2008/11/27(木)
参議院法務委員会
2008/11/13(木)
参議院国土交通委員会
2008/10/16(木）
参議院本会議 「問題先送り」はダメよ！ 減収補てん臨時交付金こそ、モラルハザードの極致！
2008/10/03(金)
参議院本会議
2008/07/24(木)
2008/06/20(金)
2008/06/05(木)
2008/05/22(木)
2008/04/24(木)
2008/03/27(木)
2008/02/27(火)
2008/01/31(木)
2007/10/23(火)
理由は極めて明瞭・明確です。 民意に反する“モラルハザード”な、政治と行政の“なれあい・しがらみ”予算に他ならぬからです。 その制度自体が不明瞭だと指弾され続ける「道路特定財源」の「暫定税率」が去る4月1日から1ヶ月間、失効しました。徴収根拠も不明確な「暫定税率」の廃止は、多くの消費者に歓迎されました。 にも拘らず今回、「地方の悲鳴が聞こえる」と鳩山邦夫総務大臣は衆議院総務委員会の場で情念的発言を行い、他の多くの野党も「地方を救え」と唱和し、都道府県及び市町村に対し、「減収」1ヶ月分に相当する総額656億1900万円の「地方税等減収補てん臨時交付金」を交付する法律が、衆議院に於いて可決しています。 これこそは、従来型ハコモノ行政から脱却し得ぬ地方の首長と議員に対し、総選挙を控えた各政党が“甘やかし”予算措置を講じた愚策に他なりません。 国と地方が対等な分権社会を目指すならば、僅か1ヶ月分の減収、それも道路建設の為の減収は、目先の痛み分けならぬ未来の喜び分けとして甘受すべきであり、それでこそ、自律する地方分権です。 右肩上がりの発想を捨て去り、量の拡大から質の充実へと選択を改め直し、供給側の都合から消費側の希望に根ざした仕組へと、世の中の有り様を抜本的に再構築せねば、明るい未来は私たちの日本に到来せず。 斯くなる哲学を代表質問に於いて表明した新党日本は、以上の理由で、 「地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案」に反対します。 こちら↓をクリックすると、関連記事がご覧になれます。 日刊ゲンダイ「奇っ怪ニッポン」 2008/10/16(木) 「安心実現」とは「安易安直」の誤り 新党日本・国会採決について 2008/2/6(水)地方財政法改正案に反対した理由 こちら↓をクリックすると、関連映像がご覧になれます。 田中チャンネル 2008/10/16(木) 詳説 奇っ怪交付金の謎 2008/10/15(水) 断固反対！減収補てん臨時交付金 こちら↓も是非お聴き下さい。 新党日本WEBラジオ 2008/10/16(木)減収補てん臨時交付金に反対します ページトップへ
その上で、「財源を明示して頂きます」。貴男が、所信表明演説（失礼、読み間違えました。所信「挑発」演説）で宣（のたまわ）った詰問を、心ならずも私も、行わねばなりません。何となれば今回、財務大臣に貴男が任命し、29日の本会議で貴男に引き続いて、補正予算案を説明する財政演説を行った中川昭一さんは、「日本経済復活のための13の政策」と題して月刊誌に、長尺の論文を発表されているからです。 而も、その本文中に示された見出しは、「国民を犠牲にする改革は本末転倒」、「減税や財政支出も躊躇するな」と始まり、「高齢者への対策」、「母子家庭への対策」、「フリーターへの対策」、「正規雇用者への対策」と続きます。正しく片腹痛し。私は今一度、目次頁を眺め直しました。若しや、「財源無視宣言」と副題を冠してはいまいか、と。 同様の懸念を抱いたマスメディアの表現者も居たらしく、これらの政策提言を実行するには総額21兆円余りの財政出動を要する、との試算を報じています。いやはや、目糞鼻屎は一体、何方（どちら）でありましょう？ 改めて、「財源を明示して頂きます」。中川昭一さん、明確な答弁を頂戴致したく存じます。 