韓国自動車工業協会は27日、「自動車産業活性化方案」と題する建議書を政府の関係部処に提出したことを明らかにした。

　同協会は建議書を通じ、▲韓米自由貿易協定（FTA）批准の遅延に伴う補完策の構築▲油類税の引き下げ▲割賦金融機関利用者に対する金融支援▲ディーゼル車に対する環境改善負担金の廃止▲自動車・部品業界のための長期・低利のR&D（研究開発）・施設投資資金および運営資金支援▲親環境・高効率グリーンカー普及拡大のため10年間の研究開発費支援（年間2000億ウォン〈約12億9000万円〉以上）－などを要請した。

　例えば油類税引き下げの場合、税率調整を通じ政府の当初計画よりも上がった軽油・LPGの価格を引き下げてほしい、というわけだ。また環境改善負担金が廃止されれば、ディーゼル車の所有者は年間10万‐15万ウォン（約6460‐9680円）程度負担が減ることになる。

　同協会は来年の内需について、今年より10％程度減少し、110万台水準になるものと見込んでいる。

崔源錫（チェ・ウォンソク）記者