2008年02月15日 12:00 
【確定申告】うら所得税確定申告の手引き〜手順2 収入金額等、所得金額を計算する（3）
カテゴリ: お勧めカテゴリ：確定申告 | 所得税：株式投資等と税金
先週から、国税庁HPの平成19年分 所得税の確定申告の手引き 確定申告書Aの流れに添って、てびきや実務書に書かれていないような、どうでもいいのかもしれないけれど気になる確定申告のポイントを、ブログで取り上げています。
過去ログはこちらから見ると便利です。
第四回目は、国税庁HP「手順2 収入金額等、所得金額を計算する」より、配当所得のうら（裏）解説です。
うらポイント１ 配当は、申告しなくていいものもある
上場株式の配当については、配当の支払金額に関係なく、確定申告を不要とすることができます（ただし、大口株主はダメ）。
非上場株式の配当（上場株式の大口株主に対する配当）は、1銘柄1回年換算10万円（※）以下の配当（少額配当）については、確定申告を不要とすることができます。
（※）10万円×配当計算期間の月数（最高12か月） ÷ 12
ここで
「確定申告を不要とすることができます」
と言っているのは、納税者にとって有利であれば申告をしてもいいよ、ということです。これを図にするとこうなります。
うらポイント２ 申告する・しないの決め手は？
さて、納税者にとって有利であれば申告をしてもいいよ、と言われても、どうやって判断すればいいのでしょうか？
まず、なぜ申告する・しないで有利・不利があるのかというと、ひとつは、配当所得を申告すると配当控除という税額控除が受けられるからです。
配当控除の計算の仕方は、タックスアンサーのこのページに出ています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm
でも(~_~;)なんだかちょっと難しげですね。
そんなあなたに、またしても便利な税額表！
配当控除額は税額表のこのページで計算することができます！
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/19/haito_kojo.htm
でも、一番大きな有利・不利の決め手は、「税率」です。
上場株式については、配当金額から所得税7％、住民税3％が源泉徴収されてます。
非上場株式（上場株式の大口株主）については、配当金額から所得税20％が源泉徴収されてます。
つまり、カンタンに言うと、
ということになります。
実際には、配当控除のからみなどもあり一概には言えないのですが、目安としてみてください。
野村證券のこのページの表が、有利不利判定の目安に便利です。
http://www.nomura.co.jp/learn/study/tax/shinkoku/5-1.html
うらポイント３ 第二表「住民税に関する事項」のところも忘れずに！
実は、けっこう忘れがちなのが、配当所得に関する「住民税に関する事項」。
（1）まず、「配当に関する住民税の特例」ですが、所得税と住民税では課税制度に差があるため、このような欄が設けられています。実は住民税では、所得税で申告不要とした非上場株式の配当について、申告不要とはできないのです。
つまり、所得税の申告において申告不要とした少額配当についても、住民税の申告はしなくてはいけません。そこで、「配当に関する住民税の特例」の欄に、「配当所得の金額＋確定申告しないことを選択した非上場株式の少額配当等の額」の合計額を書くのです。
（2）次に、「配当割控除額」ですが、上場株式の配当について、申告不要とせず、総所得金額に含めて申告した場合には、源泉徴収された住民税額をココに書くようにします（申告した上場株式の配当額×3％）。
なぜ書くのかというと、住民税について3％前払いしているわけですから、その分の控除や還付を受けるために書くのです！ということは、書かないと損することになる！忘れないように注意しましょう〜。
（ちなみに、上場株式等の配当等について、申告不要として源泉徴収だけで済ませた場合には、住民税についても徴収されっぱなしということになるので、ここには何も書かなくてよい、ということになります。）
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上場株式の配当については、配当の支払金額に関係なく、確定申告を不要とすることができます（ただし、大口株主はダメ）。
非上場株式の配当（上場株式の大口株主に対する配当）は、1銘柄1回年換算10万円（※）以下の配当（少額配当）については、確定申告を不要とすることができます。
（※）10万円×配当計算期間の月数（最高12か月） ÷ 12
ここで
「確定申告を不要とすることができます」
と言っているのは、納税者にとって有利であれば申告をしてもいいよ、ということです。これを図にするとこうなります。
うらポイント２ 申告する・しないの決め手は？
さて、納税者にとって有利であれば申告をしてもいいよ、と言われても、どうやって判断すればいいのでしょうか？
まず、なぜ申告する・しないで有利・不利があるのかというと、ひとつは、配当所得を申告すると配当控除という税額控除が受けられるからです。
配当控除の計算の仕方は、タックスアンサーのこのページに出ています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm
でも(~_~;)なんだかちょっと難しげですね。
そんなあなたに、またしても便利な税額表！
配当控除額は税額表のこのページで計算することができます！
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/19/haito_kojo.htm
でも、一番大きな有利・不利の決め手は、「税率」です。
上場株式については、配当金額から所得税7％、住民税3％が源泉徴収されてます。
非上場株式（上場株式の大口株主）については、配当金額から所得税20％が源泉徴収されてます。
つまり、カンタンに言うと、
・自分の所得税率＋住民税率が、源泉徴収税率より大きければ、申告しないほうが有利。
・自分の所得税率＋住民税率が、源泉徴収税率より小さければ、申告したほうが有利。
ということになります。
実際には、配当控除のからみなどもあり一概には言えないのですが、目安としてみてください。
野村證券のこのページの表が、有利不利判定の目安に便利です。
http://www.nomura.co.jp/learn/study/tax/shinkoku/5-1.html
うらポイント３ 第二表「住民税に関する事項」のところも忘れずに！
実は、けっこう忘れがちなのが、配当所得に関する「住民税に関する事項」。
（1）まず、「配当に関する住民税の特例」ですが、所得税と住民税では課税制度に差があるため、このような欄が設けられています。実は住民税では、所得税で申告不要とした非上場株式の配当について、申告不要とはできないのです。
つまり、所得税の申告において申告不要とした少額配当についても、住民税の申告はしなくてはいけません。そこで、「配当に関する住民税の特例」の欄に、「配当所得の金額＋確定申告しないことを選択した非上場株式の少額配当等の額」の合計額を書くのです。
（2）次に、「配当割控除額」ですが、上場株式の配当について、申告不要とせず、総所得金額に含めて申告した場合には、源泉徴収された住民税額をココに書くようにします（申告した上場株式の配当額×3％）。
なぜ書くのかというと、住民税について3％前払いしているわけですから、その分の控除や還付を受けるために書くのです！ということは、書かないと損することになる！忘れないように注意しましょう〜。
（ちなみに、上場株式等の配当等について、申告不要として源泉徴収だけで済ませた場合には、住民税についても徴収されっぱなしということになるので、ここには何も書かなくてよい、ということになります。）
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