域埋め立てを国が一方的にできる法的措置まで検討していることなどをあげ、「国の強権発動であり強く抗議する」としています。

　また、福岡市平和委員会も同日、名護市の新基地建設に対し同趣旨の抗議文を小泉総理あてに送付しました。

築城基地　椎田町、行橋市　説明なくいらだち、騒音拡大を懸念

　米軍Ｆ１５戦闘機の訓練の移転先にあがった空自築城基地の地元、福岡県行橋市、椎田町は、丸１日以上、政府からの説明がなく、情報収集に追われました。２８日正午前、福岡県には福岡防衛施設局から非公式の説明がありました。具体的な内容はなく、「築城基地も検討の対象に入っている」という説明だったといいます。

　地元自治体などによると、日米共同演習以外では米軍機の訓練は過去例がなく、米軍単独訓練となれば、築城基地では初めて。住民からは騒音被害が拡大すると反対の声が出ています。

　椎田町は、「確たる情報がなければ動けない」として情報収集につとめ、２７日には、福岡防衛施設局を訪れた八野紘海助役らが具体的な情報提供を求めました。

　行橋市では、施設局に早急な情報提供を求めていますが、「まだ説明がない」状態。基地対策を担当する総合政策課は「訓練内容が提案されていないので、影響が判断できないが、一般論としては地元の騒音問題になんらかの影響があるだろう」とのべました。

10月27日(木）

北九州市自衛隊城野分屯地　「０８年までに移転」　政府が初めて時期を明示　赤嶺議員への答弁書で　跡地利用は雇用創出・住宅などに

　北九州市小倉北区の陸上自衛隊城野分屯地について、政府は１０月２７日、同分屯地の機能を２００８年までに移転する予定であることを明らかにしました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問主意書への小泉純一郎首相の答弁書で答えたものです。これまでも、移転を前提に跡地が〇八年度以降の売却処分予定地とされていましたが、移転時期を明確に示したのは初めて。

　機能移転後の跡地も、「自衛隊が別の目的の施設のために使用する予定はない」と明言。地方自治体からの公用または公共用としての利用要望の有無、その内容を踏まえて売却等を行うとし、その利用構想について北九州市と意見交換を行っていることも明らかにしました。

　基地機能は、小倉駐屯地、同富野分屯地、健軍駐屯地、目達原駐屯地に移転する予定と答えました。

　同分屯地は、ＪＲ城野駅北口にあり、小倉北区の市街地中心部の一角を占め、面積は約１４㌶にのぼります。

　日本共産党市議団は、遊興施設や営利のみを目的とした開発の具にされないために市が跡地利用にかかわり、人口が減っていく都心の中での街なか施策の充実、人口定着・職住接近のまちづくりを進めていくよう求めてきました。

　この問題を北九州市議時代に議会で質問し一貫してとりくんできた田村貴昭衆院比例候補は、「利用度が低いのに、長年にわたって市民生活に役立たない自衛隊が市内の中心部に居座っていたのがそもそもの問題だ。街なかに住みたいという住民要求にこたえ、雇用創出と住宅などを視野にして、跡地利用で提言したいし、住民合意の形成にがんばる。行政も逃げずに積極的にかかわってほしい」と語りました。

北九州市　陸自曽根訓練場　都市型戦闘訓練内容で政府が答弁書　赤嶺議員の質問主意書に

　北九州市小倉南区下吉田の陸上自衛隊曽根訓練場の都市型戦闘訓練について、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問主意書に対し、１０月２７日、小泉純一郎首相から答弁書が提出されました。

　赤嶺議員が「都市型戦闘訓練」がいかなる性格の訓練かただしたのに対し、答弁書は「特定の事態を想定しているものではない」と述べつつ、「武装工作員による不法行為及びゲリラや特殊部隊による攻撃への対処に資するもの」であると述べました。

　陸上自衛隊は、国内では、曽根訓練場のほかに東富士演習場、饗庭野演習場同訓練場で市街地戦闘訓練を行っています。

　答弁書は、曽根訓練場では、西部方面隊等の普通科連隊から派遣された４０から１００人程度の隊員が２日から１２日間ほど、「四方から建物に進入しようとする敵を当該建物の内側から警戒し及び監視」「建物を占拠した敵から当該建物を奪回」「近接戦闘用交戦訓練装置を使用した模擬射撃」などの訓練を実施していると答えました。

10月26日(水）

福岡人権連の会員らが最高裁へ上告。知事らの免責「不服」

　福岡県教育委員会が県同和教育研究協議会（県同教）に教諭を派遣し、給与を支払ったことをめぐる控訴審で、福岡高裁（中山弘幸裁判長）が一審に続き教諭派遣と給与支出を違法と認定したものの、麻生渡知事らを免責したことを不服として、福岡県地域人権運動連合会の会員や退職教員ら４１人は２６日、最高裁に上告しました。

　同訴訟の一審・福岡地裁判決（０３年３月）では、「派遣された教諭が実質は県同教を運営し、研修の趣旨を逸脱したものである」と断定。さらに、約１億８７００万円の違法な給与支出を認定し、麻生知事らに返還を命じました。

　しかし、福岡高裁判決（今月１７日）は、派遣と給与支出はいずれも違法と認定したものの、麻生知事に対する返還請求を棄却して、一審判決を取り消しました。県教委の小柳正之委員長（当時）についても、「訴訟を起こす前に監査請求を経ていない」ことを理由に訴えを却下しました。

　同訴訟は、福岡人権連の会員らが県同教に研修名目で教諭を派遣し、この派遣教諭に県から給与を支払ったのは違法として、麻生知事らに賠償を求めて２０００年６月に提訴したもの。県教委は福岡地裁判決に対し控訴しながら、県同教への教諭派遣は中止しました。

福岡市平和委員会が理事会。
市平和委作製の基地写真パネル展示・貸し出し続行へ

　福岡市平和委員会は２６日、１０月度の理事会を開きました。

　会議では、自民党の新憲法草案の内容を論議し、憲法を守るたたかいを強めること、とくに、これと結んでの日米軍事一体化が進行している中で、市平和委で作製した西部日本にある基地を撮影した写真パネル展示が各地で成功している経験も論議。引き続き、写真パネルの展示と貸し出しをおこなうことを決めました。

　また、憲法集会（１１月３日）、「非核のつどい」（同２３日）の開催に協力していくこと、１２月８日午後０時３０分から、福岡市天神イムズ前で宣伝行動を行うことを決めました。

県革新懇が世話人会開く

　平和とくらしを守る福岡県革新懇話会は２６日、福岡市内で世話人会を開き、３０人が参加しました。

　石村善治代表世話人が「憲法改悪をめぐる現在の情勢」と題して講演し、自民党の改憲案について説明しました。討論では、「憲法改正でなく新憲法制定としているのは、一括しての国民投票、『自主憲法』の宣伝のためだ」「１１月の自民党大会へむけて大宣伝するだろう。憲法守るたたかい、国民過半数の署名（５００万県民の過半数）を加速させよう」「庶民大増税反対のたたかいと結んで、県民あげてのたたかいにしよう」と、熱心な論議がおこなわれました。

10月23日(日）

福岡市の舞鶴公園。後援会員ら５０００人余がつどう

　福岡市の舞鶴公園に県内から５０００人余が集い、秋晴れのもと開かれた第１５回福岡県赤旗まつり。日本共産党の小池晃政策委員長（参院議員）の記念講演や多彩な文化行事、模擬店など、楽しさいっぱい、元気いっぱい過ごしました。

　主催者の安広和雄・党県委員長は、「お互いの交流を深め、大いに英気を養い、あすからのたたかいや活動のエネルギーにしていただきたい」と開会あいさつ。

　先の衆院選に引き続き衆院九州・沖縄ブロック比例候補として活動している田村貴昭氏は「日本共産党を大きくする先頭に立つ。党の役割と存在を大いに語って党躍進に奮闘する」決意を表明。

