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改定で病院収入は微増、診療所は減

　日本医師会（唐澤祥人会長）は11月26日、今年4月の診療報酬改定による影響の分析結果を公表した。それによると、病院はかろうじて保険診療収入が増収となったものの、個人病院では大幅な減収となった。一方、診療所では減収となっている。

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　分析では、日医が実施した「2008年度緊急レセプト調査」（日医レセプト調査）とTKC全国会がまとめた「2008年診療報酬改定後の医業経営動向」（TKCデータ）、厚生労働省が毎月発表している「最近の医療費の動向」（厚労省メディアス）のそれぞれ4−6月分のデータを前年同期と比較している。

　保険診療収入は、病院では日医レセプト調査で0.7％、TKCデータで0.1％、厚労省メディアスで1.0％のいずれも増だった。
　これに対し診療所は、日医レセプト調査で1.9％減、TKCデータでは個人経営が1.2％減、法人が3.3％減、厚労省メディアスで0.2％減と、軒並み保険診療収入が減少している。

　厚労省メディアスで医療費を開設者別に見ると、大学病院が4.6％増、国公立・公的病院が1.8％増、法人病院が2.6％増、個人病院が17.3％減となり、大学病院の収入の増加幅が最も大きかった一方で、個人病院の大幅な減少が目立っている。日医では、個人病院が法人やその他の病院と比較して小規模であることが影響していると分析。4月の診療報酬改定で病院勤務医対策として行われた診療所から病院への財源移転について、「一部の大学病院に集中したにすぎず、地方の小規模病院は依然として厳しい状況に置かれているのではないか」として、大病院に偏らない財源配分が必要だと強調している。

　また、「5分ルール」の導入による外来管理加算の見直しの影響については、厚労省による当初予測では診療所で240億円の減額だったのに対し、日医レセプト調査の試算ではこれを大幅に上回る805億円の減額となっている。分析結果を公表した日医の中川俊男常任理事は、今年度の予算編成過程で決まった健保組合による政管健保の国庫負担肩代わりの関連法案成立の見通しが立たなくなったことに触れ、「前提条件が壊れているのだから、こういうことも含めてしっかりと考えていただきたい」と述べた。

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