都は10月に電子メールや手紙などで寄せられた都政への意見や要望の状況を発表した。脳内出血の症状を訴えた妊婦の搬送が遅れた問題を受け、周産期医療や救急搬送の改善などを求める声が計136件寄せられ、テーマ別で最多となった。
都民の声課によると、10月の意見や要望などは計1545件。テーマ別では周産期・救急医療に関するもののほか▽東京五輪招致(98件)▽山谷地区の宿泊料金に関する石原慎太郎知事の発言(65件)▽新銀行東京への追加出資(53件)--などが目立った。
周産期・救急医療については「産科医や小児科医や救命救急などの医師の確保が難しいのは、国の行政の弊害かもしれませんが、都として独自に待遇改善を図るなど、対応できることはたくさんあるはず」(女性)、「都民の命を守るため、病院などについて大きな改善策を考えなければ、同じような事故が繰り返される」(男性)などの声があった。【須山勉】
毎日新聞 2008年11月27日 地方版