　赤嶺政賢衆院議員は「『たしかな野党』・日本共産党の存在意義がますます高まっている。国民要求と、平和・民主主義を切り開いていくため、党国会議員団はみなさんと力を合わせて全力で頑張りぬく」と訴え、大きな拍手を受けました。

　中央舞台では、日本各地の平和と憲法を守る運動を激励している、きたがわてつさんが、「日本国憲法」などの歌をギター伴奏でうたいあげ、参加者を魅了しました。松元ヒロさんのソロライブでは、カツラをつけて小泉首相に扮し、同首相の言動を風刺したコントに、たびたび爆笑が起こりました。

　中国から留学した女性２人の中国琵琶演奏や和太鼓の演奏のほか、阿蘇猿劇場によるサルの曲芸は、子どもたちの人気を博しました。

　再来年のいっせい地方選をたたかう県内の地方議員・同予定候補も登壇し、一人ひとり紹介されました。

　会場では８人が日本共産党に入党し、事前のとりくみも含め１５人が入党しました。

　初めて参加した大野城市の古川幹夫さんは「１７年前、国鉄分割民営化にあいました。総選挙で自民党が圧勝し、今度また郵政もかとすごく心配で、日本共産党に入党しました。こんなに人が集まるまつりとは知りませんでした」と話しました。

　会場で入党した博多区の女性は「就職活動で高校生だと面接すらうけさせてもらえませんでした。１年間郵便局でアルバイトをしながら青年の雇用問題などを学習してがんばっていきたい」と話しました。

　福岡県福津市から参加した熊本久美子さんは「記念講演の話はこれからの活動の力になった。イベントもあり楽しく過ごせました」と語りました。

フットサル、ラップ、コント：：。福岡県赤旗まつり・青年のひろば

　中央舞台以外にも各後援会のテントや青年のひろば、女性のひろばなど多彩な催しが行われました。子どものひろばでは子どもたちがミニＳＬやふわふわトランポリンに歓声をあげ楽しみました。

　青年のひろばでは、フットサル大会や北九州のヒップホップグループのラップ演奏、宗粕青年劇団の憲法９条についてのコント、福岡市内の青年有志の大喜利、京築９条の会の平和をテーマにしたオリジナルソングの演奏、アルトサックス、ギター演奏などが行われ、のべ２００人の参加者が楽しみました。同ひろばでは五人が民青同盟に加盟しました。

　大学・文化後援会のテントでは、切手収集家として著名な西嶋有厚福岡大学名誉教授が「きのこ雲から見えるもの。原爆投下の問題点」と題して講演しました。西嶋さんは、コレクションの中から広島・長崎の原爆投下に関連する世界各国の貴重な切手を展示。各国の原爆切手には原爆反対のものから原爆投下肯定のものまでさまざまあり、一九九五年にアメリカで原爆投下記念切手が発行されそうになったとき日本被団協などの抗議で差し替えられたことなど、それぞれの切手の背景について話しました。

10月22日(土）

県保険医協会が在宅ケア経験懇談会・講演会開く

　福岡県保険医協会は２２日、「第１３回在宅ケア経験懇談会・講演会」を福岡市博多区内で開き、看護師やケアマネージャー、介護支援専門員、訪問介護事業者ら６０人が参加しました。

　介護保険法「改正」で、今年１０月から介護保険施設の食費・居住費が保険給付の対象から外され、入所者の全額自己負担になりました。また、来年６月からは、軽度認定者の現行サービスの利用も制限されます。

　伊藤周平・鹿児島大学法科大学院教授が「改正介護保険法を斬る！」と題して講演。今回の介護保険改革について、「『介護の社会化』や家族の負担軽減といった宣伝文句はすっかり影をひそめ、介護保険料の引き上げにつながる介護保険給付費の増大をどう抑えるかという論理のみが全面に出てきている点に最大の問題がある」と指摘し、「これは約束違反であり、国民はもっと怒るべきだ」とのべました。

　さらに、「より多くの人に現状をわかりやすく知らせ、社会保障の問題を政治的争点にしていく運動の広がりが必要だ」と強調しました。

　参加者からは「私たちも問題意識を持ち運動を起こしていくことが大切と思った」（介護支援専門員）「弱者が切り捨てられている現状に憤りを感じる。講演で話された地域ネットワークの必要性は高く、他の事業所、医療、福祉、専門職の方と連携していきたい」（同）などとの感想が多数寄せられました。

消費税なくす岡垣の会
「やっぱり出てきた消費税アップ」とスーパー前で宣伝

　消費税をなくす岡垣の会は２２日、福岡県岡垣町のスーパー前で宣伝しました。「やっぱり出てきた消費税アップ」のビラを配りながら、自民・公明政権の増税路線、自民・公明・民主の消費税増税計画を許さないために、消費税増税に反対する国会請願署名を集め、同会への入会を訴えました。

　宣伝には、年配の男性が「やあいつも頑張っていますね。増税は許せません。国会が多数で突っ走るのはこわいです。頑張ってください」と話し、小学生数人が「ぼくも消費税に反対やき、署名するね」と近寄ってきました。

　約１時間の行動で、署名が１４人、入会が８人でした。

風の子九州２０周年　新作「なるほ堂ものがたり」
　いま子どもたちに伝えたいこと

　「こどものいるところ、どこへでも」を合い言葉に活動してきた児童青少年劇のプロ劇団「風の子九州」が創立２０周年を迎えました。２０作目となる新作「なるほ堂ものがたり」が２２日、福岡市・ＴＮＣパヴェリアホールで記念公演されました。

　上演会場は、各地の子どもや親たち５００人で超満員。舞台と客席の前列が同じ高さで、子どもたちは床に座って、手の届く距離で、芝居の世界に引き込まれました。笑いや驚きでざわめいたり、静まりかえって見入ったり、あっという間の８０分でした。

　福岡市の小学５年生、尾家一志君は「ときどきギャグがあって、迫力があっておもしろかった。ああいう友だちがいたらいいなと思った」と話し、妹の苑美ちゃんも「機械がすごかった。もう一度やってほしい」。

　「なるほ堂ものがたり」は、いつもいっしょにいて仲のよい友だちだけど、言いたいことを言えないサトシとリョータの二人が、「なるほ堂」というふしぎな店に足を踏み入れて体験する冒険の物語。「私の科学は愛と夢だ」という変なおじいさんが作った未来の不思議な発明道具を通して、２人は…。歯車のセットをポイントに、友だちとは、コミュニケーションとはなにかを問いかけます。

　福岡市の李次子さん、愛友美さんの母娘は、「いま高校生の長女が赤ちゃんの時からのファン」（次子さん）。愛友美さんは「強気になったり、でも心細かったりするリョータ君に私も似ている。友だちが大事だとわかった」と話しました。

　「風の子九州」が上演してきた２０作には、幼児向けに遊びを取り入れた作品や、高学年向けに思春期の子どもたちの心の葛藤を描いたストーリー作品など多彩。そのうちの多くが、現代の子どもたちにスポットを当てたオリジナル作品です。

　「なるほ堂ものがたり」の制作責任者、後藤尚子さんは「いまの子どもたちは、コミュニケーションが減っていたり、言いたいことがあるのにストレートに言わない表面的なつきあいになっていると感じてきました。何回もやり直しがきくのが子ども時代です。生身で伝えていく大切さを感じてくれたらいいな」と語ります。

　劇団員は、２０代から５０代の２４人。創立時メンバー９人のうち６人が劇団を続けています。

　創立メンバーの１人で、前代表の林陽一さんは「数多くの人たちとの出会いの喜びがあったからやってこれた」と振り返り、こう言います。「未来志向でやってきた。これからも生きていることはすばらしい、歴史をいっしょにつくっていこうと伝えていきたいし、それが、私たち自身が子どもたちから教えられたことです」

　７月に新代表になった仮屋祐一さんは、「子どもにいい芝居を届けたいというおとなが周りにいたからこそ続けてこれました。愛と夢をテーマにして、新しい出会いをつくっていきたい」と語ります。

