政治

　政府はオスロで１２月３日に行われる軍縮交渉「オスロ・プロセス」のクラスター爆弾禁止条約署名式で、クラスター爆弾による被害者支援などを含む不発弾対策に今後１年間で約６００万ドル（約６億円）の拠出を表明する方針を固めた。禁止条約の中には、こうした条約としては異例の「被害者に対する支援」が組み込まれており、日本としては平和構築の分野で積極的な姿勢をアピールする狙いがある。署名式には中曽根弘文外相が出席の意向を固めている。署名式で行う演説の中では、不発弾が無差別に市民を殺傷するクラスター爆弾の使用回避などを訴える。

　市民団体「地雷廃絶日本キャンペーン」によると、９７年締結の対人地雷禁止条約では、政府は１００億円以上の国際協力を実施したが、被害者支援は全体の１１％未満にとどまった。【大谷麻由美】