★ 2008年11月28日金曜日 １０更新
今朝も猛烈な体感・耳鳴り、前駆震動も激しい。大型か超大型が発生しそうな状況だ。関東方面で観測された棒状帯雲を見る限り、今日明日の早い段階で、震度４を超える、場合にひょっては震災級の地震が起きそうだ。今のところ、行徳データでは、北米プレート北海道東北太平洋方面、それに三宅島データが凄まじい状態のまま収束しないので、フィリピンプレートにも警戒が必要だ。
● 未明３時にニワトリの凄い悲鳴が聞こえたので、飼育場にかけつけたが時すでに遅し、一面に羽毛が散乱し、一羽のモミジが行方不明になっていた。
ずいぶん久しぶり、おそらく1年半ぶりくらいにニワトリが襲われて食べられた。飼育場ネットに目立った穴はないが、わずかな隙間から潜り込んだらしい。時間帯といい手口といい、アライグマの仕業だろう。
アライグマには器用な指があり、よじ登りが得意で、鋭い歯で２ミリ程度の金網も食い破ってしまう。指を使える動物は知能が発達するようだ。食肉目ネコ科の分類だが、実際にはレッサーパンダなどに近いらしい。犬科の狸と外見はそっくりで見分けがつきにくいが、知能は大きく上回っている。狸に金網飼育場を破る能力はない。
一昨年、20羽以上も襲ったアライグマは、結局、広い道路を横断中に轢死した。今回、現れたのは、おそらく、その子供たちだろう。半年前あたりから、ときどき姿を見かけていて、危険を感じていた。当地では、これを「シグマ」と呼び、どうにもならない高知能の害獣として恐れられている。
元はといえば、十数年前に犬山のモンキーセンターで飼育されていたものが逃げだし、可児市周辺で繁殖した。その後、ペットとして輸入されたものと交雑して全国に繁殖を広げた。首都圏近郊、小田原・千葉・愛知全域、滋賀県などで完全に定着してしまったらしい。
日本では、天敵動物（原産国ではピューマ・豹など）がいないために独占的に増殖しているらしい。やがて日本はアライグマに占領されそうだ。
動物保護愛好家のなかには、アライグマの駆除に反対する向きが多いが、それは幼獣の可愛さに目を奪われて、成獣の恐ろしさを知らないこと。それが全国の畜産・農産にどれほど甚大な被害を与えているか理解していないこと。さらに野生化した原因としての野放図なペット飼育の問題点に気づいていないことなど、アライグマ駆除反対の声を聞くと、正直、こいつらはバカかと煮えくりかえる思いだ。
ひとたびアライグマに襲われると、吉村昭が「羆嵐」に書いたような「居付き害獣」となってしまい、全滅するまで繰り返し襲ってくる。警戒心が異常に強く、罠にはまずかからない。駆除の方法はほとんどなく、ひたすら飼育場のフェンスを固めるしかないが、本当に人の気づかないような僅かな隙間から潜り込んでくるので始末に負えない。
またしばらくアライグマとの格闘が続きそうだ。近所の苦情によって140羽いたニワトリも30羽にし、それもオオタカやアライグマに次々に襲われて、今朝の段階で、とうとう3羽に減ってしまった。それでも４年間、休みなく、けなげに産卵し続けてくれる後藤モミジが愛おしい。実によく人に慣れて、もう自分の家族のようだ。最初は、締めて食べるつもりでいたが、あまりの可愛さ、なつき具合に、とてもじゃないが殺す気などなくなってしまった。今は守ってやりたいだけだ。
★ 2008年11月27日木曜日 ９時更新
朝から凄い体感・耳鳴り、当地近郊のM4超か、日本列島周辺のM6超が今日にも起きそうな直前前兆だ。行徳では相変わらず伊豆諸島のグラフが凄い。スラウェシM7.7と変わらない。これから起きるのはサハリンM7.2大深度マントル地震のドミノだと予想している。おそらく北米プレート千島方面か？
サハリンのような５００キロ深度の地震は、数年前まで数年に一度しか起きなかったが、一昨年あたりから急に増えだした。地殻は地盤となっている岩が厚さ３０キロ、その下に支持プレートがあり、併せて１５０キロ程度（リソスフェア）、その下はマントル（メソスフェア）で、比較的流動性が強く、対流を起こしていると思われ、従来の理論では地震発生メカニズムの説明がつかない。地質学者も５００キロ深度の地震発生を説明できる者はいないだろう。地球深部で何かが起きている。
● 小野寺光一メルマガ引用で、山口元厚生事務次官が年金問題で証人喚問予定だったとの情報は、間違いであるとの報告が寄せられた。他にも靴のサイズなどいい加減な情報があり、小野寺情報の信憑性に疑念が強まった。他に、別の方から後藤組関係の情報もあるが、これも未確認推測情報である。
若い頃シンナーや覚醒剤に溺れた人たちは、５０歳を過ぎると多くに腎臓障害が現れて透析に移行するケースが多い。暴力団幹部のほとんどが顔色の悪い理由は、そういうことだ。シンナー暴走族なども還暦頃までには必ず腎疾患を発症する。、
戦後、CIAが日本の闇勢力を支配するのに、覚醒剤を導入し暴力団裏社会に流した。これでCIA情報網が確立したのだ。CIA日本最高幹部は正力松太郎であった。後は岸信介・笹川良一・児玉誉士夫（いずれも統一協会・国際勝共連合創始者）などだ。北朝鮮に覚醒剤を作らせたのもCIAだと言われている。スーパーノート偽札も、ワシントン近郊で印刷されて北朝鮮に持ち込まれたものだ。すべて情報支配のための陰謀であった。（統一協会もCIAの下部組織である）ブッシュ政権の北朝鮮政策弱腰姿勢は、そうした事情を暴露されたくなかったからだ。
日本の年金の意図的なデタラメ管理による数十兆円にのぼる闇資金捻出も、すでに１９５０年代朝鮮戦争後から始まっており、すべてCIAが画策し、今回の殺人も背後で糸を引いているのはCIAだと言われる。抜き取られた年金はアメリカ軍とCIAの闇資金となった。彼らが手足として使うのは暴力団で、覚醒剤で腎臓がボロボロになり、アメリカでの移植と引き替えに、闇社会の情報漏洩と、こうした殺人を依頼するのだという。
半年前に、後藤組長がアメリカに腎移植に行った。その後、山口組から破門絶縁となった。その事情は、言われるような組行事欠席などというちゃちなものではない。おそらく、今回の事件に関係があると見ている。
● ガソリン価格が２００４年までの通常価格に復帰しつつある。筆者が３０年以上利用している宇佐見鉱油プリカあたりだと１１０円代で買えるようだ。
バレル１４７ドルのピーク時、リッター１８０円台を付けていたガソリンが４割も下がった理由は、もちろん世界大恐慌勃発により世界的に工業用需要が激減し、現物がだぶついていることに加えて、資金繰りに追い込まれたり、倒産する企業が激増し、手持ちの現物を穴埋めに放出せざるをえないこと、倒産バッタ品が市場に放出されていることによる一時的なデフレスパイラルが起きている事情によるものである。
筆者は、原油価格バレル８０ドル、ガソリンの底値を１３０円程度と予想していたが、現実はそれを大きく下回っている。これは予想外だった。昨年初頭段階で、石油連盟の予測価格はバレル５０〜８０ドルで、これは世界の実需から厳密に計算されたもので、バブルは含まれていない。そのバブル１４７ドルが大崩壊して、とうとう５０ドル、実需底値に至ったわけだ。
しかし、これ以上下がるという思惑には懐疑的にならざるをえない。破産デフレが一巡すれば、金融市場に放出された莫大な救援通貨が行き場を探して暴れ回ることになるはずだ。この金は裏付けのない印刷しただけの架空紙幣であり木の葉にすぎない。だが、それが現物を買い占める力を持っている。
今、底値になっている実需物資、原油・穀物・金・建築資材などを、有り余った救援通貨で買い占めて、それを法外な価格で売りさばくことで莫大な利益を上げようとする悪魔が必ず多数現れるだろう。現物は変わらないのに、通貨だけが凄まじい勢いで印刷されて市場に投入された結果、行き場を失った通貨の山が成立しているのである。したがって、現在底値の物資を、それで買い占めるファンドが現れ、際限のない物価暴騰に向かうのは絶対に避けられない。これがハイパーインフレの必然性である。
まず原油に関しては、どれほど他のエネルギーにシフトしても、現在ある自動車を動かすのに石油が必要だし、石油ストーブによる暖房が必要で、石油による火力発電が必要であって、さらに戦争のために石油が必要なのだ。したがって石油の実需は圧倒的に不足傾向が続くはずであり、どれほどあっても足らないというのが実情なのだ。だから必ず、底値に達した段階で買い戻し備蓄が始まり、今度は救援通貨による暴騰が起きるだろう。
筆者は、その時期を年末、１２月中旬と見ている。現在バレル５０ドルの石油は、ハイパーインフレによりバレル２００〜３００ドルに上昇すると考えている。１２月にはドルが完全崩壊することが避けられず、ドル建て金融商品は、すべて暴騰するし、仮にユーロや円にシフトしても暴騰が止まるものではない。
おそらく、年末にはガソリンや灯油が庶民の手に入る価格ではなくなるだろう。灯油はリッター２００円、ガソリンは３００円というレベルだと予想している。
穀物も同じように買い占め対象になるだろう。アメリカのカーギル社というユダヤ資本はロックフェラー直系だが、ここには穀物投機で蓄積した膨大な通貨があり、世界の穀物をすべて買い占めて独占支配することを目指していると言われる。
このため、１０年前からハイブリッドF１種苗という一代限りの品種種苗を世界農産物市場に強制してきた。このF１種苗は再生産、種取能力がなく、毎年必ず新たに種苗を買わねばならないように作られている。しかも、これが従来の種取再生産品種と交雑すると、その再生産能力を奪いダメにしてしまうのだ。つまり、カーギルは世界の農産物を、すべて自分たちの支配下に置くための陰謀を着実に実現してきているのである。
そして穀物をバイオエネルギーにシフトし、世界に巨大な饑餓を作り出すことも計画通りであった。これは１９８０年前後のビルダーバーグ会議で、人類人口調節の目的で計画されたのだと言われている。会議では２００８年７０億人の世界人口を２０１０年１０億人に削減すると決定されたらしい。
そして金だ。来月にもドルは底なしの下落に向かうだろう。ユーロも崩壊を避けられず、世界から基軸通貨が失われる。しかし、貿易を行おうとすれば信頼の置ける基軸通貨なしには成立しない。だから、ドルやユーロに変わって、金がその役割を果たす金本位制が復活することが必然的なのである。
現在、倒産ラッシュで、金融機関に担保金が溢れ、国家も収税倉庫に未納強制徴収による金が溢れているため、市場価格が下がっているが、ドル崩壊が見えた段階で、世界中の金持ちが金に殺到することになる。したがって金も暴騰するのである。
年末にはドル崩壊とともに金本位制が復活するはずだ。金価格は、グラム３０００円レベルに至ると予想している。ドルは５０円割れへ、ユーロも７０円割れへ向かうだろう。株市場は、５０００ドル・５０００円を攻防ラインとし、銀行の半数以上が倒産し、ペイオフ基金も底を尽くが、日本政府は、バカの一つ覚えで円を増刷する以外の手を持っていない。
年末、人類がかつて味わったことのないハイパーインフレの嵐に襲われるだろう。石油もガソリンも買えない。あらゆる物資が買えなくなる。もちろん食料も手に入らなくなる。
今年初めのバターを思い出して欲しい。ある日突然、店頭からバターが消えた。これが年末から来年春にかけて、あらゆる食料品で起きる。知らないうちにスーパーの陳列棚が寂しくなる。在庫の多い工業食品ばかりになる。生鮮食品が消える。米が消える。毎日品物が消えて、やがて店頭から商品すべてが消えるのである。
現在、日本における食料自給率は４０％と言われるが、これには大きな間違いがある。日本の農産は、石油依存型であり、農水省は「化学農法」を農民に強要してきた。農民が政府に従わざるをえなかった理由は、戦後自民党が政権基盤を維持するために、補助金漬け農政によって農民を買収し続けたからである。
すなわち、日本農業は、自民党政権維持のために政府が巨額の補助金を出し続けることによって辛うじて成立しているものであり、それは石油に依存して行われている。したがって、世界大恐慌で、政府の農政補助金と石油が失われるという恐るべき事態が計算に入っていない。
おまけに、化学農業の根幹に位置する化成肥料のうちリンの輸出を、世界一位と二位の産出国であるアメリカ・中国が夏までに禁止してしまったのだ。これで、日本農業を根底で支えてきた@補助金 A化成肥料 B石油 が断たれることになり、この視点で自給率を考えるなら、おそらく５％程度になるはずだ。
４０％なら一日３食を１食に切り詰めて生きてゆける。それでも北朝鮮よりはマシだ。しかし５％だと、一週間に一度しか食にありつけないことになり、膨大な餓死者が出ることになる。
現代農業は、石油を使って農業機械を動かし、石油でハウス暖房し、石油由来の化成肥料を使い、石油由来のビニールなどの資材を使い、石油燃料のトラックで市場に収穫物を運ぶのである。これらが断たれたならどうなるのか？ 考えてほしい。地方に農産物はある。しかし、それを都市部に運べないことになるのだ。
戦後の闇市時代と同じように、田舎の農民は電車で背負板に農産物をくくりつけて売りに行かねばならない。しかし、農村には年寄りしかいない。若者がいたとしても、グッチだエルメスだ、ダンスだと虚栄心に満ちた見栄に支配された若者たちの誰が、泥にまみれた農産物を運べるというのか？ ましてや、そこに畑があっても、種を蒔く知恵もなければ、水や肥料を入れる知識すらなく。虫が来れば猛毒農薬を撒くことしか考えられない。
これで、これから起きる事態の悲惨さが予想されるだろう。
我々は、信頼のおける仲間を見つけて、助け合って、農業共同体を結成し、芋を植えて辛うじて飢えを凌ぐ時代がやってくるのだ。覚悟せよ！
■ 株式市場の原理を無視した意図的な買い上げ、オバマバブルの行く末
【ネバダ引用： 金融危機情報（オバマバブルと新興国市場） いま、金融市場では【オバマバブル】という言い方でオバマ政権が打ち出した経済対策関連株及び金融株を買い上げる動きになっていますが、一部では「オバマバブルに気をつけるべき」と述べる向きも出てきています。今、株式市場は「オバマバブル期待」＋「午後２時以降の買い上げ」で株式市場はじわりじわりと上昇していますが、この「バブル」がはじけた時、オバマ政権が発足する前に政権が機能しないという事態に陥ります。
１）１０月の米国個人消費支出 −１．０％（事前予想−０．７％）
２）１０月の耐久消費財受注 −６．２％（事前予想−２．５％）
３）１０月の新築一戸建て販売 −５．３％（１８年ぶり低水準）
これでもかという程の悪い数字が並んでいますが、株式市場は悪材料には目をつむって【オバマンバブル＋買い上げ】に乗っていますが、株式市場の基礎というべき経済が悪化し続ける中、株価が上昇している今の状態は＜砂上の楼閣＞とも言え、非常に危険だといえます。
また【中国】経済の悪化が進んでおり、中国の消費者信頼感指数（１９９６年６月基準）が１０月は９２．４（前月比１．０ポイントマイナス）となっており、４年ぶりの低さとなっていますが、問題は基準の１９９６年（１００）を下回っていることです。一貫して強気できた中国人がいまや弱気に転じてきているもので、実際に【香港経済人】に聞きましたところ、ここ数ケ月香港人は消費をしなくなり、売上が激減していると嘆いていましたが、経済の懐が厚い香港ですらいまや消費は異常な落ち込みをしているのです。
経済の実態を無視して買い上げる今の市場が崩壊するとすれば実態悪を突然突きつけられる時だと思いますが、それは新興国市場の崩壊か株価暴落かもしれません。先進国はあらゆる方策で危機が封印されていますので、企業が倒産しようにもできない状態になりつつありますが、新興国は一部を除いて殆ど対策が取られていないからです。
折から【インド】では同時多発テロが発生し、【タイ】では空港閉鎖から経済が麻痺し始めており、インド・タイ経済が麻痺す・崩壊するような事態に陥れば、新興国リスクが市場にあふれ、それらの国に３５０兆円以上貸し込んでいます【西欧金融機関】は大打撃を受けます。
【ユーロ】の裏には新興国に資金を貸し付け膨大な利益を上げてきた西欧の金融機関がありますが、いまやそれが逆回転しはじめているのです。西欧の金融機関が軒並み国有化・準国有化されていますが、その背景にはこの新興国融資問題があるからであり、西欧の金融機関が１００兆円以上の損失を抱えていると言われるのも当然と言えば当然かも知れません。どのような形で金融市場が崩壊するか、矛盾が拡大し続けている今は非常に危険だといえます】
★ 2008年11月26日水曜日 ８時更新
管理人板、１６時復活しました 仮板は予備にします（筆者宅には連絡はありませんがteacupメンテナンスとのレポートがあります。ところが予備板も同じteacupでありながら、こちらは正常に作動していました。
体感が深刻化している。これからサハリンM7.2のドミノ地震が起きるかもしれない。これはインドネシアM7.7や北極海でのアメリカの９回にわたる水爆探査による衝撃波が関係しているかもしれない。ウェブボットでは、来月カリフォルニアに巨大地震が起きると予告している。
昨夜あたりから、主に関東方面で前駆微震頻発のレポートが届いている。筆者宅でも、ごく細かい揺れが続いている。非常に危険だが、発震の十日ほど前から起きることがある。８時５０分 激しい地鳴りが起きている。かなり長いので危険な地震だ。
９時２０分現在、地鳴りがまだ続いている。１５分頃より刺すような強烈な耳鳴り、かなり危険だ、日本海側から全方位赤焼けの写真レポートが届いた。
１６時追記 今日は一日中、地鳴りが聞こえている。行徳データの東関東方面に強い前兆があるし、ピスコ神奈川にもピークがあるので、東関東〜北海道・千島方面に大型が浮上しているようだ。
■ 年末までに２００銀行（アメリカ）倒産と年始に書いた