　「劇団風の子九州」　１９５０年に発足した「劇団風の子」が、生の演劇を日本のすみずみに届けるために、各地方に拠点を持つようになり、１９８５年に誕生。保育園・幼稚園や小中学校の演劇教室や子ども劇場を中心に、九州沖縄の街から山間地・離島まで１万ステージ以上、自治体数の９割以上で公演。１９９０年からはほぼ毎年、海外公演も行い、韓国の劇団サダリとの合作・合同公演（「マンナム出会い」）も続けています。連絡先０９２（８４１）７８８９。

10月21日(金）

県安保が福岡天神で自衛隊の即撤退求める街頭宣伝

　安保破棄福岡県実行委員会は２１日、福岡市天神で「10・21全国統一行動」に呼応して、イラクから自衛隊の即時撤退などを求めて宣伝し、署名を集めました。

　宣伝には１０人が参加。交代しながらマイクで、「米軍基地は日本を守るのが目的でなく、アメリカの国益のためです。基地をなくすことは、基地被害をなくすとともに、平和を守る道」「福岡県春日市の陸上自衛隊・第四師団から派遣されているイラク・サマワでは、治安も不安視されている。一刻も早い自衛隊の撤退を政府に求めるとともに、一人の死傷者も出さないためにも、署名を」と訴えました。

　大分県臼杵市から仕事で福岡市に来たという吉田美代子さんは「米軍基地の再編強化にも日本が戦争をすることにも反対です。私の子どもを含めた若者を戦場に送らないよう憲法九条を守りたい」と語りました。

医療費を就学前まで無料に。母親たちが久留米市に要請

久留米市の乳幼児医療費助成制度の拡充を求める会は２１日、江藤守國久留米市長にたいし、乳幼児医療費を通院も就学前まで助成し、初診料自己負担もなくすことを求める請願署名１万１０００人分を提出しました。

　これは、新日本婦人の会久留米支部、久留米市保育園保護者連合会、福岡県歯科保険医協会筑後支部、筑後地区社会保障推進協議会が取り組んできたもので、この日までに１万７５９５人の署名が集まりました。

　提出後の市との懇談の中で、保育児の母親たちがお金の心配で子どもの病院をためらう切なさを次つぎと訴えました。５歳の３つ子の母親は「病気には３人一度にかかります。そのたびに３人分医療費がかかり、銀行でお金を用意してから病院に行きます。夫は子どもにお金がかかるからと一生懸命働いてくれるけど、それでも足りなくて、私の両親や夫の両親に金銭面で援助を受けてきました。風邪ぐらいだとお金のことを考えて病院にいくのをためらったりします」と話しました。

　また、保育料についても要望が出され、２歳と５歳の子をもつ母親は「パートは月６万円なのに保育料で４万円とられます。子どもの病気でパートを休んで病院に連れて行ったらパート１日分を医療費に取られ、いったい何のために働いているのかと思います」と話しました。

　これにたいし市は「少子化対策は一番の重点課題で、みなさんと気持ちは同じです。できるだけみなさんの期待にそえるようにしたい」と答えました。

　署名提出には日本共産党久留米市議団の甲斐征七生、山口尚男、田中國比古の各議員も同行しました。

10月20日(木）

イラク派遣中止求める　安保破棄福岡県実行委員会
陸自西部方面隊第４師団に申し入れ

　安保破棄福岡県実行委員会（堤康弘代表委員）は２０日、陸上自衛隊西部方面隊第四師団司令部（福岡県春日市）を訪れ、イラク南部サマワに派遣された部隊の活動内容や隊員の安全対策の確保などについて申し入れをおこないました。

　サマワには今年８月、第４師団を中心に編成した第７次群約６００人が派遣され、道路・建物補修の指導・監督と、病院での超音波診療の指導をおこなっています。

　日本共産党の田村貴昭・衆院九州沖縄ブロック比例候補、瀬川康之県議らが同席しました。

　申し入れでは、「現地の隊員６００人のうち、外で活動できるのは１０分の１くらい。軍隊組織以上に経験のある非政府組織（ＮＧＯ）の方が効果があがる」と指摘し、自衛隊派遣の中止を求めました。

　瀬川県議は「平和憲法上、自衛隊はイラクに行くべきではない。国民の多数は、１日も早い帰還を願っている」と求めました。

　申し入れでは、米軍がイラク南部サマワで使用したとみられる劣化ウラン弾で予測される隊員の健康被害の対策として、日本が独自で調査・検査ができる体制や帰還隊員の健康調査の必要性も提起。第四師団側は「自衛隊は上部からの命令で行動するので、上部にはもの申すことはできない。政治の場で、みなさんの力をお借りできたらと思う」とのべました。

若者の就職難解決を。福岡市議会、日本共産党・倉元議員が質問

　日本共産党の倉元達朗議員は２０日、福岡市議会決算特別委員会で、若者の就職難と公的な雇用拡大について質問しました。

　倉元議員は、地元大企業の高卒採用状況について、福岡銀行と西日本シティ銀行がゼロときわめて低い実態をあげ、市長が青年の働き口を増やすために市内の企業に採用を増やすよう要請し、企業が若者を雇用しやすくするのに効果的な補助制度をつくるよう求めました。

　また、倉元議員は、市が直接できることとして職員増員による雇用拡大を要求しました。職員の長時間労働で過労死まで引き起こされている福岡市で、区役所や福祉関係では慢性的な人手不足で長時間労働が恒常化、市民サービスは後退しています。ワークシェアリングを行い、臨時職員を正規採用すれば２５００人の雇用が生まれ、消防力の基準を満たすため必要な消防職員の増員は１３０人、３０人学級をすべての小中学校で行えば１０００人の教員が必要になるとのべ、「自治体が民間の雇用拡大の取り組みとともに福祉、教育、消防など充実しなければならない部署に職員を配置し、自ら雇用をつくりだすべきだ」と市長にただしました。

　これにたいし山崎広太郎市長は「福岡市とその周辺は働きたくても職がないという状態ではない」と事実を無視した答弁で、切実な要求に背を向けました。

　傍聴した市内の大学一年の男性は「市長の答弁にはびっくりした。先輩たちは就職活動に苦労しているのに、実態を知らないのではないか」と話しました。

10月19日(水）

治安維持法国賠同盟が、靖国参拝に抗議文を送付

　治安維持法国家賠償要求同盟福岡県本部（角銅立身会長）は１９日に開いた第１３回総会で、小泉首相の靖国神社参拝に抗議する抗議文を同首相あてに送付しました。

ごみ行政の根本的転換輪を
福岡市議会、日本共産党・比江嶋議員が質問

　福岡市議会決算特別委員会で１９日、日本共産党の比江嶋俊和議員は、家庭ごみの有料化問題について質問しました。

　比江嶋議員は、市民の反対を押し切って１０月から始まった家庭ごみ有料化について、家庭に旧ごみ袋が大量に残って使えないことや旧袋でだされ回収されず散乱したごみの処理が自治会などに押し付けられている問題点をあげ、行政の責任で解決するよう求めました。

　また、市からの委託で福岡市くらしの環境財団が発注した可燃用ごみ袋の大半が規格基準を下回る薄さだったのに、有料化実施に間に合わせるためとして販売された問題を取り上げ、契約違反の不良品の販売を許可した市の責任を追及しました。

　これにたいし市当局は「使用に問題ないと判断した」と弁解を繰り返しました。

　比江嶋議員は「市民の理解を得ずに有料化を急ぐあまり問題が噴出している。住民押し付けの古紙回収や有料化ではごみは減らない」とのべ、過大な施設と大量焼却のごみ行政を批判、市の責任によるリサイクルと分別など根本的転換を求めました。

　これにたいし山崎広太郎市長は「有料化だけでごみ減量になるとは考えていない」などと開き直った答弁をしました。

介護保険「ホテルコスト」負担軽減を。
福岡市議会、日本共産党・比江嶋議員が要求

　福岡市議会決算特別委員会で１９日、日本共産党の比江嶋俊和議員は、介護保険問題について質問しました。

　比江嶋議員は、十月から特別養護老人ホームなどの居住費や食費が全額自己負担になり、個室で年３７万２０００円、市民税非課税でも相部屋で１８万円もの大負担増になることを示し、「お金がなければ特養から追い出されても構わないと言うんですか」と市の姿勢をただしました。

