職員録、閲覧か制限か　元次官襲撃受け悩む図書館（1/2ページ）

　元厚生事務次官宅が相次いで襲撃された事件で、逮捕された小泉毅（たけし）容疑者（４６）は、元次官の住所を「職員録で調べた」と供述している。事件発覚後、一部の図書館でこうした名簿の閲覧を中止した。一方、知る権利との兼ね合いから、制限に慎重な施設もあり、対応は割れている。

　東京・永田町の国立国会図書館。利用端末で「厚生省職員録」「厚生労働省名鑑」などの閲覧を申し込むと、「利用中です」との表示が出た。同館によると、同省職員やＯＢの住所が記載されている４８点を書庫などから別の場所に移して厳重に管理し、来館者の閲覧を中止している。事件発覚後の１９日、厚労省側から口頭で要請を受けたという。

　同館は内規で、利用制限の対象を「名誉やプライバシー、人権の侵害が裁判で確定した資料」などと定めている。官公庁の職員録は対象ではないが、同館総務課は「身体生命への危険がある状況だったため、緊急措置として閲覧を中止した。今後の対応は、捜査の推移を見て決めたい」と説明する。

　埼玉県川口市の市立中央図書館は、中央省庁や都道府県などの職員名を収録した市販の「職員録」（独立行政法人・国立印刷局発行）のうち、幹部職員の住所が載っている９５年版以前について閲覧を中止している。村田義一館長は「重大な事件であり、新たな事件を防ぐために判断した。解除するかどうか、今後検討する」という。

　東京都立図書館は２５日、中央、日比谷、多摩の３館でつくる委員会を開き、中央省庁などの職員やＯＢの住所が記載された名簿閲覧について協議。２６日、「年内の暫定措置」を決めた。（１）個人情報（自宅住所と電話番号）が記載されている厚労省（厚生省）の職員名簿は閲覧を禁じる（２）企業人や文化人などの個人情報も記載された「紳士録」や他省庁の職員名簿、「職員録」は注意喚起の文書を配ったうえで図書館職員の目が届く席で閲覧させ、コピーは認めない――とした。