【【ニューヨーク＝山本正実】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２５日、経営破綻(はたん)の可能性もある「問題銀行」が全米で１７１あると発表した。 約８４００の米商業銀行と貯蓄金融機関の２００８年７〜９月期の決算状況を分析した結果としている。 直前の４〜６月期の決算分析では１１７行と公表しており、３か月間で約１・５倍に増えたことになる。１９９５年１０〜１２月期以来、約１３年ぶりの高い水準だ。問題銀行の名前は公表していない。 ＦＤＩＣによると、０８年７〜９月期の不良債権処理費用の合計は、前年同期の約３倍にあたる約５０５億ドル（約４兆８０００億円）に達した。純利益の合計は約１７億ドルにとどまり、前年同期のわずか６％に落ち込んだ。】
■ ウェブボット最新予言 （ヤスの備忘録より勝手に引用）
【経済関連
・アメリカ経済はまだまだ落ち着かない。経済は死につつある。特に冬至の日の１２月２１日か、または２３日前後あたりに経済の悪化はよりいっそうはっきりする。
・悪化する経済と呼応するように社会を驚かせるような暴力事件が相次いで発生する。暴力事件は１２月１日から１３日に特に集中しているが、これは、１２月１０日から１２日の期間に双子の地震が発生することと関連している。少なくともひとつの地震は北米大陸の内陸部で発生する。
・双子の地震をきっかけとした暴力事件とならんで、１２月の経済の悪化が暴力事件の重要な背景となる。１２月初旬から経済はさらに悪化し、さらに金融機関の破綻が相次ぐ。またCDS（金融派生商品）が破綻したことが明らかとなる。
・１１月２２日から来年の２月１４日まで強い感情の放出が間断なく続く。この期間多くのアメリカ人は、抜けられない流砂にはまり込んでしまったかのように感じるだろう。また、金融システム全体が目の前で崩壊してゆくようか感じも受けるはずだ。こうした気分は、政府がこの危機に対してなんら有効な手を打てないことや、返済不可能となったアメリカの膨大な借金とも関連している。１月の中旬になると、（各国によって）支払い手段としてのドルははじめて拒否される。
・１１月２２日から２月１４日にかけて、「ビルダーバーガーズが支配する経済」の破壊は進む。それとともに、アメリカ国民の経済的な安定も崩壊してゆく。この破壊は間断なく続く。
・地震と経済崩壊を含む破壊的な流れは、１２月１２日をひとつのピークとしながらも、２月１４日まで速度を速めながら継続する。
・このような状況に対するアメリカ国民の怒りと復讐心が爆発する。これは１２月１日からはじまり、１月１５日まで続く。怒りと復讐心の爆発は、１１月２６日の出来事をきっかけとして誰の目にも見えるようになる。
・１１月２７から１２月１４日の期間に、９月から１０月のかけて起こった金融危機の第二派が襲う。ただしその規模は第一波よりもはるかに大きく深刻である。さらにそれに続き、１月２５日から２月１４日の期間にさらに深刻な第三派が襲う。
・経済問題は革命への願望に火をつけることになる。一方、政府や官僚は判断の間違いから経済問題への対応を誤る。これはドルが死を早めるだけではなく、深厚な貧困を招く結果となる。この流れは２月１４日まで続くが、１４日以降アメリカ国民は国力が大きく低下したことにショックを受けるようになる。この「ショック」という感情は２００９年いっぱいから２０１０年まで続く。
・１月２９日から２月１９日にかけて、（責任者の）追放や組織の大整理が行われる。それは予期しない結果をもたらす。こうしたことは報道のかっこうの対象となる。新政権がちょうど経済問題に取り組み始めた矢先に経済が崩壊するので、アメリカ国民は怒り、怯えそして動揺する。２月１９日からの１１ヶ月間は、金融的詐欺の崩壊が進む。
・１月２９日から２月１４日の期間は「抑制の破棄」というキーワードが強い。国民の抑制が効かなくなり、規制緩和や金融の過度の自由化の促進に責任のある官僚にたいする裁判、物理的な攻撃、車の爆破、火炎瓶による攻撃などが相次ぐ。これは退職金や年金が崩壊するにしたがってどんどん悪化する。また、ブッシュ政権が導入した規制（言論統制などの法案か？※筆者注）の数々が排除される。これはキリスト教右派（原理主義者）を恐怖させ、彼らが後にアメリカを捨てる動機のひとつになる。
・他方、ドルの死に抵抗し基軸通貨としてのドルを維持しようとする無駄な努力によって、新政権の経済問題に対する対応は大幅に遅れてしまう。
・アメリカ経済の崩壊とドルの死は闇の権力や影の政府にとっても大きな痛手となる。ドルは流動性に飛んでおり、闇の権力が富をかすみ取るための絶好の手段であったが、ドルが死にアメリカ国民が貧乏になることによって、闇の権力や影の政府も富の創出の源泉を失い同じく困窮する。これは２００９年いっぱい続く。これによって、かつて彼らの元で働いていたものたちが内部告発者となり、彼らのシステムの秘密を暴露するようになる。
・不況の底はまだまだ先だが、２００９年には、ドル覇権の凋落とドルの死によって大きな変容の波が生まれる。
地震関連
・火山活動が地震の発生に関連しているとのデータもまだ衰えてはいない。地震と火山噴火の結果、ダムが決壊するというデータも存在する。これにより道路は壊滅して地域は孤立し、電力の供給も途絶える。この影響で多くの人々は路上で寝ることになる。火山から流れ出したもの（溶岩流のことか？）は肥沃な大地に流れ込む。これらのことは、旅行者の減少で困窮しているリゾート地で起こるとのデータがある。
・地震が感じられる範囲は周囲１０００マイルにおよぶ。地震は真夜中に起こる。そして夜が明けるまでに５回ほど大きな余震が発生する。このため人々は深夜に避難することになるため、多くの人が足をガラスなどで切る。また、結婚式がこの地震で中止されるとのデータもある。地震で、結婚式が行われるチャペルの壁が倒壊するのである。さらに、この地震で動物園が破壊されるが、その光景はビデオに撮られ、地震が発生した数日後に公開される。地震の発生場所はリゾート地なので、多くの新婚カップルがそこから避難する。そのときに、奇妙な雨や変化した流れ（川の流れのことか？）のビデオが撮られる。
・給水所が破壊される。だが道路が破壊されて車両の動きが取れなくなるため、給水所の破壊に対処することができなくなる。また、大火災が発生し、これが原因で多くの人が避難を余儀なくされる。さらに震災後の復旧には数週間かかるが、多くのボランティアが救援に向かう。だが地震の影響は大きく、人の人生や地域社会のシステムがこれによって根本的に変化してしまう。
・地球上のいくつかの地域で、明らかに冬であるにもかかわらず、花が咲く現象があいつぃで観察される。これは「宇宙関連」のカテゴリーで出てきた「宇宙からの未知のエネルギー」の影響である。
・火山の噴火の影響で海底が変化する。この変化は、２００９年晩夏から起こる世界中の沿岸部で海面が変化する現象の原因となる。特にこの現象は、環太平洋意火山帯で起こる。さらに、海底の変化は海流に影響し、そのため気候や漁獲量、さらに海運などに深刻な変化が現われる。
・こうした大きな変化に直面しながらも、現実を認識することを避け、宗教のイデオロギーに逃げ込む人々が出てくる。特に、２００９年以降、現実の変化によって彼らの宗教イデオロギーが挑戦を受ければ受けるほど、彼らは武装し危険になる。こうした集団の多くはアメリカに存在するが、彼らは宗教によって普通の感覚が麻痺してしまっている。多くの集団は重武装している。
クリフ・ハイの解釈
今回の地震予測に関して、WebBotプロジェクトのリーダー、クリフ・ハイが彼の解釈を記していた。異例なことである。以下がそうだ。
１２月１０日から１２日に起こるとされる巨大地震のデータはいまだに具体性に乏しいところがある。これまでのデータを整理すると以下のようになる。
・第２の地震は最初の地震よりも規模は少し小さいようだ。この地震は、アメリカ北西太平洋岸（ワシントン州、オレゴン州、カロフォル州北部）のような森林が多く雨量の多い地域で起こると思われる。この地震は、建物よりも道路や交通システム、そして電力システムに多くの被害をもたらす。
・最初の地震には強い余震が５回ある。この地震は「金融」と関係があるが、次の地震は「中止された結婚式」と関係がある。
・二つの地震は双子の地震として見られるようになる。第二の地震は最初の地震の３日後に起こる。二つの地震はそれぞれの地理的に反対側の地域で起こる。
WebBotプロジェクトは以下の３つのシナリオで地震は発生すると考える。
シナリオ１：相互に反対の緯度の地域で起こる。
最初の地震はパキスタンかイランで発生する。その規模は半径１０００マイルにおよぶ。そして第二の地震は、ちょうどその反対側にあたるカナダのブリテッシュコロンビア州か、南アラスカの火山地帯で発生する。
シナリオ２：相互に反対の半球の地域で起こる。
最初の地震は北半球の中国、そして次の地震はその反対側にあたる南半球のチリ南部で起こる。両地域とも緯度３２度から３６度の範囲である。
シナリオ３：相互に同じ半球の反対側の経度で起こる。
最初の地震はワシントン州やオレゴン州沿岸のアメリカ北西海岸で発生し、次の地震はチリで起こる。または、最初は中国、そして次はインドネシアということも考えられなくはない。以上】
■ 厚生次官殺害事件（小野寺光一メルマガより）
【○血痕の残ったレンタカーは犯行後に借りられていた ○被害者証言の人が隠れるほどの大きな段ボールではない ○足のサイズの27の小泉毅が25センチのスニーカー持参 ○実行犯は右利き鑑定が、小泉毅は左利き ○長期間無職なのに家賃管理費込62000円を一度も滞納なし ○黒いワンボックスカー（エステイマ）の目撃証言は？ ○緻密な犯行なのに理解しかねる犯行動機 ○TBSホームページにこれから自首するとの書込み ○TBS情報７days生放送に合わせたかようなタイミングで出頭
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1227368072/l50x
＜厚生省に詳しいものの犯行＞週刊現代 １２月６日号 「年金官僚連続襲撃テロリストの正体」
事件を聞いて、すぐに「旧厚生省の内情に詳しい者の犯行だな」と感じました。吉原さん山口さんのお二人は、基礎年金制度の創設に尽力されただけではなく、後期高齢者医療制度のベースを作る作業でも中心的な役割をはたしている。」（厚労省キャリア官僚OB）
＜コイズミタケシは本当の犯人か？＞
ここで小泉毅という自称犯人だが、厚生事務次官を惨殺している本当の犯人とはおそらく違うと思われる。この小泉毅は、おそらく替え玉ではないか？ つまり、彼は、昔は、数学好きでまじめな心優しい少年だった。しかし、世間の荒波に遭遇し、人生が難破してしまったようである。
＜ヤクザの事件処理＞
こういった事件が起きるときは、「殺害役」がいて、別人が「自首」する。しばしば、実行犯と「自首」する人物とは別人である。もしヤクザ組織が今回、何者かから依頼されてきたら、おそらく、実行犯は、殺人のプロである。
＜温厚な事務次官を殺せる狂気＞
この厚生事務次官を殺害した現場は血まみれであり、凄惨を極める。この殺害された事務次官はかなり温厚な人物であり、奥さんもそうだったと報道されている。こういう温厚な夫妻を、文字通りめった刺しにして殺してしまっているのだ。しかも会った瞬間にすぐに１６か所もさしまくるなど、狂気の沙汰である。
＜黒いエステイマ＞
そして黒いエステイマが目撃されており、年齢は２０代〜３０代であるという。逃げたときは銀縁の眼鏡をかけており四角い顔だったという。ところが、小泉毅のほうは銀縁の眼鏡をしていない。
＜小泉毅は４０代＞
そして小泉毅は４０代である。見た目では、全く若くは見えない。つまり２０代〜３０代には見えないのだ。
＜父にした明るい電話＞
小泉毅は、父に自主直前に電話をしている。その電話は明るかったという。父親は「何かいい知らせに違いない。嫁でもみつかったのだろうか」と思ったという。
＜証人喚問＞
今回、この年金を作り上げた二人の官僚が国会で証人喚問されると決まってからまだ日がたっていない。だからあまり計画性はないはずである。
＜４０代では年金にピンとこない＞
動機は年金テロとか年金に恨みをもってとかがよく考えられるだろうが、この４０代では別に年金などピンとこない。そしてこの小泉毅は報道機関へのメールで「厚生省事務次官殺害事件」と書かず、「厚生次官」殺害事件と書いている。つまり彼は「事務次官」という言葉をよくわかっていないのだ。「厚生次官」などという言葉は通常、存在していない。
日頃から官僚などに恨みも興味も持っていないのである。おそらく。そして彼の経験で非常に頭に来たことといえば、思い出せば３４年前にペットを保健所に殺されたことぐらいである。それで「ペットの恨みだ」と言い放ったのだ。
仰天したのが、おそらく実際の実行犯たちである。この小泉毅という人物は、おそらく、人など殺したことがないのだ。何しろ、ペットを殺されたことで「なんてかわいそうなことをしたんだ」と嘆いた人物だからである。これはペットの気持ちになれるから、怒れるのだ。ペットを殺せなければ人間を殺すことなどもっとできるわけがない。
ところが、実際の殺人実行犯連中は、人を殺してしまっているので「ペットを３４年前に殺されたから恨んで殺しました」というのが、人を殺す動機になどならないことをよくわかっている。
＜自首するときに住民票で本人確認＞
これで、実行犯たちは困り果てる。それに、この律儀な小泉毅という人物は、自首するときに「本人確認が必要だろう」ということで「住民票を持参する」というマメさである。たぶん、事前に役所に行って住民票をとりにいったのだろう。「殺人事件で自首するときの本人確認に必要だから」そして、警視庁と埼玉県警の取り調べに入り、小泉毅本人は外部と連絡がとれなくなっている。
２番目の事務次官宅を襲撃したときに最初に出てきたのは、妻だけで、そのあと事務次官を探すために部屋まで探したがいなかったのだろう。
しかし小泉毅は、最初に出てきたのが、妻ではなく事務次官だと発言。まさに替え玉だけあって、現場を知らないまま迷走している。】
● 山口元次官は、年金問題で年末か年明けにも国会に証人喚問予定だった。年金の杜撰管理が意図された裏金作りに利用されたもので、数十兆円の所在が不明になっており、この金がどこに消えたかという質問が用意されていた。筆者の元に届いている情報によれば、アメリカの軍事費に中曽根時代の密約として拠出されたものだという。
後藤組が山口組から破門された理由は、アメリカに腎臓移植に出かけ、FBIの強力により腎移植が成功したが、見返りに山口組情報をFBIに漏らしたからという噂があり、FBIやアメリカ政府の要請を受けて、年金資金の秘密を知る関係者の口封じに動いたとの噂がある。今のところ真偽不明だ。
今、問題になっているのは靴のサイズで、犯行は２５センチ、小泉は２６センチ、中国製の靴底サイズが「だいたい合う」という適当な表現になっているのは隠蔽の臭いが強い。靴底のサイズは、２５と２６が共用されるはずがない。それに返り血を浴びたはずのシャツが見られない。レンタカー疑惑、小泉が事件前に若い女性と会食したが、終始無言だったことや、１０年間の生活費の事情が明らかにされないなど不審な事実が浮き彫りになっている。
吉原妻の証言が報道されない事情は何か？ 彼女が直接、犯人を見ているのだ。それが、なぜ明らかにならないのか？
★ 2008年11月25日火曜日 １０時半更新
昨日の日本海北部M7.2の影響だろうか、極めて深刻な耳鳴りが続いている。こうした大深度地震は、過去の例からも浅い巨大地震に転化するドミノを引き起こす疑いが強い。
北方に４回目の巨大地震が発生する可能性が強く、サハリンや北海道では、ヒグマの人身被害が激増する可能性がある。
筆者宅のニワトリは、オオタカの襲撃に怯えてか、小屋から一歩も出てこない。こんなことは珍しい。
なおサハリン沖地震の前兆としては、前夜テレビに激しいノイズが出て、音声がガーガー唸るばかりで、ほとんど聞き取れず、「来るな！」」と思わせるものだった。
■ シティの窮迫、２回目の公的資金注入による株価戻しは、最終的売り抜けの陰謀である。もはやシティの倒産が時間の問題になっている。
【【ワシントン２４日時事】２４日付の米紙ワシントン・ポストは、オバマ次期大統領と民主党が追加景気対策の財政出動の規模を最大７０００億ドル（約６６兆８５００億円）とする方向で検討していると報じた。実現すれば、１９３０年代の大恐慌の際にルーズベルト大統領が実施したニューディール政策以来、最大規模の財政出動になるという。 次期大統領は２２日、２０１１年１月までに２５０万人の雇用を確保する追加景気対策を策定すると表明。具体化を経済顧問団に指示した。大統領選期間中は１７５０億ドル規模の景気対策を訴えてきたが、金融危機と景気悪化を受けて大幅に積み増す。（2008/11/24-23:50）】
【ネバダ引用： 金融危機情報（再度のシティ救済策は機能するか？） 米国財務省とＦＲＢ、そしてＦＤＩＣは週末返上で【シティ】救済策につき協議し、まとめあげましたのが＜３０兆円の不良資産保証＞と、＜１．９兆円の資本注入＞となっており、この発表を受けてフランクフルト株式市場では【シティ】株は４０％程上昇しています。では、今回の救済策は機能するでしょうか？ まず、今回発表になりました救済策で明らかになりましたことは【シティ】が現在ないしは今後に抱えるであろう＜不良資産額＞は３０兆円以上に達するということであり、かつ、現在、自己資本が２兆円余り足らなくなっているということなのです。