　また、負担軽減措置のない第３段階以上の特養入所者にたいして予算５億円でできる助成制度やショートステイ、デイケアなどの利用者への助成制度創設を提案。待機者が４９００人に増えている特養ホームの増設を求めました。

　山崎広太郎市長はこうした提案にはこたえず「制度の円滑な実施に努めたい」と答えました。

10月18日(火）

治安維持同盟大牟田支部が靖国神社参拝で抗議文

　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟大牟田支部は１８日、小泉純一郎首相が靖国神社を参拝したことに対し、「外国には侵略戦争を謝り、『不戦の誓い』言いながら、侵略戦争を正しかったと大宣伝している靖国神社になぜ参拝するのか。五回もの強行に心から怒りをもって抗議する」との抗議文を送付しました。

10月17日(月）

県同教への教諭派遣／教諭派遣、給与支払いは違法と認定
福岡高裁

　福岡県教育委員会が県同和教育研究協議会（県同教）に教諭を派遣し、県が給与を支払ったことをめぐる控訴審判決が１７日、福岡高裁で言い渡されました。中山弘幸裁判長は、一審に続き教諭派遣と給与支払いを違法と判断。一審判決が県知事に対し人件費１億８０００万円の返還を命じた部分は取り消しました。

　原告側は、「実質勝訴」と宣言し、「知事と県教育委員会は『同和』教育行政のゆがみを是正すべきだ」と求めました。

　中山裁判長は判決で、「県同教は、同和問題の運動団体の一つである『解同』（部落解放同盟）の関係者が常時副会長に就任し、その『解同』福岡県連合会と事業の共催等連携を図っており、教育の中立性の要請から研修先の適正に疑念を生じさせる」とし、「派遣教諭が一民間団体にすぎない県同教に実質的に勤務するのとほぼ変わらない状況にあった」と評価。「教育公務員特例法にもとづく研修名目で、同和教育団体である県同教の運営を担う目的で派遣をこなうことは法の趣旨を大きく逸脱している」と断定。県同教への教員派遣と、それに伴う給与支払い（公金支出）がいずれも違法と判断しました。しかし、麻生渡知事の損害賠償責任については免罪、小柳正之教育委員長の責任も否定しました。

　この裁判は、福岡県地域人権運動連合会のメンバーや県民の有志が原告となって、２０００年６月、提訴し、０３年３月、福岡地裁で勝訴。地裁判決を受けて、県教委は同年５月、県同教への教諭派遣を中止しました。

赤嶺議員、曽根の陸上自衛隊・都市型訓練などに
関する質問主意書を提出

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は１７日、北九州市小倉南区曽根の陸上自衛隊・都市型訓練施設などに関する質問主意書を河野洋平衆院議長に提出しました。

　政府は、曽根の陸上自衛隊にある都市型訓練施設について、テロ、ゲリラ、コマンドに対処するための訓練を行っているとしていますが、訓練の中身や目的などについて県民や市民の疑念に対して納得のいく説明はしていません。

　赤嶺議員はこの問題について、「同施設での訓練の実態について明らかにするとともに、説明責任を果たすべきだ」として、訓練の具体的な内容や目的、日米共同訓練における市街地戦闘訓練の有無など七点を質しました。

　また、同県芦屋町の航空自衛隊芦屋基地周辺における航空機騒音問題についても質問。国の防音対策については、航空機騒音の「うるささ」を評価する指標が基準値を超えている世帯数や防音工事の対象になった世帯の数、国の助成措置を受けるための要件などについて質しています。小倉北区片野の陸上自衛隊城野分屯地の返還問題についても、その返還と跡地利用の計画、分屯地の移転・集約計画などについて質しました。

県革新懇が小泉首相に抗議電を送る

　福岡県革新懇話会は１７日、靖国神社を参拝した小泉純一郎首相あてに、「特定の宗教を助長、促進するとともに、侵略戦争の美化・正当化を助長するもの。憲法無視の行いは、立憲政治の否定につながる」との抗議電を送りました。（了）

10月16日(日）

県自治体問題研究所が自治体フォーラムを開く

　社団法人福岡県自治体問題研究所は１６日、福岡市の九州大学文系キャンパスで、第２５回福岡県自治体フォーラムを開きました。記念講演のあと、自治、暮らし、憲法の力、地域の再生などの問題について討論しました。

　研究者や住民、自治体職員ら約２００人の参加者を前に、主催者の石村善治理事長（福岡大学名誉教授）は「平和憲法を担う市民の力と『軍事体制憲法』を押しつけようとする支配勢力との、つばぜり合いの政治状況を迎えている中で、生活の原点としての自治体、そこでの市民活動と公務労働の役割と結びつきについて学び、明日への活動の力にしていきたい」とのべました。

　記念講演した重森暁・大阪経済大学学長は、「自治・憲法の力でくらしと地域の再生を　新しい公共性と公務労働の役割」と題して講演しました。

　重森氏は「憲法のもとで、住民が生きていくために必要な社会的な共同の業務（福祉や医療などの公共部門）を担っていく、そういう新しいタイプの公務労働を発展させていくことが必要」と指摘。市民の潜在的なニーズ、能力を発見し支援する専門性が公務労働者に求められていると強調しました。

　フォーラムでは、「日本国憲法」「自治の力」「医療・福祉・健康」など７つの分科会もあり、講師の話や参加者からの活動報告を受けて、自由に討論しました。

囲碁Ａは村岡氏、将棋Ａは宮本氏。福岡・東博多地区大会

　第４３回「しんぶん赤旗」囲碁・将棋東博多地区大会が１６日、福岡市東市民センターで開かれました。小学生も含む５３人の参加で、白熱した中にも和気あいあいと楽しく終了しました。大会では日本共産党の橋本英一地区委員長があいさつ、日曜版読者が１人増えました。

　各クラスの優勝者は次の通り（敬称略）。

　【囲碁】Ａクラス村岡節夫、Ｂクラス佐保忠清、Ｃクラス阿部明友、【将棋】Ａクラス宮本学治、Ｂクラス白石民夫、Ｃクラス今林政一

10月15日(土）

玄界沖地震被害者に「赤旗まつり」招待券を贈る　党中南地区委員会

　「避難生活が続くなか、『赤旗まつり』で楽しいひと時を」｜。福岡県西方沖地震で被害を受けた福岡市・玄界島を離れて市本土の仮設住宅（同市中央区）で生活する島民たちに、日本共産党福岡中央・南地区委員会は１５日、今月２３日に開かれる「福岡県赤旗まつり」の招待券を贈りました。

　仮設住宅は、地震発生後の翌４月下旬、博多漁港かもめ広場に建設され、１００世帯が入居しています。

　同地区委員会の浜崎織絵・地区常任委員や宮本秀国、星野美恵子両市議ら６人が２人３組に分かれて、仮設住宅の全世帯を訪問し、招待券を渡しました。

　案内ビラを見せながら、家族そろって楽しめる「赤旗まつり」の魅力を紹介し、「同封の招待券をお持ちいただければどなたでも入場できます。まつりで楽しいひと時を過ごしてください。会場内には相談コーナーも設けていますので気軽にご相談されてください」と話すと、住民たちは「ありがとうございます。喜んで行きましょう」「共産党でないと生活相談にのってくれない」とこたえました。

　「福岡県赤旗まつり」の会場は、福岡市中央区・舞鶴公園。開会は午前１１時。各種模擬店の出店や記念講演（小池晃参院議員・党政策委員長）をはじめ、コンサート、ミニＳＬの運行など多彩な企画があります。

「憲法を暮らしに生かそう」。福岡県高齢者のつどい。

　第２福岡県高齢者のつどい「生き生き長生き祭りふくおか」が１５日、福岡市ふくふくプラザで開かれました。主催は同つどい実行委員会、県内各地から高齢者やボランティアなど４００人が参加しました。