が、山国に於ける私の経験に照らせば、「財源論」こそは不毛な議論に他なりません。求めるべきは、財源を示す・示さぬの二元論を超えた発想と実践。景気回復と財政再建は、何れを優先するかの二律背反的二元論ではないのです。 但し、その為には、義務費若しくは経常費と呼ばれる、人件費を含む全ての事業の全ての予算を、その起案作成段階からゼロベースで見直さぬ限り、「『改革のための改革』を止めよ」と緊急提言された中川昭一さんが主張される「国民生活を守り、しっかりとした経済成長を実現する」など到底不可能です。 何故、こんな事業が存在するのか。何故、こんな補助金が温存されているのか。知事就任当初の私は毎日が、恰も子供・少年探偵団の気分でした。何故何故どうして、とガラス張り知事室でも視察先の現場でも、尋ねっ放しでした。が、その大半は、あろう事か、財政担当者や事業担当者に質問しても、要領を得ないのです。暫し時間が経過して、私には見えてきました。それは、県会議員であったり、商工団体であったり、農業団体であったり。長年に亘って既得権益として確保され続け、毎年の予算編成時にも、再検討の遡上にも上がらずに温存されてきた予算と事業なのだ、と。 「変化を乗り切って大きく脱皮する日本人の力を、どこまでも信じて疑わない」と仰る麻生太郎さん。その日本のモノ作り産業が、数多の困難を乗り切って大きく成長し続けてきたのは、「脱シーリング」の発想に基づく選択と仕組を実践し続けたればこそです。 予算編成時に政治･行政の世界で飛び交う「シーリング」なる符丁。言わずもがなの解説を加えれば、シーリングとは天井を意味します。歩道の整備であれ、訪問介護の充実であれ、１箇所100万円の事業を10箇所で実施する。総事業費は1000万円です。けれども現下の厳しい財政状況下、一律2割カットの予算シーリングが課せられると、個別事業費の単価はそのまま、実施箇所のみ2箇所削減。これが官公庁の発想なのです。 モノ作り産業に代表される民間企業の場合は、異なります。個別事業費の単価を減らして、実施箇所は維持する。即ち1箇所80万円×10箇所＝総事業費800万円で実施するのです。無論、安かろう・悪かろうでは消費者からしっぺ返しを食らいます。量のみならず質も維持するべく、智恵と努力をチームワークで結集せねばなりません。 傍聴席の方のみならず、テレビやラジオ、パソコンの前の皆さんも、疑問に思われるでしょう。当たり前の事が何故、政治や行政では出来ないのだろう、と。 理由は至極、単純です。中央･地方を問わず、官公庁とは随意契約の世界なのです。国土交通省の仕事を、文部科学省が行う筈もありません。商工部の仕事を、農政部が奪う筈もありません。だから、同業他社との間に、切磋琢磨の競争が生まれる民間企業では当たり前の成果が、齎されないのです。 摩訶不思議にも官公庁の予算書は、公共事業のみ100万円単位で表記します。即ち、たった3桁の数字で記された215が、生涯賃金にも匹敵する2億1500万円を意味するのです。他方、福祉や教育を始めとした非公共事業の予算書は、何故か1000円単位で表記されます。役所の食堂で、380円と420円、どちらの昼定食にしようかと思案する人間が、机に向かうや公共事業100万円＝1円の頭脳思考回路となるのです。而して、福祉や教育の予算書作成時には2150＝215万円、215と3桁で記される公共事業予算の100分の1の金額にも拘らず、1桁多い4桁の数字として捉えてしまい、福祉や教育の予算増額に難色を示すのです。錯覚とは恐ろしいものです。 発想を変え・選択を変え・仕組を変える。私は全ての予算書を1円単位から記そうと職員に提案しました。10億円の公共事業は10桁もの数字を羅列せねばならず、予算書の枠内に入り切らない、と難色を示す財政改革チームの職員に私は、日本には漢字という便利な代物が存在するではないか。電卓の文字盤と同様に、億・万・千の漢字と数字を併用すれば予算書の枠内に収まり、税金の執行に関して視覚的にも1円単位から自覚的・自制的となる、と説きました。 