また、今回の救済策の条件としましては、＜無配＞と＜役員ボーナス削減＞が盛られており、年金資金等は無配となる【シティ】株を保有できなくなると共に、４０１Ｋプランで【シティ】株を保有している個人は配当金がなくなりますので、年金運用プランに狂いが生じます。今回の救済プランは株の暴落もあり、とにかく信用崩壊で資金繰りに窮している【シティ】を一時しのぎでも救うために考えだされた苦肉のプランであり、時間がたてば【シティ】が抱えます不良債権額は＜３０兆円＞をはるかに超える額に膨れ上がり、再度の救済策を講じることになりますが、政府が決めました＜７０兆円の枠＞を下手しますと【シティ】１社で使い切ることにもなりかねない事態に追い込まれ、今度は米国金融市場救済策が機能しないという事態に陥ります。今の金融市場を安定させるには、付け焼刃の対応をとるしか道はないのも確かですが、金融機関救済だけに舵を切っているこの間にも世界中で＜不動産価格＞の下落は続き、＜企業倒産＞は増え、＜消費＞は減少し、急速に【世界同時不況】に向かっているのです。】
● 半年前にシティサムライ債が日本で数千億円分即日完売したというニュースを聞いて、日本の金持ち、企業の脳天気ぶりに本当に驚いたが、藤原直哉・副島隆彦らが、あれほどシティの倒産を予言し、これが紙屑に変わることが確実だと繰り返し説得していたのに、耳を貸さず、年金資金や郵貯、個人、企業の資産家が買いに走った。もちろん、ただの一円も返ってこないのは発売当時から１００％予見できたことで、サムライ債日本資金は、すべてシティ幹部の懐に入りトンズラ資金となったのだ。
日本の官僚・企業家・投資家の情勢認識、分析。知見のレベルが、これでよく分かっただろう。連中はタダのアホだ！ このドブに捨てたカネを貧しい大衆に還付していれば日本が救われたものを・・・・・
アメリカ政府は、６７兆円などというカネをどこから引き出すつもりなのか？ もちろん米国への大輸出国である中国・日本に米国債を押しつける以外にありえないわけだが、中国の経済崩壊は想像以上に深刻で、こちらも長くとも２年以内に経済破綻を起こすだろう。日本ももって来年いっぱいだろう。ウェブボットが予測しているとおり、「２００９年地獄の夏」がやってくる。もはやアメリカに残された道は窮乏の地獄だ。藤原直哉が嫌味たっぷりに指摘したとおり「大草原の小さな家」社会に戻るのだ。
アメリカの巨大金融機関の大部分が年末までに倒壊するだろう。ウェブボット予測の通り、海外派遣米軍部隊の引き上げ資金さえなくなるだろう。在日米軍の引き上げ資金は日本政府が提供することになるが、その金さえ、どこからも出てこない。
同時にEU、ロスチャイルド政府が発足し、金本位制世界通貨が新体制で生まれると予想している。
● 余談 裁判員制度
２００９年、来年の５月２１日から、裁判員制度が発足し、もう来月あたりには、第一回目の招集名簿が作られ徴兵令状のように郵便で招集されるようだ。
これは不出頭１０万円科料・秘密暴露５０万円罰金または６ヶ月禁固と結構な重罰付きの強制であるから、徴兵制の復活と考えても間違いではない。
おそらく、国家義務に国民を徴用するシステムを徐々に拡大し、最終的に徴兵制を復活させようとする目論見によって計画されたものだろう。
裁判員制度は、主に刑事事件についての審理を、裁判官三名と裁判員六名による合議で行う建前になっている。
審理例として挙げられている事例は、@人を殺した場合（殺人） A強盗が，人にけがをさせ，あるいは，死亡させてしまった場合(強盗致死傷） B人にけがをさせ，死亡させてしまった場合（傷害致死） C泥酔した状態で，自動車を運転して人をひき，死亡させてしまった場合（危険運転致死） D人の住む家に放火した場合（現住建造物等放火） E身の代金を取る目的で，人を誘拐した場合（身の代金目的誘拐） F子供に食事を与えず，放置したため死亡してしまった場合（保護責任者遺棄致死）
など（最高裁ウェブより引用）である。
もっぱら重罪相当の刑事犯ばかりで、求刑判決も、無期や死刑に該当するものが中心となり、ここに裁判員制度を導入した真の狙いが透けて見えるのである。
裁判参加により、本当に国民に教育的な意味があるとしれば、それは重罪ではなく軽微犯罪の判定を通して、はじめて「人を裁く」ことの意味を実感できるはずだが、いきなり重罪裁判を強制することの真意を深く考えていただきたい。
すなわち、法律の素人が、こうした重罪事案を裁くことになれば、勢い、その残虐性、卑劣さばかりに囚われて論じることになり、結果として、その判断は理性を見失った感情論に走り、従来の裁判理念よりも強烈な報復論に傾く事態が避けられないことになることは確実であろう。
つまり、裁判を法的専門家の手から離し、民衆の感情の土俵に持ち出し、リンチ化することが裁判員制度の真の目的と断じてよいだろう。これは、裁判を民主化するという口実で、その実は、裁判を、より低次元な感情の修羅場にして、国民を愚民化するものに他ならない！
日本の刑事裁判の基本理念は、かつて世界に誇れる進歩的なものであった。その思想は、２０世紀を通じて、牧野英一の提唱した「教育刑主義」の理念が法学者に受け継がれてきたが、１９８０年代末、中曽根政権あたりから右傾化が始まり、戦前の強権主義へと向かう潮流が生まれたのである。
天皇制独裁復活・強国覇権主義を夢見る中曽根康弘政権によって反動傾向が著しくなり、最高裁メンバーの人選も民主主義を軽視し国家統制主義を重んじる国粋主義者ばかりが選ばれるようになった結果、徐々に民主主義・教育刑主義の理念が浸食され、報復刑主義に取って代わられる反動的事態に至っている。
以上の理由によって、裁判員制度の真の目的は、国家が国民から理性を見失わせ、感情の奴隷となる愚民化を強要することにより、奴隷的飼育管理に向かおうと意図したもの以外のなにものもないのである。
この３０年の自民党政府による右傾化、格差社会化の施策の流れを見るならば、国民は自らのアタマで考えることなく、スポーツや芸能などの遊技を上から与えられ、興じることで、政治に対する無関心を育成し、経済格差を拡大して、国民に支配階級と被支配階級の決定的な対立を持ち込んだ。
それらの最終的な仕上げとして、国民から理性を奪い、刑罰の恐怖によって馴致する制度を確立するために裁判員制度が設けられたと断言してよいだろう。
司法が、いかに感情的短絡、盲目的処罰による愚民化を求めているか、例えば以下の記事をご覧あれ。
【 無期囚の仮釈放、遺族らが意見…法務省が聴取を義務付けへ 11月26日3時3分配信 読売新聞
法務省は２５日、無期懲役の判決を受けて刑務所に服役している受刑者（無期懲役囚）を仮釈放する際は、被害者や遺族の意見を聴くことを義務づける方針を固めた。刑事裁判に被害者らが参加し、被告人質問などを行える「被害者参加制度」が１２月から始まることにあわせ、仮釈放でも被害者重視の姿勢を示すことが狙いだ。年度内にも関係省令を改正する。
無期懲役は１０年以上の服役で仮釈放が可能となる。仮釈放は刑事施設長が申請し、地方更生保護委員会が法務省令に従って〈１〉更生の意欲がある〈２〉再犯の恐れがない−−などの観点から許可・不許可を決める。現在でも被害者らから意見を聴取できるが、今後は意見聴取を義務づける。同委員会は、被害者らの意見を、仮釈放の許可・不許可決定の参考にする。 また、法務省は無期懲役囚の仮釈放申請について、許可・不許可すべてのケースについて入所期間などを公表する方針だ。これまでは許可された場合のみ件数などを年間統計で公表してきたが、今後は、不許可の場合も公表することで、運用の透明化を図る。】
お分かりだろうか？ 司法の狙いは、国民に感情の奴隷となり、理性を放棄させることを求めているのである。
こうした裁判員制度の導入には何一つ意味はなく、司法の民主化を逆行させるだけだ。したがって、我々は裁判員制度に対しては、（可能ならば！）断固出頭を拒否し、懲罰としての１０万円科料も拒否し、それによって服役（２０日間）の道を選ぶべきだろう。
また、憲法違反として断固、最高裁まで戦うべきである。今から、戦う弁護士たちとの連携も考え、服役と裁判の対策を準備すべきだろう。
★ 2008年11月24日月曜日 １０時半更新
早朝、６時過ぎ、当地で激しく揺れた。震度３の印象、完全な直下型。【24日06時15分頃 震源地は岐阜県美濃東部 （ 北緯35.3°、東経137.5°）で震源の深さは約10km、地震の規模（マグニチュード）は3.9】 震源地は恵那市とはいっても旧三河上矢作地域で、数ヶ月前から異常活性化の続いている伊豆諸島〜諏訪湖のライン上にあり、猿投断層と思われる。おそらく東海地震スーパー震源の前駆活動だろう。少しずつ本番の超巨大地震に向かっている。昨日は恵那市の方から不安を感じる宏観があると情報をいただいていたが、京都にいたため分からなかった。
今朝、鶏小屋にゆくと羽毛が散乱し、一羽が襲われて背中がむしられていた。たぶんオオタカの仕業。地震前になると動物の補食行動が激化する傾向があるようだ。
１９時追記
日本海樺太方面でM7級発生の模様、危険な大深度
【Magnitude 7.0 Date-Time Monday, November 24, 2008 at 09:02:58 UTC Monday, November 24, 2008 at 08:02:58 PM at epicenter Time of Earthquake in other Time Zones
Location 54.182°N, 154.310°E Depth 487.5 km (302.9 miles) Region SEA OF OKHOTSK Distances 315 km (195 miles) WNW of Petropavlovsk-Kamchatskiy, Russia
410 km (255 miles) NNW of Severo-Kuril'sk, Kuril Islands, Russia 2355 km (1460 miles) NNE of TOKYO, Japan 6540 km (4060 miles) NE of MOSCOW, Russia 】
24日18時07分頃 震源地はサハリン近海 （ 北緯54.2°、東経154.5°）で震源の深さは約470km、地震の規模（マグニチュード）は7.2と推定
■ ブッシュとの握手を拒否したG２０首脳 筆者にもたらされている情報によれば、英国女王などの告発により、ブッシュ・チェイニー・クリントンなどが国際司法裁判所から詐欺罪で訴追されているらしい。さらに、ブッシュ・チェイニーは、人道の罪でも逮捕状が請求されているとの情報があり、各国首脳はすべて知っている。
● 元厚生事務次官夫妻殺害事件、自首犯、小泉毅が替え玉出頭である可能性について
現段階では、殺害犯本人である可能性は、ほとんどない。得られた痕跡は、すべて殺人プロの仕事である。
当初、殺害現場から得られた情報と襲われた吉原夫人の証言によれば
@ 事件現場に犯人と思われる指紋が皆無 →手袋をしており、計画性の極めて高い用意周到な犯行を示す
A 夫婦の胸が数回刺された → 返り血を浴びないため衣類の上から心臓を狙っている プロの犯行を示す
B 一ヶ月ほど前から不審車両が目撃されている →下見準備を念入りに行ったプロの犯行
C 吉原妻の目撃情報、年齢３０歳前後、身長１ｍ６０センチ前後と比較的小柄 若い印象→ 小泉は４６歳、身長１６５センチ 報道写真を見る限り、３０歳前後に見える可能性は少ない
D 吉原襲撃現場で目撃された不審車は、古い紺色のワンボックスカー、ところが小泉の借りていたのは、軽自動車レンタカにバイク
E 動機に「ペットを殺された腹いせ」と供述しているが、そんな感情的人物が、これほどの詳細な計画的犯行を行える可能性はない
F 埼玉県居住者の小泉が、わざわざ警視庁に出向いて自首しているが、犯行に用意したと称するナイフ８本を持参したのに、犯行時着ていた返り血を浴びた衣類は皆無、靴もなく処分したとされる。わざわざ住民票まで持参する意味、一番大切な証拠は、犯行時の靴が小泉のものかどうか？ シャツのサイズなどのはず。車の種類も違う。
G 代理出頭は、山口組など暴力団事件抗争などの典型的な手口で、噂されている後藤組が９月末に山口組本家から破門された段階で、それ自体が今回の事件の真相が暴露された段階で山口組本家を守るための事前工作であった可能性が小さくない。破門理由は、本家行事に後藤組長がゴルフを理由に断ったという些細なものだった。
観察力のあるブログ情報
★ 2008年11月23日 日曜日 １９時半更新
所用で二日休止、帰宅復活
２０日夕方、太平洋側に非常に強い赤焼けが見られたが 22日00時44分頃 震源地は根室半島南東沖（ 北緯43.1°、東経145.8°）で震源の深さは約40km、地震の規模（マグニチュード）は5.3 茨城南部M4.3もあったが、筆者には東海沖に大きな震源が浮上しているように見えた。
今日は、それほど激しい前兆は確認できていないが、全方位赤焼け現象に近く、外国にM7前後が浮上しているようだ。
■ アメリカ、不可解な非常事態体制
● 元厚生事務次官夫妻殺害事件
【元厚生事務次官宅連続殺傷事件で、警視庁は２３日未明、自分が元次官を殺したと出頭した男について、車内にナイフを所持していたとして、銃刀法違反の疑いで逮捕した。逮捕されたのは、さいたま市北区東大成町の無職小泉毅容疑者（４６）。ナイフには血痕があり、同庁は供述や所持品などから事件に関与した疑いがあるとの見方を固めており、自宅を家宅捜索して全容解明を進める。】
筆者に寄せられている情報、信頼筋からのレポートによれば、元内閣調査室氏の見解、・黒幕は森。清和会による口封じ。（年金資金流用隠蔽） 米国よりの現政権への脅し。給油法案がらみ。・実行犯は山口ー後藤関係者。ー空自によるクーデターを阻止。目的ー美しい日本の実現。安倍再登場への画策 など断片的なものだが、小泉毅が犯人であるかどうか疑わしい。身長・年齢など目撃証言との食い違いが多く、左利き犯人による刺殺と言われているのに、右利きであることなど矛盾点が多い。
● アメリカがカナダ領海内で９カ所で水爆を使用して資源探査を行ったらしい。
■ GMに加えてシティ銀行の崩壊が近い
【ネバダ引用： 金融危機情報（漂流するシティ） 経営危機に陥っています【シティ】は【ゴールドマンサックス】が救済（乃至は買収する）との噂で金曜日の日経平均は買われていましたが、肝心の【ゴールドマンサックス】はこの噂を全面的に否定しています。救済ないしは合併否定理由は「シティのバランスシートにどのような損失が隠されているか分からずリスクが高い」というもので、金融のプロが見ても【シティ】は危ない存在となっているのです。今や四面楚歌になりつつある【シティ】ですが、経営最高責任者は強気を押し通しており、社員には暴落する株価を「見るな」とも言っており、もはや末期症状とも言える状態になってきています。一般顧客が会社を判断する一つの材料は株価であり、その株価が暴落してくれば顧客からすれば「いったい何があるのか？」となるのは当然であり、会社のスタッフも４０１Ｋプラン等で【シティ】株を保有していれば、株価は気になります。
【リーマン】のように倒産し、株券が紙くずになってしまえば、自分の年金が消えてしまうのですから、経営者はもっとしっかりしたメッセージを市場にもスタッフにも発する必要があります。本来なら冷静な優秀な経営者である最高経営責任者は、今の混乱した金融市場を前に冷静さを失っているのだとすれば、今後さらに混乱が襲ってきた際には、【シティ】は司令塔を失うという事態に陥り、最悪の事態に突入することもあり得ます。今、暴落する株価を前に世界は【シティ】が生き残ることができるかどうか、固唾をのんで見守っています。
経済速報（すかいらーくの消滅：報道）
現在、経営再建中（及び経営混乱中）の【すかいらーく】は１５４店舗すべての店舗を廃止し、より低廉な価格での展開に移管すると報じられていますが、人材流出も噂されており、最悪の場合、全店舗閉鎖・会社消滅という事態に発展するかも知れません。外食産業で一世を風靡した【すかいらーく】ですが経営混乱等もあり、今後は比較的人気の高い【ガスト】等に特化して生き残りを模索するかもしれませんが、より価格帯の低いファミレスの競争は熾烈を極めており、生き残るのはそう簡単ではありません。サービス産業は「人材が命」と言われている中、優秀な人材が現場から消えていけば、サービスはなおざりになり顧客が離れ、経営危機に陥ります。今回の【すかいらーく】ブランド消滅は日本経済の一つの時代の終焉とも言える事例かもしれません。米国では、【シティ】、【ＡＩＧ】、【ＧＭ】という名門がいまや風前のともし火となっており、日本も米国も一つの時代が終わる時に今、我々は生きているのかもしれません。】
所用多く、数日間更新困難になるかもしれません
★ 2008年11月20日木曜日 ８時更新
昨夕の赤焼けに対応したものか、早朝４時半頃、茨城沖でM4.9が起きた。これは関東各地から前駆微震レポートが寄せられていた結果かもしれないが、前兆レベルに比べて規模が小さすぎる。今朝も行徳三宅島は凄いデータを出し、カラスが大騒ぎを続けている。
● 緊急情報 年金殺人事件の真犯人
先ほど、信頼筋から緊急情報が入った。昨日・一昨日の年金官僚殺人事件の犯人は、怒れる大衆ではなく、プロの殺人犯だとレポートが入った。背後にいるのは、実は田母神俊雄・元航空幕僚長を含む、自衛隊内部の極右クーデターグループだったという情報だ。
