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肝炎患者への治療費助成、国の目標下回るペース

　今年度から始まった肝炎患者へのインターフェロン治療費の助成制度で、8月末までの5か月間に受給者証の交付を受けた患者の数が、年間10万人の国の目標に対して、2万2562人にとどまっていることが、厚生労働省の調査で分かった。11月26日に開かれた民主党の「B型・C型肝炎総合対策推進本部」の会合で明らかになった。

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　今年4月から始まった助成制度は、インターフェロン製剤で治療しているB型、C型肝炎の患者が対象で、世帯の所得に応じて自己負担（毎月1万−5万円）すれば、残りの治療費は国が賄う仕組み。

　受給者証の申請件数と交付件数を都道府県別にまとめた調査結果では、交付件数は大阪府が2101件で最も多く、次いで神奈川県が1420件で続いた。申請件数に対する交付件数の割合は、北海道が21.5％で最も低かったが、道は2005年10月から独自の助成制度を実施しており、道健康推進課では「国の制度への切り替え作業が遅れたことが原因」としている。
　一方、8月までに受給者証を受け取った患者を、（1）世帯当たりの市町村民税の課税年額が6万5000円未満で、自己負担限度額が月額1万円（2）課税年額が6万5000円以上23万5000円未満で、自己負担限度額が月額3万円（3）課税年額が23万5000円以上で、自己負担限度額が月額5万円―の3つに分類すると、（1）が1万814人、（2）が7661人、（3）が4087人だった。

　調査結果を受けて厚労省の担当者は、「制度自体を知らない人もいるので、一人でも多くの人に普及・啓発を行いたい」と話しており、リーフレットの作成や各都道府県に拠点病院を設置することなどによって、検査の重要性の周知やかかりつけ医の研修を行いたいとしている。

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