ピンバイスと呼ばれる0．1mm単位の微細なドリル刃（やいば）を駆使するプラモデルの大家にして、今や断崖絶壁に突風吹き荒ぶ農林水産省で“下から目線”な対応を心掛ける石破茂さんにお尋ね申し上げます。最早、農業者の自律にも自給率の向上にも寄与しない、と批判を浴びる旧態依然たる土地改良に象徴される巨額な農業土木の公共事業予算書を、起死回生で1円単位からの表示とし、意識改革に獅子奮迅する意志は有りや無しや、と。 続いて、野田聖子さん。迷走・混迷する自由民主党の中で、私が一目を置く、数少なき政治家の1人である貴女にも、望ましき消費者庁の在り方に関し、忌憚無き見解をお話し頂きたく思います。 会社や組合という組織の都合ではなく、個人や地域という人間の未来に根ざした政治を日本に定着させる上で、消費者庁の帰趨は極めて重要です。が、その為には「プラン、ドゥー、チェック、リ・ドゥー」（立案・実行・検証・再実行）。ともすれば、お座なりな対応で済まそうと、供給側の論理に依拠しがちな既存の省庁に対し、やり直しの“駄目出し”を、消費側の希望に立脚する消費者庁が命じ得る法的権限を明確化する法案の修正強化に今からでも取り組むべきではありますまいか。 発想を変え・選択を変え・仕組を変える。仕組、即ちシステムを再構築せねば、食の安心･安全は実現し得る筈もありません。にも拘らず、日本では「原産地呼称管理制度」が未整備な状態で留め置かれているのです。知事時代、ソムリエの田崎真也氏らの協力を得て、日本酒・ワイン・焼酎・米・牛肉を始めとする農作物並びに農産物加工品の生産情報開示と品質評価の客観的且つ具体的制度化を実現させた私としては、切歯扼腕の思いです。 最早、「大量殺人未遂」「同ほう助」に他ならぬ、と9月10日に東京地方検察庁へ、18日に大阪府警察本部へ、冬木三男・三笠フーズ社長、当時の太田誠一農林水産大臣を告発すべく私が赴いたのも、当時の町村信孝官房長官が会見で述べた「抜き打ち検査や販売の仕方の改善」といった、早い話が、予算増額でネズミ取りの機器と人員を増員すれば、1台目に加えて3台目と多分7台目も摘発可能、ってな次元の、付け焼き刃な小手先対処では問題は解決しない、と考えたればこそです。 所詮はITハコモノ行政の域を出ない、従来型発想の所謂「トレーサビリティ」を超えた、「原産地呼称管理制度」の創設こそは、消費者の希望に応える政治の決断です。石破茂さんと野田聖子さんに御見解を伺います。 環境行政を所管する斉藤鉄夫さんにお尋ねします。9月11日、蒲島郁夫熊本県知事は、国土交通省が計画する川辺川ダムの建設に反対すると表明しました。 2001年2月20日、9つの県営ダム計画を中止すべく「『脱ダム』宣言」を発し、爾来、徒手空拳の闘いを続けてきた私にとっても、感慨深い1日でした。何となれば、彼は政府与党の全面的支援の下に当選した知事だからです。「『脱ダム』宣言」から7年半、時代は着実に変化を遂げています。 「脱ダム」とは、環境問題に留まりません。御存知かどうか、国が実施主体の直轄事業とて、地元自治体の財政負担は3割近いのです。加えて、ダムに象徴される巨大公共事業は、総事業費の8割前後が東京や大阪に本社を構えるスーパーゼネコンに支払われます。詰まり、地元は1割も持ち出し。巨大公共事業の絡繰りとは実は、“租庸調”の時代の如き、上納・献上システムなのです。ダム建設とは今や、「地方経済」を回復させるどころか逆に疲弊・破綻へと追い込む、河川に染み込む毒薬メタミドホスです。 他方で、日本の国土面積の7割近くを占める森林は荒廃しています。取り分け、その45%は戦後に造林された針葉樹の人工林。広葉樹と異なり、間伐を必要とします。が、驚く勿れ、林野庁の予算の中で森林整備に投じられているのは僅か8%。残り92%は林道建設や谷止工と呼ばれるコンクリートや鋼鉄の杭を沢に打ち込む公共事業なのです。 針葉樹は樹齢45年から60年の間に、「2残1伐列状間伐」と呼ばれる2列残して1列伐採する森林整備を行わねば、幹が太くなりません。