実は、１０年ほど前から、自衛隊各務原基地などで極右秘密結社が結成されていて、２２６のようなクーデターが密かに準備されていたという情報を耳に入れていた。筆者は彼らの仲間から脅されたことがある。各務原市会議員、右翼団体なども含まれていて、筆者宅を焼き討ちすると恫喝してきたこともある。また１９９８年、関ヶ原で新幹線の ボルトが抜かれた事件も彼らが関係している可能性が強いと噂に流れていた。
この事件は、パナウェーブ・オウム・創価学会などさまざまなカルト団体の仕業であると指摘があったが、そんなものではない。完全に訓練されたプロの仕業である。筆者は、この関係者と思われる通信者と交信したことがある。すでに公安調査庁には、この情報が入っていて、田母神一味のクーデター疑惑とともに調査が進んでいるらしい。
山口次官夫妻が襲われた理由は、年金資金の不正流用に関する事実を、民主党政権下で公開されないための口封じだとされる。吉原次官の妻が襲われた理由は、年金問題に義憤を抱いた大衆によるテロだと見せかけるためらしい。真の狙いは、あくまでも年金資金不正流用の真実を知る山口の口封じだといわれる。
なお、２ちゃんねる、ヒロユキの暗殺を企てているのも、このグループらしい。今後、全国各地で個人テロが準備されているらしい。これは田母神一派のクーデター計画の前段だとされる。社会不安を煽り、クーデターで極右軍事独裁国家樹立を目指す。自民党若手議員も加わっている。
筆者も殺害標的になっている可能性が少なくないので、もし行方不明になったなら犯人は彼らの可能性が強いと思っていただきたい。ま、筆者は、どうせ死ぬからいいんだけど。
■ 日経暴落、５０００円・５０００ドル割れに向かって突進か？
【ネバダ引用： 金融危機情報（サバイバルゲームの開始）
【ＮＹダウ】はようやく本来の動きである８，０００ドル割れになってきており、今日か明日中には安値を更新することになるでしょうが、この安値更新ですべてが終わるわけではありません。むしろ、＜安値更新＞で新たな暴落が始まることになるのです。それも、「破壊」というのに相応しい世紀の大暴落が襲ってきます。日本の株式市場でも、日経平均の１，０００円を超す大暴落が起こりますが、個別銘柄では、たとえば【三井住友】、【みずほ】の１００，０００円台割れや、【トヨタ】の１，０００円台、【ソニー】の１，０００円割れ、【新日鉄】の１００円割れ、【財閥系不動産会社（三菱地所、三井不動産、住友不動産）】の１，０００円割れ等々、普通ではありえない株価が出現します。
そしてそこからが数年にもわたる長い大不況に突入し、有名な大企業でもありましても倒産していくところも多く出てくることになります。大暴落後、数年にもわたる長期不況（大恐慌）を生き残ることができる企業は上場企業でも一握りかもしれませんが、その生き残った企業が次なる社会を牽引していくことになるわけであり、それはそれで健全なことだと言えます。ただ、失業率は３０％、４０％を超える事態も十分あり得、異常な犯罪も増え社会不安も増し、物流も事実上ストップしますので、食料危機に直面する家庭も多くなり、まさに【サバイバルゲーム】がスタートします。
今の金融混乱が経済麻痺に行くのが＜金融恐慌＞であり、その時期が着実に近づいてきています。無理して買い上げてきた株価が崩れ、為替も無理して買い上げてきた【ユーロ】が崩落し、はじめて正常な経済状態に戻ります。今はその過渡期であり、じっくり事態の推移を見ていくべきだと言えます。】
【午前の取引を８０００円割れで終えた２０日の東京株式市場は、午後に入ってからも下げ幅を広げ、日経平均株価は一時、７７００円台にまで下げた。 日経平均株価は午後１時１０分現在、前日終値比４３６円０２銭安の７８３７円２０銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３８・６５ポイント安の７８８・７８。】
【【ワシントン斉藤信宏】１９日のニューヨーク株式市場は、米景気の後退局面が長引くとの懸念が強まっていることなどから急落、ダウ工業株３０種平均は、前日終値比４２７．４７ドル安の７９９７．２８ドルまで下落し、８０００ドルの大台を割り込んで取引を終えた。終値ベースでは、イラク戦争開戦直後の０３年３月３１日以来、約５年８カ月ぶりの安値水準となった。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も急反落、終値は同９６．８５ポイント安の１３８６．４２と１４００台を割り込み、０３年４月１４日以来、約５年７カ月ぶりの安値で取引を終えた。 市場では、１０月の住宅着工件数が過去最低水準に落ち込んだことで、住宅市況の悪化が裏付けられたほか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が０９年のマイナス成長の可能性を指摘したことで、景気の先行きに対する懸念が一段と強まった。 傘下の運用会社の資産買い取りを発表した金融大手シティグループが、同２３％安の６．４０ドルまで急落したほか、バンク・オブ・アメリカやＪＰモルガン・チェースも１０％超下落するなど金融株の売りが膨らんだ。また、米議会での救済策実現が危ぶまれている米自動車最大手ゼネラ ル・モーターズ（ＧＭ）が同１０％安の２．７９ドルまで下落し、フォード・モーターも同２５％安の１．２６ドルまで値を下げた。】
■ アメリカ自動車産業の断末魔
【［ワシントン １８日 ロイター］ 米下院のペロシ議長（民主党）は、国内自動車メーカーは政府の支援がなければ今後２カ月を乗り切れないと「強く主張している」と述べた。
現段階での自動車メーカーの救済に失敗するようなことはしたくないとし、今週救済に失敗した場合、（政権交代期で）機能不全状態の議会で１２月に再度審議することはないとの見通しを示した。】
GMの倒産は、すでに株式市場に織り込まれはじめていて、倒産時におけるリーマンショックのような劇的な結果を招かないために、密かに倒産を既定事実化する報道が続いている。もちろんフォード・クライスラーの御三家全部、事実上倒産に近い状態で、仮に財政が健全であっても、市場動向の先行きを考えれば１００％助からない。世界最優良企業とされるトヨタでさえ、売り上げが７割落ち込み、この数年の世界的なゆけゆけどんどん作戦の破綻によって、おそらく助からないと予想されている。
欧州の自動車産業も壊滅状態で、フォルクスワーゲンだけが辛うじて息をついている状況だ。ベンツやオペルは、もう駄目だろう。
自動車産業として生き残る可能性があるのは、インドにおける強固な拠点を築いて成功したスズキとタタあたりかもしれない。数年後に国内を走る車のブランドは、スズキ一色になるかもしれない。ただ、自動車燃料が天然ガスに代わるのは当然のことだ。それも、非常に高価なものになるだろう。大衆は電動自転車か電動力車（人力車）あたりだろう。
GMの倒産により、世界自動車産業の２０万社が倒産すると予想されている。この連鎖倒産は信じられないほど巨大なものだ。これまで、アメリカ経済を支えた産業は @住宅 A自動車 B金融 ということだが、その三本柱が全部倒壊してしまうわけで、かつて１９５０年代のような世界の工場だった面影はすでにない。
これからの運命は、下のウェブボットを見れば分かる。１０月予測の山火事は、まったく予測通り史上最大の火災に発展し、数千棟が消失したものの、この火災保険が支払われるのは不可能だろう。ロイドでさえ、もはや余力はなく全滅状態だ。
● 格差報復テロリズムの扉が開いた！
加藤・金川のように社会に追い詰められた個人が暴走して数人の人を殺すと、よってたかって嵐のように糾弾するが、国家や企業の数百人、ときに数百万人の殺人を行う巨大犯罪には、まったく反応しないで見ざる言わざる聞かざるを決め込む人が多い。
これは、国家権力を心底恐れ、睨まれず安泰に、過ごしたいという利害打算の果てに、自らを束縛し、その奴隷としての人生を正当化しているから、そうなるのだ。
その本心は、権力に尻尾を振って要領よく生き延びたいという、お粗末な心持ちに過ぎないのだが、悪いことに、こうした輩は、自分の臆病、弱さ、卑劣さを正当化するために、人道だの倫理だのの屁理屈を持ち出し、正当化して、プライドを守りたい一心で、権力に真正面から立ち向かおうとする勇気ある者を、あの手この手で弾圧・抑圧し「出る杭を打とう」とするから始末が悪い。
「悪いことは悪い、怒るべきに怒る」という人間として姑息な駆け引きをしないで真正面から反応する人の足を引っ張りたがるのは、このような「虎の威を借る狐」であり、権力を利用して自分だけいい目に合いたいと願う臆病者・卑劣者どもである。
今回の年金問題で、権力の犯罪がこれほど明確なのに、それを徹底的に糾弾するブログが、どこにあるのか？ 実力行使をしている勇気ある人に対して、人道など倫理など屁理屈を持ち出して、直接行動に出ようとしない自分の臆病を正当化しているだけではないのか？
国家権力は、民衆を臆病者に洗脳するために、歴史的にさまざまなシステムを作り上げたが、そのメカニズムは単純至極、大衆のなかに差別の序列・構造を固定するということであり、大衆を二分化して反目させ、その調停者であるフリして、大衆に「お上が必要」という欺瞞的洗脳を刷り込んでいくものである。
日本にあって、これを意図的に運用した最初の人は徳川家康であって、宗教から木地屋・大工に至るまで、日本中に対立する二つの権威団体を設定し、互いに争わせ、権力がそれを調停することで存在意義を作り出した。その知恵は、当時知的支配階級のなかで広く読まれた太平記を読んで思いついたものらしい。
太平記は、後醍醐天皇と足利尊氏の対立因縁が百年にわたって日本中を二分し、それは結局、室町幕府を脅かし続け、最期には応仁の乱を招く主因となっていた歴史を記録した戦国記である。
太平記を読んでみて、その本質に気づいた人なら、権力が大衆をうまく支配する方法が大衆内部に大きな差別と対立を作り出すメカニズムにあることを容易に理解できるだろう。
人間関係はトロイカシステムが一番うまくゆくらしい。すなわち、二人の対立者と一人の調停者、すぐれて支配者という構図である。社会の安定体制は、すべてこのメカニズムの延長である。
そこで、明治維新以降、日本社会には（おそらくロスチャイルド・フリーメーソンの持ち込んだ支配方針として）、それまでの公家・士農工商・穢多・非人の身分差別を表向き撤廃して、不公平感を隠蔽しておいて徴兵制度を持ち込んだが、同時に、新しい身分差別制度として、インテリ対非インテリ、すなわち学歴差別を成立させた。
これで両者の間に情報知的差別を作り出し、新しい支配体制を構築したのである。
つまり、高学歴者は、基本的に大衆を指導する立場であるとし、体制の直接の奴隷でありながら、いわばボーシン、奴隷頭として大衆を直接鞭打って働かせる役目を与え（いわば企業の管理職のようなものだ）、一般大衆は無知に押し込め、「知らしめるべからず、依らしめるべし」といった洗脳支配体制を築いた。
高学歴者つまり管理階級は、体制から上等のエサと知的プライドを与えられ、体制擁護者になるよう訓練教育されたが、一般大衆に対しては、「言うことをきかないと殺すぞ！」という恫喝、すなわち死刑制度による力の支配を行ってきたのである。
したがって、日本の知的階級は基本的に、日本人民支配の中間管理職であり、奴隷頭であり、中途半端な知識と権限を与えられ、体制を攻撃する情報を隠蔽し、大衆の不満をゴマカシ、力で押さえつける番犬の役割を担わされてきた。
これが、今回の年金殺人のような事件で、犯人を激しく攻撃しながら、主犯であるはずの国家については一言も触れず、糾弾もしないという書き込みを行う人々の正体なのである。
だが、今回の年金問題のような事態は、社会に経済的余力がある段階なら、労働賃金の提供という形である程度ゴマカシがきくものだが、世界的超大恐慌が勃発し、世界数十億人の人たちが飢える構造にあっては、もはやいかなる形でもフォローできず、被害者の不満がむき出しに表現される事態が避けられない。
人々は仕事を追われ、寒風に放り出されて、飢えて凍えて死を待つばかりに追い詰められてきている。こうなれば、いかなる口先の懐柔も人倫も良心もへったくれもないのだ。ただ不満が怒りとなって、攻撃相手を探しながら彷徨するという時代になった。
無差別殺人を起こした宅間・金川・加藤といった人物は、やり場のない憤りをどこにぶつけてよいのか分からず、暴発して人殺しに走ったわけだが、そうした暴発寸前の怒り狂った人たちが、年末までに数十万人も生み出されことになる。餓死凍死の前に、どうせ死ぬなら絞首刑でも構わない、「こんな目に遭わせた奴らに報復してやる」という意志を持った膨大な人たちを生み出しているのである。
そして彼らの怒りをぶつける相手が浮き彫りになり始めた。一番悪質なのが、史上最大の詐欺を働きながら、立場を利用して天下りを繰り返し、高額の退職金をせしめて悠々と老後を送る腐敗官僚たちだ。一方で、自分たちが餓死凍死が避けられないほど追い詰められて、毎日、都会の片隅で仕事もなく飯も食えないまま凍死してゆく仲間がいるのに、高級住宅街でのううのうと暮らしている詐欺師どもを許せるのかという気持ちは当然のもので。どうせ死ぬなら餓死よりも、連中に復讐して絞首刑にでもなったほうが、よほどすっきりするということなのだ。
今後、年末にかけて膨大な失業者が生み出され、権力に対する激怒、攻撃の強力な意志を抱いた人たちに変わる。そして、その標的が誰であるのか、そろそろ、みんなに分かり始めたということだ。
その第一は天下りの腐敗官僚たちだ。そして、無為無策・無能で働く人たちを追い詰めることばかりやる二世三世議員たちだ。また西村ヒロユキのような自殺者を作り出している悪質サイトの管理人も殺害標的になれずにはおかないだろう。もちろん調子に乗って身元を隠して嫌がらせを書き込み続けているクズたちも、身元が明らかになれば次々に殺害されるだろう。もうすぐ、彼らの身元を公開するサイトも作られるらしい。
金持ち、特権階級は、すべて殺害の標的にされる時代がやってきた。民衆は怒り狂っている。そして何をすべきか学び始めている。今回の年金殺人のニュースは、そうした怒れる大衆に一つの方向性を与えたと言えるだろう。
★ 2008年11月19日水曜日 ８時半更新
再び体感・生物前兆の深刻化、大型・超大型連鎖が続きそうだ。今、抑圧段階で余震も含めて停止していて、今日明日にも、連鎖がありそうだ。
１７時半追記 相当に激しい赤焼け現象、再び巨大震源の模様
● 中津川市周辺の読者へ 悪徳商法で有名な太陽光発電のサンビック社が中津川市内で営業攻勢をかけている。筆者宅にも連日連夜、勧誘電話が続いている。中身はインチキのようなので絶対に応じないよう、できれば電話を録音して証拠採用するようにしてください。
● リーダーシップなき社会 誰も責任を取らず、誰も助けてくれず、助けようともしない時代
今回の年金殺人に関して、読者の多くに勘違いがあるようだ。
まず前提として認識すべき議論は、国が人類史上・世界最大の詐欺である年金システムの許し難い主犯であるということ。国民財産数百兆円を自分たちの勝手な自称「不備」（その実態は、おそらく周到に計画された詐欺）によって国民財産の登録を勝手に廃棄しておきながら、復活を要求すると難癖をつけて引き延ばし、時効を待つという卑劣な姿勢に加えて、「証拠がないから認めない」と一方的に拒否し、結局のところ約６０００万件、数十兆円分のカネを自分たちがネコババした悪質な詐欺事件であること。
これによって、生活できなくて自殺に追い込まれる人が多数出ていて、これからも激増するに違いないこと。そして事件が明るみに出てからも、事実の隠蔽、証拠隠滅を続け、誠意を持って対応せず、自分たちを正当化し続けているということ。
さらに、その犯行に関与した誰一人処罰もせず、カネも返還させず、天下りを重ねて莫大な退職金を手中にして、官僚たちがのうのうと老後をエンジョイしている一方で、年金をアテにしていた貧しい老人たちが、生活に追い詰められて次々に悲惨な事態に至っている。
もし、この事件で、国家が国民の悲憤に真正面から対処し、責任者を処罰していたなら、あるいは、そうした姿勢を誠意を見せていたなら、いったい、この事件が起きたのか！ 起きるはずがなかった。この事件は、何一つ責任を追及せず、隠蔽しようとし続ける日本政府が引き起こしたものであり、犠牲者は、日本政府によって犠牲になったという真実を、誰が指摘しているのか？
犯人の残虐性を指弾する書き込みはあるが、政府の卑劣な姿勢によって、この事件が起きた真実を指摘する書き込みを誰がしたのだ？ 筆者にすれば、てめーら、ふざけんじゃねえ！ と怒鳴りたい気分だ。
主犯は殺害犯人ではない、日本政府ではないか！ 被害者に同情する前に、数十兆円をだまし取った日本政府を憎め！ 隠蔽し、誰一人責任を追及しようとしない国家を憎め！ 本当に被害を受けたのは、殺害された被害者ではない、我々、強制収奪されて記録を消し去られて困っている国民ではないのか？ 誰が真の被害者に同情し、悪辣な国家を追求しているのか？ 本当に筆者は腹が立つ。
だいたいだな、宅間や加藤が、人を殺しまくっている最中、誰か勇気ある者が反撃して彼を殺してしまったとしたなら、今、年金殺人犯を指弾している連中は、こぞって擁護するはずだろう。今、国は年金被害を与え続け、国民を続々自殺に追い込んでいる最中じゃないか。その直接の実行犯が殺されたからといって糾弾するなら、宅間・加藤に反撃する者まで糾弾することになるだろう。だから勘違いするなと言っている。
こうした大衆の殺人を制裁したがる者は、国や大企業の行っている巨悪に対して、臆病で尻込みして、目をつぶってしまう者が多いじゃないか？
