出産育児一時金引き上げで予算折衝へ
手元にお金がなくても安心して妊娠や出産ができる環境をつくろうと、出産育児一時金に関する意見交換会が11月27日、厚労省内で開かれ、舛添厚労相は席上、来年1月に3万円を引き上げることが決まっている一時金を、国費を投入してさらに引き上げる考えを示した。来年度予算の確保に向け、財務当局と折衝する。意見交換では、出産費用に地域格差がある状況を踏まえ、一時金を都道府県ごとに決める仕組みに切り替えるべきかどうかを話し合ったが、「都道府県ごとの設定は地域格差を生む」（藤原淳・日医常任理事）などの慎重論が相次いだ。このため舛添厚労相は、「地域による格差は付けない」と表明した。
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出産育児一時金、来年1月から38万円 意見交換ではまた、妊婦が出産後に一時金を受け取る現在の仕組みを改め、医療機関に直接支払う形に切り替える方向でも意見が一致した。厚労省は、来年度内の制度見直しを検討する。
舛添厚労相は9月29日の所信表明演説で、妊娠や出産費用の不安は「いつ自分を襲うやも知れぬ問題だ」と述べ、不安解消に努力する考えを示していた。厚労省によると、意見交換会は舛添厚労相の指示を受けて設置し、この日は日本医師会や日本産科婦人科学会、健康保険組合連合会など関係団体から14人が参加した。
現在の仕組みでは、出産育児一時金は全国一律35万円に設定され、妊婦は出産費用をいったん医療機関に支払い、出産後に保険者に請求して一時金を受け取っている。これに対し意見交換では、一時金を都道府県ごとに設定するかどうかや、医療機関に一時金を直接支払う形に制度を見直すべきかが論点になった。
都道府県ごとの一時金の設定には、関係団体から「都道府県ごとの設定は地域格差を生む」（藤原淳・日医常任理事）などの慎重論が相次いだ。こうした方向への賛成意見はなかった。一方、医療機関に直接一時金を支払う形に対しては、「公立病院の（費用）未払いを防止する意味で重要」（岡本喜代子・日本助産師会会長）など前向きな意見が大勢を占めた。
対馬忠明・健保連専務理事は、制度の見直しについて「恒久措置として法改正までやるなら時間をかけて検討してはどうか」「そうではなく、産科医療の状況を踏まえた特別対策としてやるなら、公費投入に特化して、早期に検討してすぐに実行すべきだ」と訴えた。
これに対して舛添厚労相は、「恒久的になれば、現物給付か現金給付か、保険をやるかやらないかという話もある。そこまで議論して法改正をやっていると、悠長な議論になる。わたしは緊急措置だと考えている」と述べた。
河内山哲朗・全国市長会国民健康保険対策特別委員会委員長は、女性に安心感を与えるには、一時金だけでなく、出産前の妊婦健診や出産後の育児、小児医療などをパッケージとして充実させる必要があると指摘。舛添厚労相もこれに同調した。
吉村泰典・日本産科婦人科学会理事長は、「地方を厚くすることを考えないと駄目だ。全国一律に、（一時金を）例えば5万円上げると（地域の活性化に）非常に役立つ」と主張。これに対し舛添厚労相は、「努力する方向は、（一時金を現在の）35万円からいかに上げるかだ」と述べ、全国一律による引き上げに必要な予算確保に向け、財務当局と折衝すると説明した。
さらに「長期的な対策としてどうするかも考えなければいけない」と述べ、予算折衝が終わった段階で、あらためて関係者から意見を聞く考えを示した。
更新：2008/11/28 04:12 キャリアブレイン
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