「例えば，中国のIT産業の技術者にとって日本向けのビジネスは，日本語を習得するというハードルはありますが，ノウハウを身につけることができて高いお金になる仕事です。給料も違いますから，優秀な人材は日本向けの開発に携わりたい方も多いです」と，日本IBMのグローバル・ビジネス・サービス事業 マーケティング＆事業企画 理事の浦川伸一氏は，日本向けビジネスが海外のIT産業にどう捉えられているかを説明する。国内市場が十分に大きく，語学という壁もあって外に目が向かなかった日本のIT産業のアプローチとは大きく異なる。

このような背景の中で日本のIT産業はどうあるべきなのか。浦川氏は「中国等の海外ベンダーによるオフショア開発は，日本語対応能力をはじめ，懇切丁寧に日本のやり方に合わせてくれたため急成長してきましたが，このやり方がグローバルにみて長続きするのか。日本のお客様の業界は多くの国に存在し，多様な市場や価値観で事業展開がなされています。今後は，日本以外で実現されている業界別の高度な専門知識や経験をベストプラクティスとして日本企業にご提供することができるグローバルな対応能力が，日本のIT産業には必要ではないかと考えます」と強調する。日本のユーザー企業は自社のやり方や日本独自のプロセス，商慣習などに固執しているケースも多いが，例えば例外処理の取り扱い方針など，グローバルのベストプラクティスによって開発効率などの面で劇的に違いが出る部分もあるという。

「さらに重要なポイントは，グローバルでデファクトスタンダードとなっているIT標準を実務レベルで使いこなしているかどうかです」と浦川氏は指摘する。UMLやCMMI，PMBOKなど，グローバルレベルで標準とされている技法や方法論に精通していないことは日本のIT産業の弱点だと言われる。

■業界標準 〜CMMIの例〜(クリックで拡大)

浦川氏は「日本はスタンダードが存在しないころからITに取り組んできたために，良い意味でも悪い意味でも“職人気質”が抜けていません。IT標準を取り入れることで，品質やスピードが向上するだけでなく，世界の技術者と共通言語でコミュニケーションすることができます」とIT標準のメリットを語る。

IBMでは，こうしたIT標準を組み合わせた独自の方法論をIGSDF（IBM Global　Solution Delivery Framework）としてまとめ，スタッフに教育している。それは世界中のGDCのエンジニアにも共通している。経済のグローバル化が進展する中では，ITスキルのグローバル化も今まで以上に求められるようになる。

「90年代からスペシャリスト制度を標榜してきましたが，最近では業界知識やコンサルティング能力，プロジェクトマネジメント能力など，3つか4つのコアコンピテンシーをバランスよく組み合わせたスーパーゼネラリストの育成に取り組んでいます。キャリアデザインをするうえでも共通言語を持っているほうが有利だと感じます」（浦川氏）と標準化のメリットを語る。

遠くない将来，日本のIT企業の要件定義にも日本人以外が参加するようになると予測されている。世界のIT標準への対応は，優秀な人材の活用という意味からも必要不可欠だと言えるだろう。

■IBMが採用している標準的な開発フレームワーク（IGSDF) (クリックで拡大)

浦川氏によれば，「日本のユーザー企業自体も変化しています」という。今まではカスタムメイドによってIT化が進められてきた。要するに，いちから要件を聞いて組み上げてきたわけだが，こうしたケースは目に見えて減ってきている。「同じようなシステムの開発をすでに3回から4回繰り返してきたケースも多く，そこではアセットと呼んでいるソフトウエア資産やパッケージソフトをベースに開発を行うケースがかなり増えてきました」と浦川氏。

それに合わせて求められる人材もアセットやパッケージソフトに精通した人材になる。GIDも通常のオフショア開発とは違って，1対1で現在のプラクティスに合わせてカスタムメイドを進める形を指向しているわけではなく，「新しいシステム開発に取り組んでいるユーザー企業であれば，グローバルスダンダードを取り入れられるGIDのメリットを理解していただけるはずです」と浦川氏は期待する。

GIDと日本のユーザー企業とのつき合い方にはいくつかのパターンが考えられる。まず，すでに“世界にひとつの企業”であるGIEとして企業活動を推進している製造業などのケースでは，GIDの考え方は受け入れられやすい。GDからGIDへと進化した背景を考えると当然のことと言える。

次に，業界のリーディングカンパニーとして自社独自の開発方法論や標準化を進めているケースだ。この場合は，自社のプラクティスの成熟化を追求しているために，あえてGIDが提唱するグローバルスタンダードを取り入れる必要性がないと思われがちだが，実は自社のプラクティスをより成熟化させるのにこういった標準は大変有効である。

もうひとつは，これまで規制に縛られて国内で事業を展開してきたドメスティック型の規制産業など国内中心企業のケースだ。浦川氏は「たとえ経営基盤が国内にあっても，グローバルな視点は大変参考になります。そこでは，GIDの利点を活かした提案ができるはずです」と指摘する。

今までの日本IBMは日本のパートナー企業とSIに取り組み，全体をとりまとめる役割を果たしてきた。しかし，GIDによって日本IBMのポジショニングにも変化が表れそうだ。「現在の社員や子会社の役割を整理して，要件定義や設計は日本で開発はオフショアという単純な分担ではなく，計画段階から幅広くGIDとして共同で取り組むことになるでしょう」と浦川氏は，「アプリケーションに取り組む人材を強化し，デリバリモデルを改革していきたい」と抱負を語る。

今，日本のIT産業では下流のビジネスが減り，要件定義など上流とテストのような最下流が残るといった現象が起きている。最もボリュームが大きい開発業務が減ってきているために，IT企業としてキャリアモデルが作りづらい状況にある。そこに日本型ITモデルともいうべきビジネスモデルは存在しないのだろうか。浦川氏は「日本だからこそできたベストプラクティスを武器にするべきではないでしょうか」と語る。

「実は日本にはユーザー部門の業務にしてもシステム開発にしても，ベストプラクティスがたくさんあるのに気づいていない。これはあまりにももったいないと思います」（浦川氏）と，日本のITのクオリティマネジメントや大規模開発のプロジェクトマネジメントは特筆すべきレベルにあると強調する。しかし，他の国と仕事をしないことやドキュメント化に馴染まない職人的な進め方のために，本当の強みが整理されず，海外にアピールすることもできない。

浦川氏は「大学のIT教育のレベルや英語力はやはり大きなハンディキャップです」としながらも，「例えばCMMIを理解し，実務レベルで自社の開発プロセスをパターン化して焼き直してみると，今までやってきた日本の良さを再認識できるし，他の国の人たちにも自信を持って説明し，理解いただけるはずです。これは日本のIT産業やIT部門のBPRとも言えます。この分野のBPRは，日本人だけの力ではなかなか難しい。グローバルに展開している組織の強みが今後は一層大きくなります」と指摘する。

共通言語としてのグローバルなデファクトスタンダードによってコミュニケーションの土壌を作り，日本独自の強みを整理することで，世界にベストプラクティスをアピールすることもできるようになる。GIDとのつき合いは，そうした新しいITの価値を見出すためのトリガーにもなるのではないだろうか。