チッソや三菱の犯罪を思い出せ、あれほどの大量殺人に対して、みんな臆病な態度しかとれず、先頭に立って糾弾しようとした者など、ほとんどいなかった。それは糾弾して戦うことで、国や大組織に睨まれたなら、今後の就職や仕事に差し支えがあり、それよりも臭いものにフタをして、見て見ぬふりをして、三菱に低頭してしっぽを振ってオコボレにありつこうと、卑劣で臆病なことを考えた者が多かったせいじゃないのかい？
だから今回も、国に尻尾を振りたがる者は、決して国を糾弾せず、勇気ある報復犯人ばかり残酷だと糾弾するわけだ。いったい、どちらが本当に残酷なのか？
● 昨日、営林署の伐採跡地に放置されている廃棄木材の購入を申し込みにいって、先ほど単価を聞いてぶったまげてしまった。
なんと、１立方メートルあたり、針葉樹１５００円、広葉樹４５００円だという。それも広大な伐採地に散在している枝や幹を自分で拾い集めることを前提としたものだ。
ところが筆者は、その営林署の隣にある製材業者から針葉樹１トンあたり（１．５〜２立方メートル）、まとまって梱包してリフトで「トラックに乗せられるものを１５００円で購入しているのだ。それを切断加工し、計量梱包してキロ単価３０円程度の市場価格になり、末端商店で５０円程度で販売されるわけだ。それでも単純計算で、毎日ギリギリまで働いても１万円の人件費を出すことは非常に困難だ。
営林署の価格では、人件費を勘案すれば末端価格１００円でもやってゆけないことになる。とても扱える金額ではなく、誰一人買うものもいないだろう。そもそも、伐採地にあって残滓木材破片は木食い虫やシロアリの巣になり、どちらかといえば有害なもので、撤去した方が森林保全に役立つものだから、本当なら無償にしてでも処理してもらうべきでありながら、散乱する枝を本体の木材と同様の価格をつけて営業しようとする営林署の恐ろしいまでの無知に呆れてものもいえない。
役人の考えることは信じられない。国家利権の座布団にぬくぬくと座って庶民の生計など想像もできないのだろう。これでは、とてもじゃないが森林保全など望めず、彼らの巨大な人件費利権のために未来に伝えるべきすばらしい森林資源が無意味に伐採されて消えてゆくのも当然であって、筆者は一秒でも早い国家崩壊を望み、彼らを呪詛するしかない。
■ 飢えるアメリカ！ アメリカの運命は、やがて日本の運命となる！
【米国で子供の飢えが急増、景気悪化でさらに深刻化も ワシントン（ＡＰ）
米国で飢えに苦しむ子供が急増していることが、米農務省が１７日に発表した ２００７年の食糧安全保障に関する年次報告書で分かった。景気が悪化した２００８年は、米国全土でさらに飢えが広がる見通しだ。 報告書によると、普段食べる食事の量が激減したという子供の数は２００７年の 統計で６９万１０００人に上り、前年の４３万人から急増。１９９８年に記録した ７１万６０００人以来の悪化となった。
大人と子供を合わせると、十分な食料を買うだけの金がなく支援も受けられないという人は、米国人の１２．２％に当たる３６２０万人に上り、うち１１９０万人が飢えを経験していた。この数字は２０００年に比べると４０％以上増えている。満足な食事が食べられない家庭はシングルマザー世帯が３０．２％と最も多く、次いで黒人世帯（２２．２％）、ヒスパニック世帯（２０．１％）の順だった。 州別ではミシシッピ州（１７．４％）、ニューメキシコ州（１５％）、テキサス州（１４．８％）、アーカンソー州（１４．４％）で飢えが広がっていた。
急激な景気悪化に見舞われた２００８年は、飢えがさらに拡大するだろうと専門家は予想している。】
■ ウェブボット追加 アメリカの運命は日本の運命であることを覚悟せよ！
【ドルの死
・かねてから指摘しているように、１２月くらいからドルの減価がとまらず最終的に米国政府は「債務不履行宣言」を発せざるを得なくなる。これによりドルは実質的に死ぬ。
・データからみると来年の１月２６日に非常に高い感情価が検出されているので、この日の前後に「債務不履行宣言」のようなものが新大統領によって発せられるのかもしれない。元国務長官のコリン・パウエルは「１月２１日から２２日にかけてわれわれも分からない危機が迫っている」と言っているが、いずれにせよこの「危機」は経済的なものではないかと思われる。
・このため、各国からドルは支払い手段として拒否されるようになり、支払い手段を喪失した米国には輸入が途絶える。この結果、深刻な物不足の状態になる。エネルギーや食料など、米国が国外からに輸入に依存しているものの価格は高騰する。
・ドルの死によって既存の金融システムも大きな影響を受けるが、各国はこのような危機を招いた米国の責任を追求するようになる。米国の責任のあるグループのみならず、各国の国民は米国民一般の責任を追及するようになる。
・このような動きの結果、国際司法裁判所はブッシュやチェイニーなど、危機的事態に責任を持つ個人の犯罪人としての引渡しを要求するようになる。
新しい通貨
・ドルの死とともに、新しい基軸通貨の議論が活発になってくる。それがどのようなものになるにせよ、新基軸通貨は金をベースにしたものにならざるを得ないはずだ。
・新基軸通貨の設定とともに、金融分野を含むあらゆる分野の商品の価値と価格が再設定が行われる。これにより、先物取引などにより需給から乖離していたものの価格が、実際の需給関係を反映したものに再設定される。
デリバティブの破綻とクレジットカードシステムの破綻
・このような動きとともに、12月くらいから金融派生商品（デリバティブ）の全面的な崩壊が起こる。この余波は巨大である。
・これに伴い、全米のクレジットカードシステムが機能停止か機能不全に陥る。金融危機によって多くの金融機関が破綻し続けているが、その波が今度はクレジットカード会社を襲うのである。
クレジットカード会社破綻の余波
・現在の米国社会ではほとんどすべての支払いにクレジットカードが使われている。そのため、カード会社の破綻の影響は、投資銀行の破綻よりもはるかに米国民にとってはるかに大きい。
・カード会社の破綻は突然とやってくる。それは、旅行先の空港で帰りのチケットを買おうしたらカードでの支払いが拒否され、そのため帰れなくなったり、またガス欠になりカソリンスタンドに駆け込むとカードでの支払いが拒否され、帰宅困難になるというようなことが相次ぐくらい突然とやってくる。
・どこでもカードの支払いが拒否されるため、多くの米国民は日常的な買い物の支払いが困難となる。クレジットカードのみならず、デビットカードなどその他のカードも使えなくなる。
これらの動きの米国社会への影響
・「ドルの死」「デリバティブの全面的な崩壊」そして「クレジットカード会社の破綻」の影響は米国社会とその国民の生活の根幹に巨大な影響を及ぼす。
・まず言えるとこと、米国では支払い手段としてのクレジットカードに対する依存度が極めて高いため、クレジット会社の破綻は購買の支払い手段がなくなることを意味する。さらにこのときにはドルも無価値になっているので、支払い手段を完全に喪失してしまうことになりかねない。
・これを補うため、各地方自治体は「地方銀行券」のようなものを発行せざるを得なくなるが、これとて一時的な処置として終わる可能性が高い。金そのものを使うという手もあるが、ドルが死んでいるため、国際市場からその「金」を得るための支払い手段がないのである。
・これで米国の地方は自給自足型の経済へと移行せざるを得なくなる。このため、米国における２００９年には「自給自足型のライフスタイルの構築」に成功し、危機を乗り切った個人がヒーローとしてもてはやされるようになるはずだ。
・このため、生活ができなくなった多くの米国民が大都市から地方へと移住する「大移動」のようなことがおこるはずだ。
・また、大学や大学院で学んでいる学生は、親は支払い手段を喪失することから、学費が支払えなくなり、大学を止め退去して家に戻る現象が起こるだろう。これによって、年老いた親と２０代の子供が同居するというきわめて珍しい現象（※米国では１８を過ぎると家を出るのが普通）が見られるようになる。これにより、親の世代は子供の世代のライフスタイルに合わせざるを得なくなる。
・「ドルの死」でもっとも深刻な影響を受けるのは海外に駐留している米軍である。ドルが無価値になっているので、米軍を維持する予算はすでに米国政府にはまったくない。急速に撤退せざるを得なくなる。イラクからもアフガニスタンからも米軍は一気に徹底する。
・こうした状況に対する米国民の怒りは高まり、ブッシュ一味の責任追及という形になって現われる。
・この過程で、今まで米国政府が隠してきた多くの秘密が暴露されるようになる。その内容は米国民をさらに怒らせ責任追及を加速させる。
・そうした秘密の中には、船舶として建造されたグアンタナモのような秘密刑務所の存在もある。
・こうした責任追記の動きをなんとか生き残ろうとして、多くの政府高官がブッシュ政権の内部告発者となり、さらに秘密を暴露するようになるが、これが米国民の怒りにさらに火を注ぐことになる。
・このような過程を経て、「２００９年地獄の夏」の反乱へとなだれ込んでゆく。
・しかし非常に興味深いことに、こうした過程を通して暴露された秘密の中に、米国政府のエイリアンに関する膨大なコンタクトの記録が一緒に出てくることになる。これにより、初めて人は実際になにが起こっているのか理解するようになるだろう。】
■ トヨタの断末魔
【ネバダ引用： 経済速報（トヨタ不況） 今、【トヨタ】は失った営業利益一兆円を回復させる策を策定したようですが、これが実行されますと、【トヨタ】関連業界は存亡の危機に陥ることになるかも知れません。【トヨタ】の間接経費は６兆円とも７兆円とも言われておりこれを１兆円削るだけで失った＜１兆円＞をねん出できるとして徹底的に経費を見直しているのです。
すでにタクシー券の廃止や出張の見直し等は決まっているようですが、今後、交際費・会議費の削減、広告宣伝費の削減、人件費の削減（役員報酬の削減と派遣労働者の削減はきまっっていますが一般社員の残業禁止等も想定されています）をはじめ、削減できるものは何でも削減するとしており、名古屋経済、中でも名古屋地区のサービス産業は壊滅的な打撃を受けるかもしれません。なにせ、天下の【トヨタ】が大号令をかけて経費の削減をするわけであり、関連会社・下請けは「右へならえ」とばかりに一斉に経費を削減することになるからです。もともと【トヨタ】の経営幹部は景気が良い時でも経費切り詰めを日常的に行っていましたが、今後さらに経費を削減することになれば一体どうなるでしょうか？
ところで、【トヨタ】幹部は今の状況を以下のように述べたと言われています。「市場がなくなってしまう恐怖すら感じる」これは誇張ではなく来年の米国の自動車市場は２００７年比で５００万台以上減少するとの予想もあり、そうなれば例え【トヨタ】でありましても、一兆円単位の営業赤字に転落することもあり得るのです。＊この５００万台という数字は日本国内の自動車販売台数であり、日本市場がすっぽり消えてなくなるという膨大な数なのです。【トヨタ】不況は今まさに始まったばかりかも知れません。】
● 年金幹部連続殺害テロ
【11月19日4時38分配信 時事通信 元厚生事務次官や家族が相次いで殺傷された事件を受け、警察当局は、歴代の次官や社会保険庁長官ら厚生労働官僚の警備を始めた。さいたま市と東京の2つの事件の背後や関係は不明だが、「今後も発生が懸念され、最大公約数で捜査と警戒を展開する必要がある」と判断。生存するOBから現職まですべての幹部を対象にした「例のない警戒態勢」（警察庁幹部）を取っている。 警察当局が、中央省庁の幹部を狙ったテロなどが起きる恐れがあるとして、自宅などを警備したケースは過去にもある。1960年代後半に始まった成田闘争を受けて運輸省（現国土交通省）幹部を警護したほか、一連のオウム真理教による事件後は法務省幹部、北朝鮮拉致問題で小泉純一郎首相（当時）が訪朝した際は外務省幹部が対象となった。 】
今度ばかりは、「犯罪は悪いこと」と言ってきた大多数の人たちも、心の底では快哉を叫んでいるだろう。もちろん筆者も拍手喝采、犯人が逃げてきたら匿ってやりたい。
国民から強制収奪してきた数百兆円のカネのうち、すでに意図的に支払われず時効消滅させたものだけで数兆円に上るといわれている。
厚生官僚責任者の誰一人責任をとらず、次々に栄転、天下りを重ねて庶民には手の届かぬ莫大な退職金をかすめ取り、のうのうと暮らす腐敗官僚たちに天誅を下すのは当然であって、犯人がやらなければ筆者が代わってやりたいくらいだ。筆者も、巨悪に対して攻撃し、未来をつなぐ子供たちを育てる仕事に朽ちれば本望だ。
政府が巨大な年金詐欺犯罪を隠蔽し、責任追及を放棄する以上、誰かがこうした実力行使に出るのはまったく当然で、正義である。これから、こうした流血テロという形で不正義が糾弾されてゆく事態は絶対に避けられない。経済犯罪も多くが、国民生活の窮迫、自殺者の激増という結果を出している以上、報復テロは必然である。都市は血で血を洗う事態となるだろう。既存の暴力団も真っ青になるような凄い社会がやってくる。
● 掲示板に、「日本は法治国家」などと、この殺人テロを倫理的に指弾する書き込みが、もっともらしくなされているが、筆者は、このテロは正当なものだと思っている。
なぜなら、日本は法治国家のフリをしているだけで、実際には中国や朝鮮と同じく陰謀・隠蔽国家であるからだ。そもそも年金官僚殺人が起きた理由は、官僚たちが数百兆円に上る国民財産を明らかな詐欺によって収奪したにもかかわらず、事情は隠蔽されるばかりで一切責任が追及されず、このインチキ年金システムを構築して我々から莫大なカネを詐取した腐敗官僚たちは、次々に天下りを重ね、数億円（一番あくどい正木元長官は３億５０００万円の退職金）を手中にし、のうのうと豊かな老後を楽しんでいるのである。
一方で、年金を勝手に改竄されて、一部でも受け取れなくなってしまった国民は数千万人に上ると見られており、もちろん筆者も、かけていた年金の半分が消えてしまっていて、２０数年かけたのに１０年に満たないように記録されている。申請しても、その記録はこちらが用意しなければならないそうで、当然、あるわけがない。もう、もらえる可能性も皆無だ。
こんな目に遭わされて、ひどい人は生きる術を失って次々に自殺を強いられているのに、誰一人責任を追及されない。これは壮大な詐欺・殺人ではないのか？
こうして大多数の国民が歯がみして悔しい思いをしているとき、こうした事態を作った責任者が殺害されたなら、被害に遭った者たちは、みんな拍手喝采になるのを、誰が非難できるのか？
筆者が西村ヒロユキの作った２ちゃんねるによって、仕事を妨害されている事態から激怒し、彼に対して殺意を抱いたとしても、誰が、それを非難しようというのか？偉そうに説教するつもりなら、まずは筆者に代わって誹謗中傷やデタラメ個人情報公開を削除要請してみてくれ。徹底的な人を小馬鹿にした嫌がらせによって絶対に削除されないよう仕組まれているではないか。 もちろん、訴訟して勝利しても彼は逃げ続け、年収１億円の財産を隠し、絶対に賠償を支払わず、拘束もされず、誹謗中傷も削除されない。
これでは、本人に対する実力行使以外のどんな手段があるのか教えてほしい。右の情報を公開されたら、左の情報も自ら公開せよとでも言うつもりかい？
昨夜、筆者は数カ所から年金殺人の情報をもらい「ザマミロ」という心境になったが、実は、そのとき西村も命を狙われているという情報を得た。これなら筆者は寝て果報を待てばよいわけで、東京に行って西村の居所を探す手間も省けてありがたい。
これから、追い詰められた人が激増し、飢えて凍えて死ぬ前に報復してやろうとする事態も激発することになるだろう。都市は血まみれになるのだ。
ここでキレイゴトの説教をしてみても始まらない。説教は、世の中がすべてうまく流れているときにしか効能はないのである。
★ 2008年11月18日火曜日 ８時半更新
昨日、青森東方沖M4.7があった。その前夜、奈良県のFさんから、１０ｍFMで東北北部が２１時過ぎに大オープンしているとレポートがあり、おそらく青森東方沖〜北海道東方の大型震源と指摘した。それにしても前兆レベルに比較して結果が小さすぎる状態が続く。
今朝も強い電磁波前兆・体感があるが、若干レベルが下がっているようだ。しかしM7.7規模になると、衝撃波の伝播から連鎖地震が続々と起きるはずだ。
13時追記 体感が激化、再び巨大地震を示す頭痛や耳鳴りが起きている。カラスなど生物前兆も最悪クラス、ニワトリもおびえている。
■ 自民党分裂へ
13時半頃、信頼筋からの情報として、自民党分裂が確定的になったとの情報あり、詳細不明だが、筆者も与謝野が麻生と袂を分かつとの情報を小耳に挟んでいた。
以前から、民主党前川派と自民党若手グループの連合が準備されていたが、これらの背後には、渡辺恒雄がいる模様。いわゆる「政界再編」は日本イルミナティ（フリーメーソン）の主導で、小沢もその一員と目されている。
■ ネバダ情報
【金融危機情報（異常事態に陥る不動産） 今、世界の金融市場は一見平穏に見えますが実態経済は着実に悪化しており年末にかけ一段と落ち込むはずであり最悪のシナリオを想定した対応が必要となっています。まず、【シティ】の５２，０００人削減に続き、経営幹部への年末ボーナス支給停止要請（ＮＹ州クオモ司法長官）、【ゴールドマンサックス】の３２６０名の人員削減（実際には１万人以上に拡大するとの見方が出ています）及び経営幹部のボーナス無支給、もあり、今までの高収入層が軒並み消費市場から"消える"という状態になりつつあるのです。すでに、【リーマン】は消えており、この３社だけで１０万人近い高収入層が職を失うことになりますので、≪高級賃貸部門≫は壊滅的打撃を受けることは必至だと言えます。この金融３社に依存してきた弁護士、会計士等も仕事がなくなるわけであり、今までのような月額１００万円、２００万円という賃貸に住めなくなります。
