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社会保障に重点配分　予算編成の基本方針

　政府の経済財政諮問会議は11月28日、来年度予算編成の基本方針を決めた。7月に閣議了解した来年度予算概算要求の基本方針に沿って歳出全般を見直す一方、社会保障などの分野に重点配分し、暮らしの安心の実現を目指す。与党内での審議を経て、審議来週中にも閣議決定する。

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　政府が「骨太方針2006」で掲げた2011年度までのプライマリーバランスの黒字化目標については、「目標を達成すべく努力する」とする一方、歳入環境の悪化を踏まえ、「国民生活と日本経済を守ることを最優先」するとの表現にとどめた。
　また、社会保障分野のうち、年金・医療などの経費については、「新たな安定財源が確保された場合には、その取扱いを検討する」と明記した。

　基本方針では、経済財政政策の基本的な視点として、当面は「景気対策」、中期的には「財政再建」、中長期的には「改革による経済成長」の3段階で政策を進める方向を提示。その上で、来年度予算の基本的考え方として、社会保障や教育、金融などの分野に重点配分するとした。
　社会保障のうち、医療について具体的には、産科をはじめとする医師不足や救急、周産期医療体制の整備、地域の中核施設としての大学病院の機能病院の強化を図る。このほか、後期高齢者医療制度の見直しや、新型インフルエンザ対策の強化、薬害再発防止対策などに取り組む。

　一方、介護従事者の処遇改善を図るため、来年度介護報酬改定での3.0％引き上げを明記。同時に、福祉・介護人材の確保策も推進する。一方で、厚生労働省が昨年5月にまとめた「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」の目標達成に向けた改革も取り組む。

■税制抜本改革、10年代半ばまで段階実施
　さらにこの日は、社会保障の安定財源確保に向けて年末にまとめる「中期プログラム」の考え方も示した。それによると、消費税を含む税制抜本改革に速やかに着手し、10年代半ばまでに段階的に実行する。
　また、国民の理解を得るため、「社会保障給付とその他の予算は厳密な区分経理を図る」としたほか、歳出の無駄排除を継続する方向も示した。

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