市立松原病院を来春に閉院へ　松原市「改革プラン」断念

　大阪府松原市は、来年３月末に市立松原病院（桑田博文院長、１６２床）を閉院する方針を決めた。医師不足や患者の減少により、０７年度末の累積赤字は４０億円近い。財政難で老朽施設の建て替えもできず、再建は難しいと判断した。

　総務省は全国の自治体に今年度中に公立病院の改革プランを策定し、経営を改善するよう求めているが、財政難の自治体が医師不足による病院経営の悪化を食い止めるのは容易でなく、閉院や機能の縮小が各地で進む恐れがある。

　同病院は大学病院の医師派遣の減少や激務による退職などで０１年度に１２診療科に３８人いた常勤医が２７人に減り、９００人以上いた１日の外来患者も５００人近くになった。２４時間救急については、０４年に内科、０７年に小児科で断念し、病床も０７年に２２１床から１６２床に減らすなど経営改善を図ったが、病床利用率は７０％を割り、「医師不足と患者減少の悪循環を断ち切れなかった」（長谷川修一事務局長）。

　老朽化した本館と北館など４病棟の建て替えも、約１００億円かかる見込みで、財政上難しい。こうした現状から、同市は黒字化は現実的でないと判断した。

　中野孝則市長は「不採算でも必要な医療の確保に努めてきたが、これ以上の経営改善は難しい」と話す。１２月議会に病院廃止を諮り、近隣病院と病床の割り振りなどについて調整するという。（北村哲朗、尾崎文康）