橋下改革で給与減額「不当」　非常勤教員１７人府を提訴

　橋下徹・大阪府知事が進める財政改革で給与を減らされたのは不当として、府内の公立小・中学校の非常勤教員ら１７人が２８日、８〜１１月の減額分計約７３万円の支払いなどを府に求める訴訟を大阪地裁に起こした。

　１７人は公立校の教諭を退職した後、主に非常勤の教員として再雇用された５４〜６３歳の男女。訴えによると、財政改革を盛り込んだ０８年度予算を受けて府教委の要綱が７月に見直され、従来は４月から１年間だった非常勤教員らの雇用期間が４カ月間に短縮されたうえ、８月以降の月給が５．５％（約６千〜１万２千円）減額された。「もとの雇用期間中に賃金が引き下げられたのは労働条件の不当な変更だ」と主張している。

　府教委の担当者は「訴状を見て適切に対応する」との談話を出した。