今、日本でも家賃月額３０万円以上の賃貸マンションの解約・契約返上が相次いでいると言われており、特に家賃１００万円以上の賃貸市場（六本木・青山・銀座界隈）は入居希望者が"消滅"しているとも言われており、現在入居しているところでも年内で契約解消というところが多く出ると言われています。あるファンドの幹部はこのように述べています。
「高級賃貸市場はほぼ消えてしまった。今入居している人が退去すると言ってきたら家賃を引き下げてでも引き留めることに全力を注ぐしかない。契約云々と言ってられない。万が一退去されたらもう２度と入居は見込めない」と述べているほどなのです。
今、日本の不動産株は急落・暴落している株が多いですが、最近は財閥御三家と言われる【三井不動産・三菱地所・住友不動産】株が急落してきており、１，０００円割れも時間の問題とも言われるようになってきています。完全に昔の株価に"里帰り"することになりますが、【中小新興不動産会社】の中には"消滅"するところも多く出てくるはずであり、賃貸契約を締結する際には相手の財務格付けを要求する必要があると言う専門家も出てきているほどなのです。
＜前場株価＞三菱地所 １３０５円（−９１円） 三井不動産 １３２８円（−５５円） 住友不動産 １２４６円（−３０円）
また、消費部門ですが、【ＧＭ】が３００億円の支払いを延期したとの報道もあり、販売不振に陥っている【ＧＭ】の資金繰りが行き詰ってきたとも言えますが、実態経済の悪化を甘く見ているオバマ次期大統領は、今のブッシュ政権に【ＧＭ】支援をするように求めていますが、もはやブッシュ政権は"消えて"おり、米国政府としては対応ができない状態になっており、年末まではたして【ＧＭ】が生き残っているか、わからない状態になりつつあります。今、世界中の【高収入層】も【一般人】も景気悪化の打撃を受けてきていますが、本当の打撃はこれから襲ってきます。株価が安定しているとして気を緩めれば、"ならずの底"に落ちることになります。（アメリカ人資産家の多くは「ここで対応を謝ると地獄に落ちる」という表現であらゆる危機対応を行っています。）】
■ シティに迫る倒産の危機
【ネバダ引用： 金融危機情報（シティグループ：５万人解雇報道） 全世界で３５万人いる【シティグループ】のスタッフですが、５万人以上解雇するとの報道が流されていますが、現在の経済状況が続けば１０万人以上解雇となるかもしれません。
今や金融界は厳冬になっていますが、今回の解雇で直接的に影響を受ける分野は＜住居＞と＜オフィス＞分野です。解雇されれば住むところも変わらざるを得なく、人が減れば事務所スペースも必要なくなります。ところが、＜アパート（マンション）＞や＜オフィスビル＞はいまや完成ラッシュを迎えており、完全に重要と供給が逆転してきています。
東京では注目するべきオフィスビルがあります。東京駅近くの【丸の内トラストタワー（森ビル）】ですがこの１１月末に開業しますがなんと空き室率は５０％にも達するのです。まさに異例な状況となっているのですが、今後このような状況は当たり前になるはずです。建設コストが上昇しているとして家賃を値上げする業者もありますが、市場は反対に値下げに動いており、財務力が弱いところは資金繰り難で淘汰されることもありえます。今回のシティの５万人解雇報道は世界中に影響を与えることになるには必至だと言えます】
■ サブプライムに続いてクレジットローン破綻、そして自動車ローン破綻、ほぼ同規模の破綻が連鎖する、年末商戦で拡大主義に邁進した小売業の破綻連鎖
【 ［ニューヨーク １４日 ロイター］ 米クレジットカードの発行会社はこれまで、予想される消費者の債務不履行急増への対策として、口座解約や利用限度額の引き下げ、カード金利の引き上げなどを実施してきたが、銀行のバランスシートへの圧力を回避するには不十分で、一部にはサブプライム危機に並ぶ問題となる可能性を指摘する声もある。 ロイター・グローバル・ファイナンス・サミットで元ゴールドマン・サックス会長のジョン・ホワイトヘッド氏は「住宅ローンの状況と非常に似ている」と述べた。クレジットカード債権額は住宅ローンに比べてわずかだが、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、アメリカン・エキスプレス(AXP.N: 株価, 企業情報, レポート)、ディスカバー・フィナンシャル・サービシズ(DFS.N: 株価, 企業情報, レポート)など、これ以上の大規模損失が許されないカード発行会社にとって大きな問題となるとみられている。 グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのポートフォリオマネジャー、ウォルター・トッド氏は「失業率が８％に向かって跳ね上がろうという時期に多くの債務は抱えられない。前例のない状況で、経験則に基づいた運用は難しい」と述べた。
＜与信引き締めやリストラ策＞ 信用危機を受けて金融機関は世界的にすでに５０００億ドルの不良資産を償却している。サブプライム危機の再来を回避するため、米銀はクレジットカードの与信基準を厳しくしており、住宅市場の落ち込みが目立ったカリフォルニア州とフロリダ州で特に顕著だ。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の調査によると、銀行の６０％が７月以降クレジットカードの発行基準を厳しくし、半数は信用スコアを引き上げた。 調査会社のミンテル・コンパーメディアによると、クレジットカードを勧誘するダイレクトメールは３年来の水準に落ち込んでいる。 シティグループは１４日、一部のカード保有者への金利を引き上げていることを明らかにした。引き上げ幅や対象者数は示していないが、ウォールストリート・ジャーナル紙によると平均３％ポイントの引き上げで、多くの保有者が対象になるという。 アメリカン・エキスプレスは７０００人を削減し、１８億ドルの投資・コスト節減実施を表明したほか、銀行持株会社へも転換した。アナリストによると、アメックスに続く会社は多いとみられている。
＜試練のクリスマス商戦期＞ これから迎えるクリスマス商戦期は、カード市場にとって試練となる。消費者は節約志向を強めており、アナリストは商戦期の売り上げがここ２０年間で最悪となると指摘している。 ウォルマート・ストアーズ(WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)やアバクロンビー・アンド・フィッチ(ANF.N: 株価, 企業情報, レポート)などの小売各社は、売り上げ・販売見通しを下方修正し、値下げも多くなるとの見通しを示している。
ヘッジファンド、シークリフ・キャピタルのジェームズ・エルマン社長は「クリスマス期の既存店売上高は２ケタの落ち込みを記録しても意外ではない。そうなれば小売業界やクレジットカード業界にとってひどい事態で、ひいては銀行業界も同様だ。消費者はクレジットカードを使ってクリスマス期を何とか乗り切り、来年初めになって不履行に陥ることになるだろう」と述べた。その上で、来年チャージオフ（不履行で償却に至る）率は平均で１０％に拡大するとの見通しを示した。 ＪＰモルガンのチャージオフ率は第３・四半期は５％となり、前年同期の３．６４％から上昇した。バンク・オブ・アメリカは４．６７％から６．４％に上昇した。 銀行の引当金が増えれば、業績回復見通しにも影響する。前出のトッド氏は「これまでは特に住宅関連や住宅ローンの引当金が注目され、銀行はクレジットカード債権への引き当ては不十分だ」と述べた。】
● 余談 アマ無線あれこれ
１９９６年以来、続けている、このホームページも、ネット界では相当に古参の部類となった。当初から「アマチュア無線地震予知」と名付けているものの、最近では、ほとんどアマ無線とも縁が切れていて、長いこと電波も出していない。
筆者は相当前にライセンスを取得し、９０年頃、２アマで１００ワットライセンスを得ていたが、その後、郵政省天下り部署である電波監理局の汚いカネ取り主義、官僚的支配が気にくわなくて、電波管理料も一度も支払っていない。督促状は数十通来ているが無視し続けている。
支払い拒否の理由は、筆者の申請したコールサインを向こうの都合で勝手に変えてしまったこと、これは２局分のライセンス料を取るならば２局分のコールサインを与えるべきだとの主張したら、コールを勝手に変えられて結局１局分しか出さなかったことに抗議の意志を表明したこと、それに免許期限日の２ヶ月前に更新手続きをしないと、五千円以上余分に金を取られる罠のような汚いシステムに加え、電波管理費の内容が極めて不透明で、裏金や汚職の疑いが強いことなどだ。
本当に、アマチュア無線が天下りクソ官僚の利権を貪る場になってしまっているのが不快でやりきれない。管理料支払い拒否は精一杯の抵抗なのだ。年間５００円と僅かな額ではあるが、全国まとまれば数百億円近い巨大な利権であって、自主的支払いは拒否し、強制差し押さえ納付を待っている状態だ。来れば徹底的に行政訴訟などで抵抗してやろうと思っているが、５年にわたってなぜかこない。もうすでに時効が始まっているはずだが。
当地、中津川市の山中に移住して、尾根に囲まれたすり鉢の底のような地形のため、風には強いが、電波はからきし飛ばず、わずか数キロメートルしか交信できない。笠置山の隙間を縫って、松坂・伊勢方面とだけは交信できる。
当地でCQを出しても、筆者の悪名が轟いているせいか、誰も相手にしてくれない、というより田舎のお友達クラブで閉鎖的な人が多く、あえて交流を拡大しようとしない保守的な気風が強い地域特有の傾向があるようだ。
悪名高い東海アマさんと話してみたいと思うような奇特な人は当地にはいないようだ。それもあるが、当地に来て５年、ゴミ問題など、さまざまな機会を通じて田舎の保守性・閉鎖性にうんざりさせられることが多い。
この５年間、地域社会を観察して分かったことは、住民の高齢化と、地域子弟が大都市に働きに出ているということ、（当地の場合はトヨタ関連が大部分で、帰省車両ナンバーは大部分が三河になっている）それに、住民の自民党支持率が異様に高く、戦後５０年以上も続いてきた農業補助金を通じた農民の保守政権買収政策が根底まで浸透していることなどだ。
だが、カネの切れ目が縁の切れ目、今や二世三世議員たちは、地方農民のことなど眼中になく、農政補助金が政権を支えた真の基盤だったことも理解せず、「釣った魚にエサはいらねえ」くらいに思っているため、援助も細り、地方の疎外貧困化が急激に進み、こうした保守基盤は激しく崩壊しているのである。
自民党の政権維持を目的にした利権の補助金交付が消えれば、いやでも生活者としての積極性と連帯を求めざるをえなくなるだろう。そのとき、買収されて自民党に投票してきた人々にも真実が見える日がくるだろう。
アマ無線も、携帯電話に押されて、本来の魅力であった無線通信のメリットがほとんど消えてしまい、一部のトラック運転手などを除けば、その実用性に魅力を感じて参加する人はほとんどいなくなり、あらゆる周波数で実に寂しい事態となっている。かつての話すチャンネルがないほどの賑わいが信じられないようだ。
実は、無線周波数というのは、もの凄い価値の高い利権であって、わずか１００キロヘルツの帯域が、数億円で取引され、１Mヘルツになれば数十億円の価値があるともいわれる。
それを、全体の数割にも及ぶ膨大な帯域をアマ無線が確保していて、その事情は、無線通信草創期、そうした通信分野を開拓し、実用化したのがアマチュア無線家であった既得権によるものだが、携帯通信事業が凄まじい利益を生み出し、これほどまでに周波数の価値が高まると、既得権であるアマ無線帯域にイチャモンをつけて横取りしようとする事業者が増えることは当然であって、今やアマ無線帯域は風前の灯火なのである。
とりわけ、狙われているのが１Gヘルツ帯域で、使用頻度が少ない割りに携帯電話事業用に適した帯域なので、おそらく数年以内に金儲け業者に横取りされるのが確実であろう。すでに一部のアマ帯域にプロ無線が割り込んでいて、今後、暫時、なし崩し的に横取りが進むであろう。
それを守る立場の電波監理局は、元々郵政省の天下り窓際族で、もとより彼らは無線分野の開拓に何一つ功績はないが、勝手に難癖をつけて取り締まりを理由に巨大な利権を設定したのである。だから、彼らがアマ無線を守ることなどありえず、必ず事業者の飼い犬となってアマチュアを追放することに荷担するだろう。
これまではアマチュアから暴利を貪り、懐を潤してきたわけだが、業者に周波数を売り飛ばせば、その数千倍のカネが濡れ手に粟で転がり込むわけだから、やらないはずがない。
電波監理局は、現在、交通反則金分野と並んで、もっとも官僚を特権的に潤すおいしい利権職場になっているようだ。
筆者が当地、中津川市に移住した事情は、名古屋の有機溶剤運送職場で腎臓を犯され、（勤務中、急速に呆けが進行し、退職したら止まったが、今度は激しい腎臓障害がはじまった）まともに仕事ができなくなり、わずかな貯金や失業保険も使い果たして、もう死ぬしかないと覚悟を決めたところで、実父が救いの手をさしのべてくれて、当地に土地を購入してくれた。
総予算２００万円ほどで家を建て、細々と住み始めたが、死に場所として定めた家であり、数年もたないだろうと思っていたら、なぜか当地に住むようになってから、腎障害が軽くなり、小便も出るようになり、顔色の黒さも普通に戻り、仕事も少しずつできるように回復してきてしまった。
そこで、様々な方の援助を頼りに、それが切れたらHPも閉じて、どこかでタクシーにでも乗りながら最低の生活をして朽ちるつもりだったが、結構、いろいろあって、まだ生きながらえる羽目になっている。
１０ｍFM受信状況から地震予知が可能であることを見つけたので、当地で情報を発信してゆくつもりだったが、ロケーションの悪さから、それはうまくいかず、仕方なしに、政治経済の状況を分析しながら、面白おかしく紙面を適当に作ってきたわけだ。
カネの切れ目が縁の切れ目と覚悟して、これも命と同じで数年ももたないと予想していたが、なぜか、すでに６年目に入ってしまった。名古屋時代から通算すると１２年にもなる。
どうして、こんなに続けられたのか分からない。これまで数十回、やめようと思ったが、なぜか、１０年以上前に筆者が予告したとおりに社会が進展し、もはや阿鼻叫喚の地獄社会が避けられない事態にまで至ってしまったわけで、定常的読者も数千名に達し、やめたくてもやめられないほどの支援層ができてしまったわけだ。
今後は、日本と世界の根源的崩壊のなかで、血で血を洗うような地獄社会が加速するなかで、子供たちの未来をどれほど確保できるかを主眼に、筆者らが礎、肥料になるために朽ちてゆくことができれば幸いと考えている。
★ 2008年11月17日月曜日 ８時半更新
昨夜からテレビに凄いノイズが入り続け、ほとんどのチャンネルが視聴不能になっていたが、未明、動物が騒いで寝られず、寝坊してしまった。
11/16 21:20 10.8N 91.7E 12k 5.7M B インドのアンダマン諸島(日本時間)
11/17 02:02 1.3N 122.1E 26k 7.5M A インドネシアのスラウェシ中部(日本時間)
久しぶりに巨大地震に近い規模が起きた。これは経験則ならば１４日頃に起きるべきだったが、なぜか三日も遅れた。何か、とんでもない震源が上がっていて他を抑圧しているのだろう。昨夜も今朝も、耳鳴りが凄い。強烈な電磁波インターフェア。
14時追記、まだ激しいテレビノイズ、余震か別の本震か不明だが、後続、M7級があるようだ。スラウェシはM7.7に修正
行徳三宅島がスラウェシ７．７を反映していたようだ。時間に整合性がある。テレビのノイズが下がってきた。
● 長浜市のSさんから農業技術を聞く予定でしたが、高齢のため入院されたので一時中止させていただきます。
■ G２０サミットが終わったとたんに暴落か
【ネバダ引用： 金融危機情報（失敗に終わったＧ２０と大荒れになる金融市場） 今回の【Ｇ２０】は歴史的にみて全く評価されない会合となるでしょうが、金融市場関係者にとっては、最悪の会合だったと評価し、株式・為替市場は大荒れになるかも知れません。麻生総理は、「日本がリーダーシップをとった歴史的な会合」と自賛していましたが、市場は全く反対の反応を示すことになるはずです。ただ、そうなれば先週、特に木曜日に市場介入した日本は全く無駄な資金を投入したことになります。
今日、為替市場は一ドル９５円台、日経平均４００円以上の下落した段階で、日本は＜ドル買い・株式先物買い＞を入れるでしょうが、はたしていつまで介入を続けることになるでしょうか？メンツを重んじる＜麻生総理＞ですから、場合によっては日本の株式市場には寄り付きから年金資金等が買いを入れて値下がりを防ぐ（場合によっては買い上げ）動きになるかもしれませんが、人為的な株価操作は必ずあとからしっぺ返しを受けます。今週の為替・株式市場、特に新興市場の株式・為替市場が大変動を起こせば破たんする国も出てくるかもしれません。世界、特にＩＭＦは迅速な対応ができるでしょうか？
そしてアメリカでは、【ＧＭ】です。ＣＮＮマネー電子版では【ＧＭ】破綻につき特集を組んでおり、徐々に"ガス抜き"が行われており、いつ破産法申請をしましてもショックは限定的になりつつあります。米国では【ＧＭ・ＡＩＧ】の経営問題、ヨーロッパでは【スペイン】の２５０万人を超える破産問題、【アイスランド】の国家破産問題、等々もあり、先進各国も他国を守る余裕などなく、世界協調などできる状況ではないのです。自分のお尻に火がついているのですから、他人を助ける余裕はないのですが、日本だけは世界を助けると述べており、はたしてそこまで言い切って大丈夫なのか、と世界中で思われているかもしれません。トヨタ（単体）の営業赤字転落もあり、日本も大変ではないのか？と。ただ、日本人は国民金融資産を国がどのように使いましても何も文句を言いませんので、使い切るまで使うかもしれません。今週の金融市場は要警戒と言えます。】