昭和30年代に造林された針葉樹の間伐は最早、待ったなしの状態なのです。にも拘らず、間伐が完了しているのは人工林1140万haの約3分の1、400万haに過ぎません。今後6年間は年間55万haを間伐する、と林野庁は計画を発表していますが、それでは6年後も410万haは手付かずの儘です。 実は、間伐に投じる事業費の3分の2は、人件費なのです。即ち、これこそは地域密着型の公共事業。中山間地域の土木建設業従事者にとっての福音でもあります。 故に知事時代、私は森林ニューディールと銘打って、間伐する面積も予算も2．5倍に増やすと共に、森林整備技術を習得する100時限の無料講習会を開催し、地域雇用の促進に努めました。 森林整備の効果は、治山・治水に留まりません。中下流域の農業者にも漁業者にも、更には牡蠣を始めとする河口の漁業者にとっても福音を齎すのです。正に農業・林業･漁業3分野を連携する新“3業革命”。 思えば、斉藤鉄夫さんも私も、人々に哀しみを齎す富国強兵ではなく、人々に仕合わせを届ける経世済民の社会を実現すべく、政治の道に入った筈です。他省庁との連携の下、国立公園も管理する環境省が主体的に予算措置を講じて森林整備に携わったなら、それこそは洞爺湖サミット議長国に相応しき決断でありましょう。「脱ダム」への見解も含め、御所見を是非、お聞かせ下さい。 最後に再び、第92代内閣総理大臣の麻生太郎さん、貴男への質問です。 日本政府は今春、嘗ての国策会社・Ｊパワー 電源開発株式会社への資本参加の比率を高めようとしたイギリスのザ・チルドレンズ・インヴェストメント・ファンド（TCI）に対し、甘利明さん、当時の経済産業大臣にして現在は規制改革を促進する特命担当大臣である甘利明さん、あなたは、罷り成らぬ、と株式の取得中止命令を発しました。 他方で、この9月5日、丸紅・関西電力・九州電力の各株式会社、更には政府全額出資の日本政策金融公庫の国際部門たる国際協力銀行（JBIC）等で構成される企業連合は、シンガポール財務省傘下の投資会社が100%保有していた同国最大の電力会社、セノコ・パワーの全株式を取得する、と発表しています。 本日の代表質問の冒頭で、「社会的公正」と「経済的自由」を同時に達成し、混迷する日本にダイナムズムを取り戻す事こそは、新党日本代表の私の哲学であり、使命である、と述べました。 而して、麻生太郎さん、貴男は先の所信表明演説でエネルギー問題に関し、「世界で先頭をゆく環境・省エネ国家として、国際的なルール作りを主導していく」と語られました。その言や善し。 アジアとの交差点・アメリカとの交差点・オセアニアとの交差点。地政学的に3つの円が交わる重要な拠点に位置する我らがニッポンが、「とてつもない日本」、いや「とんでもない日本」ではなく、名実共に「信じられる日本」として、世界の国々から、世界の企業から、世界の人々から認められるべく、「的確な認識・迅速な決断・明確な責任」の下に地歩を固めることこそが、肝要です。 とするならば、この2つの事象に関する日本政府の判断の整合、若しくは不整合を、麻生太郎さん、貴男は如何に認識し、如何に国内外に説明されるのか。 「担わんとする責任の重さに、うたた厳粛たらざるを得ません」と覚悟の程を披瀝された貴男の、深い洞察力に満ち溢れた答弁を期待し、私、田中康夫の代表質問を終わります。有り難う御座います。 ページトップへ
1/31（木）、参議院予算委員会で田中康夫代表が、 福田康夫首相を始めとする閣僚に対する質疑に立ちました。 輸血血液でのHIVウイルス等の感染を防ぐ不活化と呼ばれる予防措置の導入に関して、「早急に厚生労働省に督促する」との答弁を引き出しました。 こちら↓をクリックすると、計45分間の映像がご覧になれます。 参議院インターネット審議中継ライブラリ1/31(木)予算委員会 こちら↓をクリックすると、議事録がご覧になれます。 2008/1/31(木)参議院予算委員会議事録 ページトップへ