「高度機能病棟」など提言へ−日病協
日本病院会（日病）など11の団体で構成する日本病院団体協議会（日病協、議長＝山本修三・日病会長）は、医療・介護提供体制と診療・介護報酬体系の在り方を近く国に提言する。入院医療では、これまでのような病院単位ではなく、病棟単位での機能分化を促す必要性を指摘。具体的には、症例数が少ない疾患の診療や先進医療を手掛ける「高度機能病棟」などを打ち出す。このほか、歯科医師や看護師による麻酔業務の拡大など、職種ごとの業務範囲の見直しも盛り込む。
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日病協は11月19日、各団体の副会長レベルが参加する「実務者会議」で提言の大枠を固めた。28日には各団体代表による「代表者会議」を開き、内容を調整する。
病院団体としてはこれまでに、日病など4団体による四病院団体協議会や個別の団体が医療提供体制などに関する提言を行っているが、11団体が日病協としての総意をまとめるのは今回が初めて。提言は、次の診療報酬改定をにらんだ病院団体による要望のたたき台にする。
提言では、入院医療や外来診療、入院基本料、介護施設などの在り方を整理し、これらに対する診療・介護報酬の考え方を示す。
入院医療では、高度機能病棟のほか、既に技術が確立されている手術の適用患者や重症患者を受け入れる「急性期病棟」、軽症−中等度の急性期患者の受け皿になる「地域一般病棟」、リハビリテーションに特化した「回復期リハビリテーション病棟」、長期入院を扱う「慢性期病棟」に分類し、それぞれの機能や診療報酬の在り方を示す。
更新：2008/11/27 16:48 キャリアブレイン
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