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倉敷市で定額給付金対策会議

政府の追加の経済対策の柱となる２兆円規模の定額給付金をめぐって倉敷市は２６日、対策会議を開き、支給に向けた準備作業のスケジュールについて話し合いました。

倉敷市役所で開かれた会議には、行政経営課や会計課など関係する１０の課の担当者が出席しました。

はじめに末永洋之総合政策局長が「定額給付金の支給がいつから始まるのかまだ決まっていないが、倉敷市としてスムーズに支給の事務作業を行えるよう準備を進めたい」と述べました。

続いて、年内をめどに、支給の事務作業を行う上での問題点や対策についてすべての職員から意見を募ることや、年明けにも対策本部を設置して各課が協力して準備にあたることなど、今後のスケジュールについて確認しました。

倉敷市の人口は県内で２番目に多いおよそ４８万人で、支給にあたっては、どこに申請窓口を設けるかや、窓口に来ることができない高齢者にどのように対応するかなどが課題になるということです。

行政経営課の吉村和喜課長は「市町村の事務方としては正直、大変だという思いもありますが、支給が決まった以上は、責任を果たしていきたい」と話していました。