● 掲示板の説教マニアがまたまた中身のない、偉そうな御説教を垂れた。もう二度と来るなよ！
【（投稿者 川） 激怒や崩壊予測や罵倒等の書き込みに対しての反響が帰ってくる、何故２チャンネルで批判されるのか、何故敵が多いのか、なんで近隣と仲良くできないのか、なんで事故を起こしたのか、何故この掲示板で説教が多いのか、その辺をよく考えるとよいと思います、自分の過激な書き込みを読み返してみると良いですよ、あなたの言うようにみんな鏡でしょ、藤原さんや副島さんが反響に対して馬鹿だ糞だ言いますか？あなたの蒔いた種に反応してるだけですよ、長い間見ていますが常識的な人間ですか あなたは、常連達も少し精神異常をきたしていますね、気持ち悪いです、まともさんはみんな去りましたよ 批判者がまともに見える、あなたはいつもあなたに意見する人を追放し罵倒してきたでしょう、イエスマンしかゆるさない独裁者、小企業のダメ社長ですよ、いろんな人を批判しますがあなたの書き込みも同レベルです、いや、言葉の汚さ等それ以下のまともに会話できないかわいそうなレベルです、拝見した当初はあなたの気概に感心しましたが，今は精神異常サイトと認識しています、あなたと関わるとよい事はひとつもありません、地震に対するあなたの意見を参考にし た事があります、大事な時間を無駄にしました、もちろんあなたの責任とは思いません、あなたような人の意見を参考にした私が馬鹿でした、】
よくも、ここまで腐敗ウンコのような臭い説教を垂れることができるもんだ、ほとほと感心するわい。この男は、年がら年中、周囲や家族に説教を垂れまくって「臭いヤツ」と鼻つまみになっているんだろう。筆者の事故にまで言及していることは、倫理的説教のつもりで、筆者に精神的ダメージを与える報復として嫌がらせを書き込んでいることが明瞭だ。
もちろん、こんな臭いだけの嘘にまみれた、自分を飾りたいだけの阿呆に用はない。こんなのが常連なら、うっとおしいだけで、みんなとっとと失せてくれ！
筆者は嘘つきや自分を飾りたい虚栄心の強い者が大嫌いだ。所沢リンゴもキレイゴトばかり書いているので書き込み停止にしたのだ。こういう輩に限って、ひどい臆病者で絶対に自分の身元を明らかにせず、自分の作り上げた虚像だけで他人に対処しようとする。いったい、おまえのホンネはどこにあるんだ？
キレイゴトを言いたがる者、人格者ぶる者、できもしない理想論ばかり言いたがるもの、要領よく他人を利用するだけで、自分は困難を避けようとする者、筆者はこうした卑劣な連中が大嫌いだ。
まず嘘をつくな！ 腹のたつことがあれば真正面から怒れ！ 人格者ぶってカッコをつけるんじゃねえ！ 人間、素直に飾らないで生きるのが一番だ、自分を飾れば汚いこともやるようになる。怒り、喜び、楽しみ、悲しみ、すべて、ありのままの自分で生きてゆけばよい。上の川のようなヤツは、自分ばかり飾り正当化するだけで、本当に疲れる、こんなヤツと付き合いたくないよ。
● 説教というものは
説教をしたがる者は、自分自身の価値観に他人を従わせようとする者である。
ほとんどの場合、自分の立場を正当化するために、あるいは自分の弱い臆病を正当化するために、屁理屈を構築するわけだが、上の「川」が書き込んだように、引き出された論理が相手の不快や恐怖を煽る恫喝しかないという点で、それが偽物であることを端的に示している。
こうした人物は、実は自分自身に嘘をついて、自分の本当の気持ちを自分で抑圧し、虚構の世界に生きてきたわけで、自分を騙しているために他人をも騙そうとするわけだ。彼の生活は、何もかも虚構に満ちていて「善良な市民」を装っているだけで、ホンネは自分も知らないえぐい世界にある。
これまで当掲示板で、筆者を誹謗中傷する数万もの書き込みがなされた。そのアドレスを記録して検索してみると、非常に多くの場合、ロリコン変態サイトや出会い密会サイトに書き込まれているのである。普段、他人を道徳倫理によって非難しておきながら、その実、自分は匿名で少女誘惑サイトや変態痴漢サイトに大きな興味を示し、少女たちを釣っているわけだ。これが説教者の実態であることを知ったほうがよい。
説教をしたがる者の大部分は、ひどい臆病者である。勇気ある自分に嘘をついていない者は他人に説教などしない。ただ行動を示すだけだ。これが人間関係の真実の法則である。血で洗う闘争、戦争やロッククライミングの修羅場をくぐった経験の豊富なものは、まず他人につまらない説教をする者などいない。それが、どれほど無意味であるか思い知らされているからだ。
● 仕事がない、カネがない、どうにもならない
筆者が激怒している事情の一つが、仕事（運転関係）の受け入れ先がネットを調査することで、２ちゃん情報が引っかかり仕事が妨害され、拒否されるケースが多いからだが、社会全体の求職率も劇的に落ち込んでいるようだ。トヨタは今月、３０００名をリストラしたが、来月はもっとひどいことになるらしい。近所のトヨタ、孫孫請け部品工場も、駐車場に車がいなくなってしまった。誰も出勤してこない。仕事がないのだ。
トヨタ本体は、子・孫・ひ孫会社を犠牲にして生き延びるのだろうが、トヨタに寄生したピラミッドの底辺企業群は数万社に上り、ことごとく仕事を干されている。底辺で仕事を得られなくなって生活のつてを失う人たちは、おそらく数十万人を下らないだろう。
今年の年末は大変な事態になりそうだ。しばらくは失業保険があるが、給付は３ヶ月か長い人で半年程度、その先もお先真っ暗だ。
全国で、すでに、あるいは、これからリストラされて職を失う人の総数は、おそらく１０００万人に迫るのではないだろうか？ 手に職がある個人技能者なら、なんとか食いつなげる可能性もあるが、大企業に依存して生きてきた人たちは、もう命脈が存在しないのだ。日本の半数の企業が消滅する可能性がある。
新しい企業を立ち上げるとしても、昔（戦後、１９７０年代まで）のように、人々の生計の面倒を見るボランティアとして会社運営を志す奇特な人は、もうほとんどいない。みんな目先の金儲け、見栄や虚栄のために会社を作り、労働者を使い捨てすることしか考えない下劣な連中ばかりで、行政も民衆の生活を改善しようと大志を抱いて責任感強く仕事する人などほとんどいない。いわば、国民全体が金儲け利己主義思想のために腐敗してしまっているのだ。
こうなれば、会社も行政もアテにならず、かといって、友情を支えに、自給自足の共同体を作ろうとしても、２ちゃんねるのように他人を言われもなく誹謗するような卑劣姑息な人間ばかりで、本当に信頼し、連帯して支え合っていける人を見つけるのが本当に困難だ。
だが、残された道はそれしかない。もう会社・企業・行政という組織の力に頼れる時代は終わったのだ。みんなで力を合わせて、共同体を作って生き延びるしかないのだ。
だから、こそこそと身元を隠して他人のアラ探しをしたり誹謗中傷して喜んできた連中は、はっきり申し上げて死ぬしかない。こんな臆病者では強盗もできないだろう。せいぜい放火殺人あたりが関の山で、やがて餓死する運命だけが待ちかまえている。
説教したがる連中も同じだ。いいたかないが、もう他人を説教しているご時世じゃないだろ？ 筆者にケチをつけまくっているような、そんなヒマがあるとでも思っているのか？
偉そうに説教垂れている自分の足下を見てみろよ。アンタの会社、本当に大丈夫？
トヨタ一社破綻すれば、日本中で数万社が破綻し、世界で数十万社が破綻する。GMが来週にも倒産し、トヨタと同規模の凄い結果が出るはずだ。
今は地獄の一丁目、本当に凄いところに来ているんだ。
もう、農業共同体しか救いがない。来年は芋を植えて食い継がねばならない。一日一食しか食えなくなるだろう。移動は自転車しかない。薪で飯を炊くしかない。
みんな自転車に乗れるのかい？ 薪で火を起こして芋を煮て食えるのかい？ 贅沢をやめて一日一食で我慢できるのかい？ ガリガリに痩せて、子供たちの未来に希望を托して、社会の肥やしになって朽ちていけるのかい？ もうすぐ地獄の二丁目だぞ！
★ 2008年11月16日日曜日 １２時更新
北海道東方のM６〜８前兆雲が出ていたが、まだ結果が見えない。
平成２０年１１月１６日１０時５５分 １６日１０時５０分頃 十勝沖 Ｍ４．３ 震度１
平成２０年１１月１６日０９時１６分 １６日０９時１０分頃 釧路沖 Ｍ３．９ 震度１
平成２０年１１月１５日１３時５７分 １５日１３時５３分頃 沖縄本島近海 Ｍ３．６ 震度１
平成２０年１１月１５日０４時２０分 １５日０４時１５分頃 十勝支庁南部 Ｍ４．４ 震度２
これで終わるとは、とうてい思えない。伊豆諸島の凄まじいデータは収束する気配がなく、まだ結果も見えないままだ。福井方面から現れていた前兆は、結局、四川大地震のときと同じで、中国内陸部方面の前兆だったようだ。
１７時半追記 当地でテレビに凄いノイズが出ている。相撲放送がほとんど聞き取れない。強力な電離層が出ているようだ。電波掲示板参照
行徳三宅島データ、ますます凄いことになっている。とんでもない地殻変動か巨大噴火が起きるのでは？
●掲示板に説教マニアが出てきたが、過去ログにもたくさんあって、全部偉そうな説教ばかりだった。何様のつもりなのか、うっとおしいので来ないでくれ。筆者は、卑劣も嫌いだが、身元を隠して説教を書き逃げする阿呆はもっと嫌いだ。虫ずがはしるわい。
● 筆者が２ちゃんねると嫌がらせ情報削除に応じない西村ヒロユキに激怒していることに批判的な者が多いようだが、見た限りでは、ほぼ全員が真実を何一つ分かっていない。
筆者は、西村ヒロユキや２ちゃんの向こうに、日本社会を根底から腐敗させた「卑劣文化」を見ているのである。彼が卑劣でなければ、こんなに怒りはしない。やり方が、あまりに悪辣で卑劣だから激怒しているのである。一度、自分で削除要請をしてみよ、すぐに、彼らが、どれほど被害者を愚弄しているか思い知るだろう。
卑劣に怒り、正々堂々の涼やかな気風を尊ぶ日本文化こそが、日本の良き社会を根底において支える思想性であった。クソの役にも立たないばかりか、若者を騙して権力のために命を利用する目的でしかない「愛国心」などという欺瞞は断じて許すべきではないが、卑劣を拒否する日本の清冽な思想性こそ、わが日本人の民族的誇りと連帯があるとするなら、それを根底において支えるものではないか。失われた「正々堂々」を回復するために、激怒と実力行使が必要なのだ。
「卑劣」こそ、死よりも重い意味を持っていることを誰が理解しているのか？
この世でもっとも許すべからざる、怒りをもって応ずるべき罪こそ「卑劣」なのである。筆者は、２ちゃんねるのやり方が、若者たちに卑劣を正当化する腐敗文化をまき散らし、蔓延させていることで激怒しているのである。
人は過ちを犯す動物である。過ちとは、我々の食欲・性欲と同じような人間の避けがたい属性なのだ。だから失敗に怒っても仕方ない。誤った暴力・暴走・殺人に対しても、ある程度寛容であるべきだ。しかし卑劣行為だけは断じて許すことはできない。それは必ず社会を根底から破壊し、人間を奥深くまで傷つけるからだ。
筆者も数え切れないほどの過ち、失敗を繰り返し、他人に迷惑をかけてきた。しかし、完全ではないにせよ、できるだけ卑劣にならないようしてきたつもりだ。
今から考えれば、卑劣と指弾されるようなこともしたかもしれない。だが自分自身も含めて、それは許すことはできないし、最悪の場合は、自分の命で責任をとる必要があると思っている。
今、日本社会が政府官僚（厚労省・社保庁）から隣の商店（食品偽装）まで詐欺を正当化する卑劣な仕事を平然と行うようになった最大の理由は何か？ 人間社会から卑劣を排除し、正々堂々と人に対峙する誇りを失ったからではないのか？
金儲けのためなら何をやっても許される、金儲けだけが人の値打ちを決めるという勘違い、拝金主義思想に毒され、卑劣を許さない孤高の精神性、思想性を見失ったからであろう。
だが、日本人にとって、古来より、もっとも忌むべき行為が卑劣だったのだ。卑劣さえなければ、多くの罪は、自らの処断に委ねた。自らの死をもって罪を漱ぐという覚悟こそ、誉れとして尊ばれ、貴いものとされたのである。
他人に「卑劣」と評されたなら、それは死を意味する以上の恥辱であり、口に出した瞬間、いずれかの死をもって決着を図らねばならなかった。それが誇り貴き日本精神の根源である。
人間社会では、正々堂々という姿勢があってこそ、社会の安寧を根底から保証するものであった。それは無言の了解、共通の価値でなければならなかった。それだけが信頼の根源であった。
繰り返すが、どんな過ちを犯しても卑劣でなければ許された。それは病気・過誤として処理すればよかったからだ。
しかし卑劣だけは違う。卑劣さがあれば必ず同じ過ちを繰り返すのであり、決して問題を解決できない。だから卑劣だけは断罪されべき真の犯罪であった。
オレオレ（振り込め）詐欺が若者たちに蔓延した最大の原因は何か？ それは西村たちが用意した巨大掲示板による「身元を隠蔽して他人を無責任に誹謗中傷する」という行為の卑劣文化が若者たちの人間性を貶めたからではないか？
身元を隠して、責任をとらないで他人を攻撃するという場が、いわば卑劣を恥とも思わず、逆に汚い姿勢を当然の権利と勘違いする大きな原動力となったからであり、そうして平気で卑劣なことをできるように訓練され、何を大切にすべきか見失い、人間性を崩壊させた若者たちが人の善意につけこんで金儲け競争をしているのだ。
２ちゃんねるの卑劣な姿勢によって、たくさんの自殺者が出ているのは周知の事実だ。
卑劣は人間関係を根底から傷つけ破壊するのである。我々は、削除要請にさえ、まともに応じない西村を断固、徹底的に糾弾しなければならない。
それは日本の社会を、その精神性の根底において守るという意思表明である。
西村は、身元隠しの誹謗中傷をネタにした２ちゃんねるによって年収１億円を得て、たくさんの会社を経営しながら、誹謗被害者による賠償請求判決が確定しても、一切支払わず、財産を隠し、時効まで逃げ続けると公言している。
これこそ卑劣の見本ではないか？ 彼でこその２ちゃんねるだ。
筆者も甚大な被害を受けているが、こうした卑劣文化を攻撃し破壊するためには、まずは、それを拡大した２ちゃんねると西村ヒロユキを破壊することが必要である。
■ 原油価格３５ドルへ（ロイター）
【［ロンドン １３日 ロイター］ 今年７月に１バレル＝１４７．２７ドルの過去最高値を付け、その後は下落傾向の続いている原油相場。アナリストやエコノミストは、目先５０ドルを割り込み、４０ドルもしくは３５ドルまで下落する可能性もあるとしている。 ただ、その後は、遠くない将来に再び上昇に転じるとの声が多い。 指標となる米原油先物は１３日、１バレル＝５５ドルを下回って２２カ月ぶりの安値に下落。７月の最高値からは６０％を超える下げとなっており、景気後退が深刻化すれば原油需要に大きな影響を与えるという兆候が強まっている。
アナリストの多くは、原油価格が反転するまでにはさらに一段と下落し、心理的な抵抗線である１バレル＝５０ドルも下回ると予想。バークレイズ・キャピタルのアナリスト、ケビン・ノリッシュ氏は、１バレル＝３５ドルまで下がる可能性も指摘している。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は先月、１１月１日から日量１５０万バレルの減産を行うことを決定。多くの関係者は、ＯＰＥＣがさらに減産に動くとみている。 ＭＦグローバルのアナリスト、ロブ・ラフリン氏は、世界の原油の４０％前後をまかなうＯＰＥＣが生産量を絞れば、相場が反転し始める可能性があると指摘。「ＯＰＥＣ加盟国の一部はすでに、現在の価格では収支を合わせるのが難しくなっている。比較的コストが高いイランやベネズエラといった国々は深刻な痛みを感じている」と述べた。 また、ＭＦＣグローバル・インベストメント・マネジメントのエネルギー担当アナリスト、デビッド・ダグデイル氏は、原油価格が５０ドルを大きく割り込む水準では、北海の海底油田など多くのプロジェクトでコストが重くのしかかってるため、将来の生産量が抑えられる可能性があるとしている。】
【11月16日10時10分配信 サーチナ 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイ社が、石油スーパーメジャーのコノコフィリップスの筆頭株主になっていたことが、16日までに分かった。新浪財経が伝えた。 バ社は、3月31日までは約1750万株だったコノコフィリップスの保有株式数を9月30日までに約8300万株までに買い増した。バ社は買い増しについて、エネルギー需要は地球規模で長期的に上昇しつづけるとの見通しを表明した。】
● バフェットがコノコ株を買いまくり、ロイターはバレル３５ドルに下落と予測している。しかし、筆者は、これまで原油の長期的需要が低下することはなく、底値に至った段階で各国の備蓄買いが入り、今度は無制限の上昇に向かうと予想してきた。底値は、当初８０ドルと考えたが、実際には５０ドルに向かいそうだ。しかしアナリストの予測など、思惑が大きすぎて信用できるはずがなく、つい半年前にゴールドマンがバレル２００ドルを予告したものの、１４７ドルを頂点に暴落を始めた。
３５ドルという予測に関しては信憑が薄い。おそらく５０ドルまでしか落ちないと思う。金・石油・穀物は、多数の倒産整理や資金繰りの現物放出によって一時的に下落しても、長期的には下がる要素が存在しない。これがハイパーインフレの核心になるはずだ。