　開会行事では、８８歳以上の参加者の長生き表彰式があり、電動車に「九条守れ」のステッカーをはって走り回っている９０歳の男性ら６人が表彰されました。

　民主運動資料センター代表の天野順治氏の基礎講座「増税・社会保障改悪の問題点」とイラク戦争反対の人間の盾として活動した木村公一牧師の記念講演「９条暗殺ではなく、９条実現への道」がありました。

　木村牧師は、憲法は統治権力に対する国民の命令であることや自分の国のきめごとである憲法を平気で破る日本政府がアジアの人たちから信用されていないこと、戦争責任、戦後責任を十分に教えてこなかったことをのべ、「憲法九条を守るというより、これを生き抜こう」と話しました。

　「ホームヘルパー交流会」など１０の分科会が開かれました。

　「私たちの税金はいかにムダに遣われているか」の分科会では、八記博春福岡県議、石田康高北九州市議、星野美恵子福岡市議が、県警裏金問題や北九州市の黒崎コムシティ、福岡市の人工島、オリンピック招致など地方政治のムダづかいの実態を報告しました。

　参加者から「子どもの通う保育園にもアスベストが使われているのではないかと不安。税金はアスベスト対策など住民のために使ってほしい」などの意見が出ました。

10月14日(金）

住基ネット「合憲」不当判決　原告・弁護団が記者会見
「主張理解していない」

　福岡地裁（一志泰滋裁判長）が１４日、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を合憲とする判決を言い渡したのに対し、原告・弁護団は報告集会・記者会見で激しい怒りを示しました。

　村井正昭弁護団長は「訴訟の問題点や私たちの主張をまったく理解していない。あきれた判決だ」と批判。「違憲判断をして住基ネットからの離脱を認めた金沢地裁判決への反論もない」とのべ、判決が原告側の提出した証拠について一言もふれていない点もあげて、「これだけデタラメな判決だと控訴審もやりやすい」と、怒りをあらわにしました。

　原告は、住基ネットは憲法が保障する人格権を侵害するとして、住基ネットからの離脱や運用差し止め、損害賠償を求めていました。同様の訴訟は、全国１３の裁判所で争われていて、判決は３件目。金沢地裁はことし五月、住基ネットへの強制参加は違憲として、離脱を認める判決を言い渡しました。

北九州市。憲法集会連続講座開く

　北九州市小倉北区で１４日、北九州憲法集会実行委員会が主催する憲法集会連続講座「『国民』投票法って何だ？」が開かれ、国会で審議中の憲法「改正」のための国民投票法案などをめぐって論議しました。

　会場のムーブには、平和運動の活動家、地域「九条の会」のメンバー、弁護士ら４０人が参加。平山博久弁護士が「国民不在の『国民』投票～『国民』投票～」と題して講演。植木淳・北九州市立大学助教授が「憲法改正の先にあるものは｜『自衛軍』はどこへ行く」と題して講演しました。

　平山氏は「国民投票法案が成立すれば、憲法改悪への動きが急速におしすすめられ、自由な論議ができないまま、国民の意思を反映しない手続きによって九条を失う」と指摘し、同法案への認識を高め、同法案の問題点を広く知らせていくことの必要性を語りました。

　植木氏は、日本がアメリカの「違法な戦争」に協力するため、憲法改悪をめざしていると指摘。改憲勢力のいう「自衛軍」は、日本の自衛ではなく、アメリカの国益のために、どこへでも行ける軍隊にするという政治的な意味を正しく把握し、そのことを国民に訴えていく運動の重要性を語りました。

　参加者からは、国連憲章５１条の「自衛権行使」や憲法と「国家権力」との関係、憲法９６条（憲法改正の手続き、その公布）の仕組みなどについて意見や質問が出され、平山、植木両氏が答えました。

　講演の前に、男女３人が登壇し、同実行委員会が脚本した国民不在の国民投票法案づくりの舞台裏をコントで演じました。

10月13日(木）

人権連福岡県連が県交渉

　福岡県地域人権運動連合会（人権連福岡県連）は１３日、県が実施している「同和特別行政」の終結と２００６年度の予算編成に関する要望について、県教育委員会と交渉しました。

　県交渉には、人権連福岡県連から平塚新吾会長ら４０人が参加。日本共産党の高瀬菜穂子県議が同席しました。県教委から大島和寛・教育振興部長ら２０人が出席。

　人権連福岡県連は、民間団体の県人権・同和教育研究協議会（県同教）への教諭研修派遣を違法とした福岡地裁判決を不服として控訴したことに、県当局が「高裁判決（今月１７日）を待たずに控訴を取り下げる」ことや１９７０年作成の「福岡県同和教育基本方針」などの廃止と県教委丸抱えの県同教などとの「癒着関係」を清算して行政の主体性を確立するよう要求しました。

　さらに、一審判決を受けて、県が廃止した教諭研修派遣制度にかわる新たな県同教への支援策の廃止や児童・生徒支援教員加配を選考・要求する過程で必要としている一部運動団体の承認印の廃止など計９項目。

　県教委は「一審判決は重く受け止めている」とのべながらも、「控訴審判決の言い渡しがあったあと内部協議していく」となど語り、控訴取り下げを拒否。

　それに対し、人権連福岡県連側は「被控訴人が勝訴した場合、県教委は上告しないこと。ムダな税金を使わないため、１７日までに代理人と検討して回答せよ」と強く求めました。

　運動団体の承認印については、「支援加配について地域代表（「部落解放同盟」支部長）の印をもらうよう要請したことはない」と答えましたが、「押印を黙認」していたこと、「押し印が必要ない」との指導をしていないことが明らかになりました。

大牟田労災病院廃止反対連絡会から要請をうけ懇談する、
赤嶺、仁比、笠井の各議員＝１３日、国会内

　日本共産党の赤嶺政賢、笠井亮両衆院議員、仁比聡平参院議員は１３日、大牟田労災病院廃止反対連絡会の芳川勝議長ら約２０人と国会内で、国の責任で同病院を「高次脳機能障害リハビリセンター」として整備することなどの要請をうけ懇談しました。

　大牟田労災病院は、政府の「労災病院再編計画」で２００５年度中に廃止するとされました。同病院は、昭和３８年の三池炭鉱炭塵爆発大災害（死者４５８人、一酸化炭素中毒患者８３９人）を契機に設立。今もなお約３０人の被災者が入院し、地域には２００人以上の一酸化炭素中毒の後遺症や合併症で苦しみ続けている人たちがおり、同病院は命綱となっています。厚生労働省は、すでに委託先の病院を内定。一酸化炭素中毒の特別対策事業は継続するとしていますが、診療科目や医師、看護師数などが明らかでなく、患者・家族から不安の声があがっています。

　芳川議長らは、同病院が果たしてきた役割や被災者、職員から出されている不満の声なども紹介しながら、「高次脳機能障害センターとして病院の機能維持と充実をおこなうよう政府にはたらきかけてほしい」と訴えました。

　赤嶺議員らは「歴史的経過からしても、国が責任を果たすのは当然。これまで質問主意書等で廃止問題を追及してきたが、引き続きみなさんの声をしっかりうけとめがんばる」と激励しました。

　この後、同連絡会は、厚生労働省に要請をおこないました。

10月8日(土）

戸畑区民の会が憲法改悪反対の宣伝・署名活動

　北九州市の「憲法九条を守る戸畑区民の会」（略称・戸畑九条の会）は８日、同区・戸畑駅前で、憲法改悪に反対する宣伝・署名活動に取り組みました。

　戸畑九条の会は毎月第２土曜日に街頭宣伝しています。この日は１０数人が参加。マイクで、「改憲勢力の憲法改悪の最大のねらいは、憲法九条で、それによって自衛隊が海外で戦争できるようにするもの。戦争反対、平和を願う思いを署名に託してください」と呼びかけると、駅利用者やサティの買い物客らが立ち止まってサインしました。

　その１人、同区で副食関係を営む女性は「戦時中に私も体験した戦争を絶対に繰り返してはいけない。あの戦争で犠牲になった人たちの土台があったからこそ、いまの平和がある。危険なイラクに派兵をした自衛隊は撤退すべきだ」と語りました。

