[日本綜合地所]学生５３人の内定取り消し…労働局が調査へ

　マンション分譲大手の「日本綜合地所」（本社・東京都港区）が今月、いったん採用を決めた大学生５３人全員の内定を取り消していたことが分かった。一部の学生が個人加盟の労働組合「全国一般東京東部労組」に相談して発覚、会社側も事実を認めた。企業が一度にこれだけの人数の内定を取り消すのは極めて異例。内定は雇用契約とみなされ、本来は簡単に取り消せない。東京労働局は同社に事情説明を求める方針。

　内定を取り消された都内の男子学生（２３）によると、１７日に人事担当者から「内定取り消しになってしまいました」と電話で通告があったという。理由については「財務状況が芳しくなくなった」などと説明したという。

　男子学生らは４〜７月に口頭で内定を伝えられ、１０月１日には会社主催の内定式にも出席。文書での内定通知も受け取っていた。

　相談を受けた全国一般東京東部労組は、日本綜合地所に説明と金銭補償などを求める方針。２８日に会見した学生は「社風や社員の人柄に触れ、この会社を選んだのに裏切られた思いだ。怒りよりも悲しみの方が大きい」と語った。この学生は約３０社を対象に就職活動し、６社から内定を得たうえで日本綜合地所を選んでいた。取り消し後に再び就職活動を始めたが、多くの企業が採用を終えており、厳しい状況という。

　日本綜合地所の広報担当者は、５３人の内定取り消しの事実を認めたうえで「この１カ月で情勢が激変し、財務体質の改善が急務となった。やむを得ない措置だ。現在、個別に学生に説明している」と説明した。日本綜合地所は東証１部上場。従業員は約５８０人。【東海林智】