470801C    　　　中国共産党

　　「日本解放第二期工作要綱」(Ｃ)


　　　　　Ｃ．統轄事項


　　　　　　　　　Ｃ−１．派遣員数・身分・組員の出身

　　　　　　　　　Ｃ−２．経費

　　　　　　　　　Ｃ−３．指令・関係文献の取扱い　




Ｃ−１．派遣員数・身分・組員の出身

　本工作員の組員は、組長以下約２千名を以て組織する。大使館
開設と同時に８百名、乃至１千名を派遣し、以後、漸増する。

　組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙
特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」
の身分で赴任する。

　組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの
指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、
及び特殊工作を行う者の他、全員「第４８党校」日本部の出身中
より選抜する。



Ｃ−２．経費

  本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。
中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、
銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に
支出する。　

　華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するもの
であるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れて
おく必要はない。

　本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に
連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。



Ｃ−３．指令・関係文献の取扱い　

　Ａ．本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、
　　　組長、副組長のみに限定する。

　Ｂ．関係文献は全て組長自ら保管する。

　Ｃ．関係文献の複印、筆写は厳禁する。

　Ｄ．工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より
　　　個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめ
　　　る。

　Ｅ．組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に
　　　担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。




（昭和４７年８月特別号）


中共「日本解放第二期工作要綱」の目次に戻る


項目別 目次に戻る     発行年月順 目次に戻る


トップに戻る　　　　　索引に戻る




 Copyright The Kokumin Shinbun, all right reserved.