　隣の小倉北区から来たという別の女性は「６０年前の１９４５年８月８日、八幡市（当時）の上空から焼夷弾が雨あられの形で落下した。この八幡大空襲で亡くなった人たちの遺体を片付ける作業に携わったが、こんな体験はしたくない」と話しました。

10月7日(金）

前原市長選挙　三候補とも支持せず　党前原市委員会の見解

　９日告示の福岡県前原市長選挙について、日本共産党前原市委員会（古川忠正委員長）は７日、見解を発表し、立候補予定者三人をいずれも支持しないことを明らかにしました。

　同市長選は、「市長としての資質」を問うリコール住民投票結果を受けて河野正雄市長が「選挙で審判を」と辞職したため実施されるもの。

　「見解」は、今後の前原市にとって必要なこととして①「住民が主人公」を基本理念とし、市民の声が届く市政をつくる②税金の無駄づかいをなくし、福祉・教育の充実したまちづくり③本格的図書館や市民プールなど必要な施設の整備④九大関連の公共事業優先でなく、農業、地場商工業の経営を守り、自然、歴史が大切にされるまちづくり｜を指摘。前回支持した河野氏を含め三候補とも百億円道路建設や市民犠牲の行財政改革の推進など市民のくらしや福祉を最優先する市政実現の基準に合致せず、いずれの候補も支持しないことにしたとのべ、日本共産党は議会内外で「市民が主人公」の市政実現のため引き続きがんばると決意を表明しています。

介護保険改悪に怒り噴出

　介護保険法改悪で１０月から介護施設の食費・居住費が保険給付から外れ、全額自己負担となる利用者からは不安や怒りが広がっています。

　福岡市東区内の特別養護老人ホーム「いきいき八田」の多床室に父親が入所している東区の女性は「改定で自己負担が倍近くに増える。他の病院に入院している母もこちらに入所させたいが、こんなに負担が上がったらとても無理」と話します。ホテルコストと称して居住費・食費がとられることについて「両親の留守宅では町内会費やお寺の費用、田畑の管理代などがかかる」と居住費の二重取りに憤ります。

　同施設のユニット型個室に母親が入所している東区の川東洋子さんも「今まで５万６０００円だった自己負担が１１万５０００円に倍増。政府は持続可能な制度とか言うけれどとても持続可能な支払い額じやない」と怒ります。

　同施設事務の松尾晋作さんは「入所者は自己負担のほかに、医療費や衣服、クリーニング、散髪などにお金がかかり、合計すると年１８万円、最低でも月１万５０００円が必要」と話します。ところが同施設の試算によると、年金所得年６２万円で改定前に年３２万６０００千円残っていた人が、改定後は年１万６０００円しか残りません。

　同施設常務理事の林禮子さんは「今回の介護保険見直しは、社会保障や権利としての福祉の基盤を壊すものだ」と指摘します。同施設では、介護報酬の切り下げと、居住費・食費の施設側持ち出しを合わせると、年間１４００万円の減収になります。「家族会などと連携・共闘の輪を広げ、高齢者の権利擁護、住民のための福祉と事業をまもっていく取り組みをすすめたい」と話します。

　同施設には、日本共産党の原田祥一議員、比江嶋俊和議員、綿貫英彦前議員が７日訪問し、実態調査をしています。比江嶋議員は「市で４９００人にのぼる特養待機者の解消や介護負担の助成制度の創設などを議会でもとりあげたい。人工島など無駄な大型開発をやめれば介護の財源は十分にある。市民の運動を大きく広げたい」と話します。

10月6日(木）

福岡県「赤旗まつり」に参加を。党福岡県委員会が団体訪問

　日本共産党福岡県委員会は２３日、後援会と協力して第１５回福岡県赤旗まつりを福岡市で開きます。安広和雄県委員長ら県役員が６日、九州・山口経済連合会、福岡県医師会、連合福岡など福岡市所在の２９団体を訪問し、赤旗まつりへの参加案内をしました。

　訪問先では案内チラシを見せながら「毎回、６、７０００人が集まります。今年は党中央の小池晃政策委員長が記念講演します。ぜひ日本共産党の話を聞いてください」などと案内し、「７０００人も集まるんですか、すごいですね」との反応もありました。

　懇談の中で、安広県委員長は「総選挙で日本共産党は得票を増やし、議席を維持しました。郵政一本で選挙をした小泉自公政権の増税、改憲ごり押しを国民と共同して食い止め、各団体とも個々の問題で一致する点で共同していきたい」と話しました。

　連合福岡では、定率減税が話題になり、松井康孝副事務局長は「各産別、地域協でサラリーマン増税反対の街頭活動、地方議会の意見書採択に取り組み、今度初めて福岡市議会で意見書が採択されました」と話しました。福岡市歯科医師会の高木信介課長は医療改革について「国民皆保険が崩壊し、民間保険にシフトすることになれば、会員が影響を受けるだけでなく、国民負担増になります。これだけは守りつづけなければ」と話しました。

　　　　◇

　第十五回福岡県赤旗まつりは２３日（日）午前１１時から午後３時まで、福岡市中央区・舞鶴公園（地下鉄大濠公園駅下車）で開かれます。

　小池晃参院議員（政策委員長）が記念講演し、赤嶺政賢衆院議員、田村貴昭衆院九州沖縄ブロック比例候補もあいさつします。

　中央ステージでは、きたがわてつコンサート、松本ヒロトークライブなど多彩な催しがおこなわれ、女性、青年、子どもの広場、ミニＳＬ、各種模擬店・バザーなど家族そろって楽しめる企画も盛りだくさんです。
　実行委員会は「楽しさいっぱい、元気いっぱい」の「赤旗まつり」に多くの県民の参加を呼びかけています。

10月4日（火）

「市立一枝保育所の民間移譲等に反対する戸畑区の会」が発足

　北九州市戸畑区で４日、「市立一枝保育所の民間移譲等に反対する戸畑区の会」が発足。同保育所に通う園児の保護者や市職労戸畑支部、新日本婦人の会戸畑支部、市民団体などが共同して反対署名・宣伝運動を始めました。

　一枝保育所は、四市合併前の旧戸畑市当時、市内の新婦人が、「乳幼児専門の公立保育所をつくってほしい」と願う地域の母親たちと一緒に粘り強い運動をすすめ、九州全県に先駆けて公立幼児保育所として建設されました。

　市民に説明もせず公的責任を放棄する市当局のやり方に批判が高まり、市職労戸畑支部の呼びかけで会を発足させたものです。

　発会総会には１９団体４５人が参加。「市民の財産を勝手に民間に売り渡すな」「民間移譲を許さない」の決意あふれる集会となりました。

　代表委員には、多加喜悦男氏（弁護士）、新地美智子さん（新婦人戸畑支部長）ら四氏を選出。地域での署名活動や街頭宣伝を強めながら、地元の自治会や戸畑区長、本庁保健福祉局への要請行動なども計画しています。

福岡市・市政懇談会。ごみ有料化に怒り噴出

　日本共産党の市政懇談会が４日、福岡市中央区で開かれ７０人が参加し、党市議団（宮本秀国団長、六人）と熱心に意見交換しました。

　原田祥一幹事長が市政報告し、山崎市政の７年間は人工島の破たん救済、オリンピック誘致やイベント行政など前市政を上回る開発優先であり、一方で老人医療費助成の廃止、家庭ごみ有料化など市民に痛みを押し付けてきたことを指摘。党市議団が悪政ときっぱり対決し、住民とともに運動し、ＪＲ、西鉄駅にエレベーター・エスカレーターを設置させるなど要求を実現してきたことを紹介しました。

　懇談では１０月から家庭ごみが有料化されたことに怒りの声が続出しました。博多区の女性は「有料化初日の収集日には古いごみ袋で出されたごみが収集されず、袋も乱暴に扱われて破れ悪臭が漂う大混乱だった」と話し、東区の女性は「新しい袋は近所の店では売り切れで、遠くまで買いに行かにゃならんかった」と話しました。