ハイパーインフレが勃発する契機は、多くの場合、戦争である。その石油需要予測が投機買い占めを生み、またたくまに暴騰が起きて、すべての商品をインフレに導くのである。今回は、オバマがアフガンからパキスタン軍事侵攻を仄めかしているのに加えて、その主要補佐官はブレジンスキー・エマニエルともに、完全なるユダヤ系帝国主義者であって、彼らがイラン戦争をやらないはずがなく、背後では相変わらすチェイニーの存在が強烈に生きている。オバマ政権というよりチェイニー政権の継続である意味の方が大きそうだ。
いつ頃？ のタイミングだが、３年前からチェイニーは毎年春先に侵攻を仄めかしてきた。今の情勢を見れば、明日にでも起きて不思議でなく、今月末あたりは有力だが、こうした侵攻戦争を退陣する共和党政権がやる場合、それは国内における強烈な弾圧・統制を前提にしなければできるはずがない。
こうなれば間違いなくアメリカは内戦に向かうわけだ。もちろん、それも大規模なハイパーインフレの十分な契機となるだろう。
なおバフェットが筆頭株主になったコノコフィリップスを注視する必要がある。なぜなら、この会社はチェイニーのハリバートンを買収し、すなわちチェイニーの支配する会社ということを意味しているからだ。
★ 2008年11月15日土曜日 １４時更新
満月トリガーも終わろうとしているが、先週からの前兆の結果は、中国内陸部M6.4と、先ほど十勝沖M4.4が起きただけで、一連の前兆規模に見合う地震はなぜか起きていない。相変わらず得体のしれない抑圧が続いているだけだ。伊豆諸島も行徳三宅島が凄いデータを出し続けているが、こちらも一向に結果が見えない。
日本列島全体、あるいは地球規模で非常に強い抑圧が続いていると見る必要がある。
なお体感は非常に激しいが、生物前兆は不明瞭、とにかく前兆は凄いが結果が見えない不可解な状況が数ヶ月も続いている。結局、伊豆諸島〜松本市に至るタテのラインに起きている未曾有の異変に関係しているのだろう。（東大地震研関東データを見れば分かる）
２２時半追記 夜中の１０時過ぎだというのに、キジが鳴き続けている。
● 来週、半ばあたり、１９５７〜９５年までブラジルにおいて無農薬・無耕起・無肥料栽培を続けすばらしい成果を挙げてこられた長浜市のSさん宅におじゃまして農業中心に話を伺います。もしも、その経験を聞きたい人がおられましたら、一緒に長浜にお誘いします。近くの宿に一泊して二日ほど続けて話を伺いたいと思います。聞きたい方があれば筆者にメールください。
■ 世界は金融恐慌で５０００兆円を失う
金融危機は世界経済にどれくらいの損害を与えているのか。金融工学の権威で、ノーベル経済学者（1997年）のロバート・マートン ハーバード大学教授は、時価評価されていない非公開の部分も勘定に入れれば、50兆ドル（5000兆円）に拡大する可能性もあると語る。
● ２ちゃんねる問題、筆者もそうだが、被害者が本当に多く、削除画面の人をバカにしたインチキ、嫌がらせに煮えくりかえり、激怒している人が多いわけで、すでに数名の賛同者から、一緒に西村ヒロユキ糾弾の会をやろうとメールをいただいた。
筆者が２ちゃんねるから個人誹謗攻撃を受け始めて、すでに１０年になり、デタラメな個人情報を晒されて、仕事に重大な支障を来し始めて３年を超えて、我慢も爆発限界を超えたわけだ。
もとより、筆者は聖人君子ではなく、カッとなりやすい粗暴な人間性だと公表してきた。死刑廃止を主張する一方で、例えば、光母子殺人事件の本村氏が、犯人の福田君を怒りに任せて殺害するならば断固支持すると表明してきたし、自分自身も、激怒して人を殺害する可能性がいつでもある愚かな人間だと自認している。
人間、素直に、ありのままに生きていればいいんであって、なんで無理して聖人君子になる必要があるのか？ 「タダの人」で十分なのだ。怒り、笑い、喜び、ときには羽目を外し、ときにはスケベになり、内なる感情に素直に、かつ、見せかけの嘘に支配されないように生きているタダの人なのである。人は間違いだらけであって、それを一歩も超えることなどできないのだ。失敗は人間の属性であって恥じることなどないし、激怒して相手を傷つけたり、ときには殺してしまうことも、誰にでもある人の本当の姿である。
なんで無理に羊のようにおとなしい善人になる必要があるか？ 獣は獣でいい。いい女を見れば、勝手に下半身が騒ぐように作られていて、怒れば相手を攻撃するように作られている。それが人間なのである。自分を作るな！ 怒るときは怒れ！
怒るときは怒る。筆者は、下記リンクを見れば分かるように、２ちゃんねるによって甚大な被害を被り、激怒しており、絶対に許さない決意でいる。
２ちゃんねるによる誹謗書き込みが原因で自殺した人は数名ではない。おそらく数十名の単位に上り、これを作り、誹謗書き込み被害を放置することにより５０００万円を超える賠償判決を受けながら、それをことごとく無視し、時効を待つ卑劣な姿勢でいて、しかも会社を４つ経営し、年収１億円を超えながら、責任から逃げまくっている西村ヒロユキの存在を、これ以上許すわけにはいかない。
もはや卑劣な西村に天誅を下すべきときが来たと確信している。筆者自身は命が惜しいわけでもなく、絞首刑になっても全然構わないが、こんな軽薄なゴミクズのために命をかけるのも空しく、もっと激しく断罪すべき巨悪を滅ぼすために命をかけたいと思っている。
しかし、西村をこれ以上放置して、これ以上の被害者・自殺者を出すべきではない。ヒロユキが法を徹底的に無視し、個人誹謗中傷を支援し続けるなら、その因果が応報に与えられるべきであり、西村の個人情報を天下に晒すべきである。恨み呪いが彼に直接し向けられるべきである。
若者たちに匿名誹謗の「人間のクズ・卑劣文化」を作り出し、人を自殺に追い込んで、彼らを利用して巨額のカネを稼ぐ、この男には必殺仕置きが与えられるべきだ。
まずは、外国のレンタルアドレスを契約し、西村を個人的に追い詰め、彼の会社を存続させないで、２ちゃんねるの誹謗中傷を排除するシステムを作るべきだろう。今、筆者が受けているように、西村と２ちゃんねるに関する、あらゆる個人情報を公開し、被害者から命を狙れる条件を作り出すべきだろう。
身の危険を感じて、２ちゃんねるの匿名誹謗中傷を、今のように見せかけでなく、きちんとまじめに削除し、自殺者が出なくなれば、はじめて我々の勝利である。今こそ２ちゃんねるを糾弾し、徹底的に排除し、この世から葬り去るときがきたと思う。共感する読者とともに、断固たる戦いを行ってゆく決意だ。
なお、筆者は、国家権力に対しても、いくつかの戦いを行っているが、基本的に秘密裏に行っていて、情報は一切公開していない。公開すれば、過去の仕事と同じように誹謗中傷、嫌がらせの嵐に晒され、支障を来すことになるからだ。２ちゃん攻撃も、仲間が集まった段階で、一切、具体的なことは公表しないことになる。サイレントに仕事をするのだ。
■ ウェブボット追加情報
【パウエル発言 １0月24日に記事に、第一期ブッシュ政権の国務長官を務めたコリン・パウエルの以下のような警告を掲載した。
「まずアメリカ国民と世界に向けて直接語りかけ、新しいイメージのアメリカとアメリカの役割をアピールするようにアドバイスするだろう。これから多くの問題が起こる。1月21日から22日にかけて、いまはまだわれわれにも分からない危機がやってくる。次期大統領は彼のパーソナリティーとホワイトハウスの力を総動員し、アメリカは一致団結して前進し、かならずこの経済問題を解決して国際的責任を果たすことをアメリカ国民と世界に宣言しなければならない。そして、国民と国際社会のアメリカに対する信頼を回復しなければならない。」
WebBotもこの期間に感情エネルギーの大きな変動があることを伝えている。以下である。
感情エネルギーの長期的な放出期間：これから来年の２月１３日まで。（これまでは３月まで続くとされていた。）
感情エネルギーの次の放出時期（高い集中度で放出される）：１１月１３日から１２月１９日まで
放出が終り一時的な小康状態に入る期間：１２月１９日から１月２２日（ただし官僚層だけこの間エネルギーを放出する）
これらの期間は、２月１３日までの長期的なエネルギー放出期間内の変動であることに注意してほしい。ただ、以下の期間は例外的に強い変動がある。
１月２２日 - 感情エネルギーの突然の放出
１月２３日 - エネルギーの蓄積期間（断続的、放出期間内の蓄積期）
１月２４日 - 断続的な放出
１月２５日 - エネルギーの蓄積期
１月２６日 - エネルギーの放出期間に戻る。この後、２月１３日までエネルギーの放出は間断なく続く。
感情エネルギーの大きな変動がパウエルが警告した期間に集中している。やはり何かが起こる可能性は否定できないようだ。】
● 終わりの日は近く・・・・・
人よりも、たくさんカネを稼ぎ、他人を小馬鹿にできる人間がエライという価値観による若者たちの洗脳は凄いもので、おそらく都市の若者たちの９割くらいがそう信じているだろう。
２ちゃんねるの匿名誹謗中傷文化も、結局、自民党による教育体制の積み重ねによる利己主義・拝金主義思想の洗脳がもたらしたものだろう。
どんな姑息で卑劣な人間性でも恥と思わず、どんなに汚い手を使ってでも、カネを稼いだ人間が一番エライ、大衆の手の届かない贅沢をできる人が成功者であるとする徹底した利己主義文化であり、こうした価値観の上に最悪の詐欺（振り込め・オレオレ・インチキ投信）社会が成立したのである。
この人間性崩壊の価値観を社会にまき散らしたのは、天皇制を崇拝する差別の社会を目指した正力松太郎・笹川良一ら国家主義者たちであった。彼らこそは、一方で天皇崇拝・日本国家至上を唱えながら、他方でCIAスパイとして卑劣残酷陰湿な労働運動への血の弾圧を行い、大衆奴隷化教育のために、日本にプロ野球や競輪・テレビなどを導入し、大衆が政治から目を剃らせるようにし向けたのである。
正力の最大の成果こそ戦後自民党政権であった。これは地方農民を利権で買収することで恒久政権を目指したものだが、もう少し奥深く考えれば、本当は３０００年前から生まれたユダヤ教徒のもたらした拝金の価値観であり、彼らの虚構・権力思想に導かれて世界は虚構価値に騙され、「人情なき繁栄」を目指し、爛熟腐敗したのである。
だが、徳と倫理を失った汚い人間を大量に作り出した、戦後拝金主義体制も、それ自身の論理・必然性によって、今まさに断末魔を迎えている。
あらゆるカネが消えてゆき、あらゆる拝金価値観が、それを支えてきた競争のエネルギーを失って崩壊しようとしている。残された世界には無用な贅沢・見栄の廃墟が空しく風化するのみだ。
資本主義・拝金思想は、社会を支える本当の力が、他人に対する思いやり、人情であることを見失い、忘れてしまったために、自らの論理で社会を支えた柱を痛めつけ、腐らせてしまい、崩壊に至ったわけだ。
こうなれば、崩壊の後に残るものは、価値観を見失ったまま、空虚な感情に突き動かされて彷徨する人と、資本主義の廃墟だけだ。
資本の論理による社会体制が崩壊した。街には失業者が溢れ、職もなく飢えて彷徨う人たちの群れがいる。これから、至る所で膨大な強奪・殺人が起きて都市は血に染まるのである。これまでのマスコミに取り上げられた事件の数々は、その予兆にすぎなかった。アフガンやイラクで起きているような多数を殺傷する自爆テロが、形を変えて（例えば秋葉原事件のように）あらゆる都会で頻発するだろう。人間社会にはやり場のない怒りだけが吹きすさんでいる。
だが、こんな社会にした本当の原因は、一人一人が、もっとも大切な価値を見失い、目先の繁栄、 物質的豊かさに騙されて、人間に一番大切なものを忘れてしまったことなのだ。崩壊の責任は資本主義体制や社会に半分あり、残りは一人一人の主体性・人間性に帰されるべきである。人情よりも金儲けを選んだ人々の自己責任おいて結果を享受すべきである。
すなわち、利己主義だけに突き動かされて投機による財産増殖に走り、他人を蹴落として自分だけが特権を確保しようとした人たちは、その責任をとらねばならない。みんなの人情が、あなたを支え続けたはずなのに、あなたは、それを当然と思い、みんなが困っているときに助けようとしなかった。自分の利益しか考えなかった。だから社会が崩壊するとき、あなたは誰の助けも求めることができない。あなたは金儲け価値観の社会とともに滅びねばならないのである。
もうすぐ終わりの日がやってくる。世界経済を動かした、あらゆるシステムが根底から崩壊しようとしている。あらゆる商品物資が流通しなくなる。あらゆる財産が紙屑に変わる。このときこそ、紙切れの財産だけを信奉してきたあなたが滅びるときである。
食料も生活資材も手に入らなくなる。それを購うのは本当の財産であった人情だけなのだ。あなたは人情の財産を、どれほど所有しているのか？ 他人を小馬鹿にして、人情を軽蔑し、札束の紙屑を信仰してきたあなたに、真の財産がどれほどあるのか？ 社会を支える底辺の労働・技術・意欲がどれほどあるのか？
まさに、人の真の財産が問われる時代がやってくるのだ。
来年になれば、車などまともに動かなくなるだろう。このとき自転車を漕ぐ、あなたの体力が問われる。食料は手に入らなくなるだろう。このとき、食料を生産する人たちと、どれほど交流を重ねてきたか、彼らに何を与えてきたか、彼らにとって、あなたがどれほど大切な人間かが問われるのである。札束を見せびらかしても、誰一人相手にするものなどいない。それは、すでに紙屑にすぎないからだ。
寒さに凍える冬がやってくる。暖かい部屋を、どれほど確保できるだろう？ いつまでも安いと思うな、もう石油など簡単に手に入らなくなる。いくばくかの金を持っていたとしても、おそらく１グラムの金と１リッターの灯油が等しくなるほどのインフレが襲うはずだ。あなたが頼りにしてきた財産など、わずか数十日で消えてしまうだろう。
このとき、あなたが本当に頼るものは人情しかない。だが、あなたは、これまで、どれほど人情を大切にしてきたのか？ 問われるのである。
筆者は、このホームページを立ち上げた１９９６年から（本当は１９９０年にはニフティ掲示板で警告していたが、トンデモ情報として削除され、誰一人相手にする者もいなかった）今の事態を繰り返し予告してきた。２００８年を境に、人類は地獄に突入すると。
こんなことは、筆者らが１９７０年段階で学んできた国家独占資本主義に関する法則通りの、絵に描いたような結果であって、何の不思議もないことだ。誰にでも理解できる簡単な方程式にすぎないのである。すなわち、「金余りがカネを滅ぼす」法則なのだ。
だが、筆者は、そのときには分からなかったが、今、やっと理解しはじめている、はるかに大きな法則に気づいている。
それは、全人類が、それぞれ別の独立した個人では決してなく、実は一つの地球生命体ガイアという一個の巨大な人格をなしているという事実であり、すべての人類、すべての生物が、一人の肉体にある６０兆個の細胞のように、一個の生命体の細胞をなしているという真実であり、あらゆる他人が、実は自分自身の分身であり、同じ心のなかに包摂されているという真理である。
すなわち、人が他人を傷つけるとき、実は自分の肉体を傷つけるに等しいという真理である。過ちを犯した人を絞首刑にしろと要求するとき、実は自分を殺せと要求することに他ならないという真実である。
利己主義が命の根源において間違っている真理を突きつけるものなのだ。
だが、筆者は殴られたとき怒り狂い、殴り返そうとする。そのようにプログラムされているからだ。なんでカッコをける必要があるのか？ 自分に嘘をつけば自分を見失うのである。自分の内なる心に従って生きよ、深い心に聞け。自分を無理に作るな。
こうして、自分の内なる心を裏切らず、自分自身が何を求めているのか？ 理解するクセをつけていれば、自然に、実は他人との連帯、人の心のつながり、素直な心で他人と交流したいと思う心こそが自分の根源を支えてくれていることを理解できるようになる。
筆者が２ちゃんねるの誹謗中傷に怒り狂う本当の理由は、誹謗者と連帯できない疎外感に怒り狂っているのである。金融資本の暴走が、平和な社会を破壊しようとしていることに怒り狂うのは、巨悪が人間の連帯を根底から破壊しているからだ。
利己主義を否定することは、教養に満ちた、法の奴隷となる善良なる市民のフリをすることではない。
「連帯を求めて孤立を畏れず」
この地上の人類が、みな兄弟であることを理解するからこそ、他人に対して兄弟のように感情をぶつけるべきなのである。他人の犯罪を制裁するのではなく、兄弟が犯した過ちのように対処すべきなのである。
これから起きる、人類史上最悪の破綻、大恐慌、人心崩壊に対し、彷徨う人々は、すべて心の兄弟として当たるべきだろう。
ほとんどの人が利己主義に苛まれて、そこから一歩も抜け出せず彷徨うことになり、自分の命を守ろうとして、他人を傷つけ攻撃することになるだろう。
だが、それでも彼らは心の兄弟である。
筆者は、社会が既成の拝金・利己主義価値観から一歩も抜け出せない人と、貧しくとも飢えるとも、心の連帯を求めて過疎の山中に向かう人たちに二極化すると指摘してきた。
都市は地獄になる。心の暖かい連帯のある場所は、過疎の貧しい田舎だけだ。だが、そこに向かえる人は、貧しさよりも心の温かさに惹かれる人たちだけだ。
物質的豊かさへの幻想から抜け出せない人たちは、流血の都会を一歩も離れることはできないだろう。
年末には、自分の行くべき場所を見つけなければいけない。誰とともに生きるのか？ 何を求めて生きるのか？ 自分で見つけなければいけない。
テレビも新聞も、先生も議員様も、何一つ真実を語ってくれないだろう。
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