【ソウル２６日聯合】拡大一方の対日貿易赤字を減らすため、対日輸出の専門商社制度が実施される。

　韓国貿易協会は２６日、日本進出の韓国企業のうち申請があったＣ＆Ｃ、現代ＬＣＤジャパン、高麗貿易ジャパン、巨山ジャパン、大宇ジャパンなど１７社を対日輸出専門商社に指定し、来月初旬から本格的な運営に入ると明らかにした。両国の市場をよく知るこれら駐日韓国企業を、輸出の先鋒（せんぽう）隊として活用したい考えだ。貿易協会は対日輸出を希望する輸出企業と対日輸出専門商社を引き合わせ、輸出商談などを進める予定だ。

　また来月初めから、日本最大のインターネット通販「楽天市場」に韓国製品を出店するための作業に取り掛かる。韓国企業の日本現地法人から１社をエージェントに決め、出店する。韓国と異なり、日本ではネット通販での販売価格が一般消費者価格に近いため、韓国企業が価格競争で優位に立てると判断した。