　また、「将来の世代に借金を残すだけの人工島やオリンピックとか夢ばっかり見ている市長をギブアップさせる運動をおこしたい」（東区の女性）、「オリンピック誘致なんて怒り心頭です。人工島署名に匹敵するような反対運動をおこし、１年後の市長選挙では市民のための市長を実現したい」（中央区の女性）、「９月議会を傍聴して、人工島の債務保証追及の胸のすくような質問に共産党議員の果たしている役割を痛感した」（南区の男性）などの意見が相次ぎました。

　総選挙で比例候補として奮闘した田村貴昭氏が引き続き九州・沖縄をかけまわってがんばる決意をのべました。

10月3日（月）

高瀬議員が一般質問。地方バス路線の確保へ、県単費の補助要求

　３日に開かれた福岡県議会の本会議一般質問で、日本共産党の高瀬菜穂子議員は、県民の足を確保するため、市町村で運営され、経営が厳しいバス路線に対し、県単費による補助を行うよう要求しました。

　県内では、乗合バス事業の規制緩和（２００２年２月）以降、０４年度までに廃止されたバス路線は４９。関係する市町村数は、県内８５のうち６０にも及びます。

　またバス路線廃止で、市町村がコミュニティーバスの運行などで路線を確保したのは３３。この路線維持に市町村が費用負担した総額は約６億８０００万円（０４年度）。

　高瀬議員は、北九州市小倉南区でバス路線が廃止された合馬（おうま）・道原、平尾台両地域で、地元タクシー会社などがマイクロバスとジャンボタクシーを運行している「お出かけ交通」事業が赤字経営で来年３月には市との契約期間が切れることを取り上げ、「お出かけ交通」がなくなれば、高齢者の健康・介護予防対策としても重要な公共交通は全くなくなると指摘し、「『お出かけ交通』など、市町村で何らかの措置をおこなっている事業については、県単費の補助をおこなうべきだ」とただしました。

　麻生知事が県単の補助制度を否定する冷たい答弁をしたのに対し、再質問で高瀬議員は「市町村バス路線の費用負担６億８０００万円のうち、８割は国の交付税措置があり、市町村の持ち出しは残る２割。この額の半分を県が補助する場合、必要な予算はわずか７０００万円。県単補助について検討すべきだ」と強く要求しました。

八記議員が、ＲＤＦ発電事業の委託料値上げ問題で質問
関係自治体への財政支援を要求

　日本共産党の八記博春県議は３日の県議会一般質問に立ち、大牟田リサイクル発電事業で、ごみ固形化燃料（ＲＤＦ）を搬入する関係自治体に当初の２倍（１㌧当たり約１万円）にもなる処理委託料が提案されている問題を取り上げ、県が関係自治体に財政支援するよう求めました。

　麻生渡知事の肝いりで始められたＲＤＦ発電事業は稼働当初から焼却灰の再資源化に失敗。そのため、委託料を％値上げした上、さらに来年度もＲＤＦ搬入量の減少などが見込まれるため、県も出資する大牟田リサイクル発電（第三セクター）が再値上げを検討しています。

　八記県議は「相次ぐ事故や予想を超える運営費、ごみの減量化などで経営は行き詰まっている」と指摘し、その責任を全て押しつけられている関係自治体のある町長が「ＲＤＦは高くついた」、別の幹部は「県から踊らされた」と憤慨していることを紹介。県の経営責任を問いただすとともに、関係市町村が求めている県の財政支援について見解を求めました。

　麻生知事は「関係者それぞれの責任が定められている」などとのべ、県の責任をたな上げ。県の財政支援について、「個別的な財政支援は困難である」と答えました。

　八記県議は再質問で、「未成熟な技術を採用したのも、市町村に夢のような話を呼びかけたのも、知事ではないか。しかも契約書には値下げを期待させる記述まである。契約時に想定できなかった負担を、市町村に押しつけることについては再検討すべきだ」と追及しました。

「語りつごう、平和へのちかい」　九州のうたごえ祭典ＩＮ福岡

　２００５年九州のうたごえ祭典ＩＮ福岡が１０月２、３両日、福岡市早良市民センター、ももちパレス大ホールで開催され、全九州のうたごえサークルから３００人と観衆５００人が集いました。

　戦後・被爆６０年の節目の今年は、５０数年前の第１回九州のうたごえが開かれた福岡市で１１年ぶりの開催です。

　初日は、「語りつごう、平和のちかい」「憲法９条を守るうたごえを」と九州全県から２８サークル３００人が合唱発表、交流しました。

　２日目の「音楽会」は豊年太鼓のぶちあわせでオープニング。青年のうたごえや働くもののうたごえ、民舞・太鼓、九州合同合唱の「ヒロシマ・ナガサキへのボレロ」、舞台いっぱいの１５０人の親子の「ともに生きる」、障がい者の歌とおどり、行徳睦代さんの「さとうきび畑」のソプラノソロなどが演奏されました。最後は、被爆者・故渡辺千恵子さんの半生をつづった合唱と語りによる構成組曲「平和の旅へ」の合唱団３００人の熱唱でした。

　来年は鹿児島で開催されます。また、１０日には福岡県のうたごえ合唱・交流会が大牟田市で行われます。

福建労が第５１回定期大会ひらく

　福岡県建設労働組合第５１回定期大会が２、３日、福岡県宗像市内で開かれました。約２００人が参加し、分科会、全体会で討論、運動方針、役員などを決めました。

　西山徹委員長は、要求実現の最大の保障である組織拡大で３年連続増勢で大会を迎えたとのべ、建設産業の民主化めざし、労働組合の社会的役割を発揮しようと開会あいさつをしました。

　運動方針では、憲法９条改悪反対の広大な統一戦線の構築、建設国保を守り、小泉内閣の医療費・年金大改悪に反対し、庶民大増税を許さない闘い、生活できる賃金・単価と労働条件改善めざし「建設現場に働くルール」の確立、「小規模工事登録制度」「住宅リフォーム助成制度」の実施、アスベスト被害補償と対策を「国と企業の責任」を明らかにし追及していくこと、ゼネコンはじめ元請企業の労災隠しの根絶などを決めました。また、「匠」がクローズアップされている中、原点に立ち返り、ポリシーをもった「職人」として期待に応えるため「全建総連職人憲法」の学習をよびかけています。

　大会には日本共産党の仁比聡平参院議員、県議、福岡・北九州市議らも招かれ、仁比氏が代表して憲法２５条に保障された人間にふさわしい住居に住む権利を守り、中小建設職人のくらしの前進にがんばりぬく福建労のみなさんと力をあわせていきますと連帯あいさつをしました。

　大会で選出された四役は次の各氏。委員長∥西山徹、副委員長∥末松春範、伊福新作、田中忠義、下川一雄、書記長∥矢野誠、書記次長∥白石雄二、菅正司。

10月2日（日）

田川市。「つくし市」に１０００人が参加

　田川市で２日、障害者と地域の人たちが交流するイベント「つくし市」が身体障害者通所授産施設「つくしの里」を主会場に開かれ、約１０００人が訪れました。

　小説『青春の門』にも登場する香原岳を眺める高台に建設された「つくしの里」、同「第二つくしの里」。施設発足当初から高校性や大学生、地域住民らボランティアの協力を得て毎年開かれたきた「つくし市」は、今年で１９回目を迎えました。

　「つくしの里」前の広場に設けたステージで、主催者の川内太委員長（福岡県立大学学生）は「障害者『自立』支援法が成立すると、応益（定率）負担制度が導入される。この制度は障害者にとって、ますます安心した地域生活がままならなくなってしまいかねない。このような情勢の向かい風を、『つくし市』のステージで笑って吹き飛ばそう」と訴えました。

　ステージでは、大藪小学校の児童たちが登場し、法被姿でソーラン節の踊りを披露。田川小学校の児童たちは歌詞を手話で表現し、大きな拍手が沸きました。

　広場に隣接する精神障害者通所授産所「アドバンスセンター」の入所者６人が、作業所に通ったり、福祉サービスを利用するたびに費用を支払わなければならなくなる障害者「自立」支援法に反対の意見をのべると、参加者は共感の拍手を送りました。

