県民の新型インフルエンザ対策を県が調べたところ、流行時に外出しなくても済むように２週間分の食料備蓄をしているのは１０％にとどまることが分かった。県はポスターやホームページで、流行前に対策を講じる必要性を呼び掛ける。

　調査は８月、県のアンケートに定期的に答える県政モニター１８５人を対象に実施。１３３人の回答を得た。回答率は７１．９％。

　２週間分の食料備蓄について尋ねたところ、最も多かった回答は「これから備蓄する予定」（５４％）。「備蓄するか分からない」（２８％）「備蓄しない」（８％）と合わせ、９０％が調査時点で備蓄していなかった。

　県は、感染拡大を防ぐため、咳（せき）が出る人はマスクを着用する「咳エチケット」の定着を図っているが、「咳エチケットを知っている」人は３４％にすぎなかった。「具体的に知らない」「知らない」が計６６％を占めた。

　新型インフルエンザ感染時の対応でも認識不足が浮かび上がった。

　病院での２次感染を防ぐため、感染が疑われる場合は保健所に電話相談し、指示を受けるように促しているが、調査では「かかりつけの医療機関を受診」が５５％でトップ。「最寄りの医療機関を受診」（１９％）「総合病院を受診」（１５％）と続き、「保健所に相談」は１１％で最も少なかった。

　県の推計では、新型インフルエンザ発生時の死亡者は県内で最大約６１００人、入院患者は最大約１万９０００人。県は水や缶詰、冷凍食品など食料だけでなく、流行時には品薄になる恐れがあるマスクを２０枚以上備蓄するように呼び掛けている。

＝2008/11/28付 西日本新聞朝刊＝