　飲食物や作業所で作ったクッキー、七宝焼などを販売する約二十のテントが張られ、どこでも人でいっぱい。また、「つくしの里」が３年後をめどに実現をめざしている、障害の種類に関係なく生活のできる「合築（がっちく）ホーム」建設への募金を訴えていました。

北九州市。平和のための戦争展に１１００人が参加

　北九州市八幡東区で２日、「第１１回２００５平和のための戦争展ｉｎ北九州」が開かれ、若者や女性、戦争体験者ら１１００人が八幡市民会館ホールに集いました。

　記念講演に立ったのは、「九条の会」の呼びかけ人の１人で作家の井上ひさしさん。井上さんは、「日本国憲法を守るべきはときの政権者であり、この国の『主人』である国民が権力者に守らせなくてはならない」と指摘。さらに、戦後六十年の間、日本が外国に完成品の武器を輸出しなかったことや他国への軍事介入を一度もしなかったことなどを示し、「これは誇るにたる日本の歴史だ」と強調。最後に、「私たちの命を大切にする同士が互いに手をつなぐことが大切だ」と訴えました。

　この日午前、沖縄から平和のメッセージを送り続けている会沢芽美さんが沖縄民謡やオリジナル曲などを歌いあげ、参加者を魅了しました。

　大学生らは「憲法改正後の２００Ｘ年　平凡家の災難」と題した寸劇を演じたほか、「青年の主張」では、「当たり前の平和は、苦しかった戦争のうえに成り立っている。平和を守るため、私たちの力でできる限りのことをしていきたい」などと語りました。

　同会館内の地階や会議室、通路に設けられた各展示場には、砲弾や銃、戦時下での生活関連用品や八幡・戸畑・若松大空襲の写真資料などが展示され、訪れた人たちが熱心に見入っていました。

　原爆のパネル写真が掲示された「被爆・戦争コーナー」内で、来場者を案内して写真説明などをしていた白浜清太郎さん=同市八幡西区=は「憲法九条の改悪反対の声を今あげなければならない。長崎で被爆した私もいわれのない差別を受けた。戦争体験のない世代が国民の過半数を占め、『語り部』として私も頑張りたい」と語りました。

10月1日（土）

県保険医協会　介護保険の改悪で宣伝

　「医療『改革』は良いものと思っていたが、負担を増やす改悪だったんですね」。介護保険への食事・居住費（ホテルコスト）の全額自己負担が導入された１日、福岡市と北九州市の２カ所で、その実施に抗議する宣伝・署名行動がおこなわれ、署名者から厳しい批判の声が出されました。

　宣伝は、福岡県保険医協会と福岡県歯科保険医協会、両協会の呼びかけにこたえた福岡県社会保障推進協議会の共同で実施。福岡市には医師や歯科医師、看護師、労働組合員ら７０人、北九州市には８０人が参加。

　福岡市天神での宣伝では参加者がマイクで、「これ以上の介護や医療費への負担増は許せない。無駄づかいの浪費をなくせば、医療・介護・年金を充実できる」と訴えました。

　サインした下田偵子さんは「私はＣ型肝炎の治療を受けていますが、医療費は大変な負担がかかっています。介護保険制度も悪くなるばかり。将来の生活に響き不安です」と深刻な顔で語りました。

　別の女性は「小泉首相はパフォーマンスばかりしている人。衆院選で自民党が国民多数の支持を得たと思われては困る。安心して老後を過ごせる政治を望んでいます」と話しました。

同和加配の実態変わらず　福岡人権連の学校調査で明らかに
　本来は、児童生徒支援加配のはず　「解同」支部長の承認印が必要

　文部科学省は２００２年４月から国の同和特別対策が終結したことを踏まえ、同和教育推進加配教員制度（同推教員）を廃止し、一般対策の児童生徒支援加配教員制度（支援加配）に変更し「従来の同和加配とは異なり地域を限定して加配するものではない」としていましたが、福岡県では児童生徒支援加配の実態は依然として旧同推教員と同様の形態になっていることが、福岡人権連と「県同教裁判を支援する会」の学校調査で明らかになりました。

　調査によると、支援加配の要求を「地域からの陳情」という形式にし、部落解放同盟（「解同」）の地域支部長の承認印を学校長、ＰＴＡ会長とともに捺印し、市教委などに申請していることです。校区内に「解同」支部が八つあれば、八人の支部長から承認印をもらって申請する状態になっています。

　このため学校が新しい支援加配教員に、「解同」の運動に同調しない教員を決めた場合、「解同」支部長の承認がないことを理由に申請できず、結局、学校側は「解同」が認める教員を加配教員として申請しています。

　支援加配教員は、少人数加配など他の加配教員とちがって、毎週１回、授業時間内の午後、定期の連絡会議を開いています。連絡会議への参加は、出張扱いで１回の時間は四時間。年間通算１６０時間ほどになっています。

　校長らは「たしかに支援加配は週１２時間から１５時間、授業に入れるようになったが、加配申請の時、地域代表として解同支部長の承認印をもらっている限り、学校が解同から拘束される実態は解消しない」と異口同音に話しています。

　福岡人権連は、この問題でさらに県下くまなく学校調査を行い、１１月の文部科学省交渉で改善を求めていく、としています。

北九州市が市内の事業所のアスベスト使用調査
81棟で使用。対策済みは２棟のみ

　北九州市は、市内の民間建築物のアスベスト（石綿）使用状況の調査結果（中間報告）をこのほど発表しました。

　調査は、１９５６年から８０年までに施行された延べ床面積が約１０００平方㍍の市内の民間建築物を対象に実施。調査票を郵送した２５６３棟のうち、４９％の１２５６棟について回答がありました。

　その結果、吹き付けアスベストがあると回答したのは８１棟で、そのうち、飛散防止や除去などの対策済みはわずか２棟のみ。対策を予定しているのは３棟、検討中は４６棟で、予定なしは３０棟もありました。

　また、事務所や店舗、工場などにおける機械室、倉庫などで吹き付けアスベストの使用が多く見られましたが、市は適切な指導をおこなうとしています。

福岡市　乳幼児医療費　来年４月から就学前まで無料化
　新たに２万８千人が対象

　福岡市は、４歳から就学前の児童の通院にかかる医療費を来年４月から段階的に無料化します。

　９月議会で同制度に関する条例案が全会一致で可決されたことによって実施されるもの（初診料、往診料は対象外）。無料化によって２万８千人が新たに対象となり、その予算措置は約９億円です。

　乳幼児医療費無料化は、子育て支援の拡充として関係団体や市民と日本共産党が力をあわせて取り組んできたものです。

　日本共産党市議団は、初診料の無料化と、就学前無料化を段階的ではなく一斉に実施することを要求しています。

　乳幼児医療無料化拡充に取り組んできた新日本婦人の会福岡県本部の曽我部さち事務局長は「子ども連れの若いお母さんたちも参加して何度も県や市と交渉してきました。このお母さんたちの切実な思いがやっと届いた成果です。引き続き県内すべての自治体での就学前までの医療費無料化実現に取り組んでいきます。同時に、福岡市が計画している留守家庭子ども会の父母負担増をやめさせる運動に取り組んでいきます」と話しています

憲法第九条（戦争の放棄）の堅持を求める意見書採択。
福岡・犀川町議会

　犀川町の九月議会で、日本共産党町議団が提案した憲法第九条の堅持を求める意見書を、１３対１の賛成多数で可決しました。

　意見書は、第九条を中心に「改憲」しようとする動きは、わが国を「戦争をする国」に変えるところにあり、武力によらない紛争解決をめざす国の在り方を根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かう道を歩むもので、日本国民として、この転換を許すことはできないとし、「いまこそ、日本と世界の平和な未来のために、戦争放棄の誓いのもと恒久平和の憲法第９条を守り、その堅持を強く求める」としています。