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7割の総合周産期センターで母体救急受け入れ断った経験

　2007年度に母体の救急搬送を受け入れられないことがった総合周産期母子医療センターが、74センターのうち53センターと、約7割に上ることが、厚生労働省の調査で分かった。受け入れられなかった理由（複数回答）は、「NICU満床」が92.5％と圧倒的で、「MFICU満床」が58.5％、「診察可能医師不在」が22.6％と続いた。

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周産期センター、「母体救急は難しい」

　「周産期医療ネットワークに関する実態調査」は、同省が先月末に都道府県を対象に実施したもので、今回は速報値。10月に東京都内で妊婦が複数の病院に受け入れを断られて死亡した問題を受け、緊急に実施された。

　速報値によると、新生児搬送が受け入れられなかったセンターは、70センター中42センターと60.0％だった。受け入れられなかった理由（複数回答）は、「NICU満床」が95.2％、「診察可能医師不在」が11.9％などだった。
　夜間・土日の医師の体制については、75センターのうち、「医師1人」が63センターとほとんどで、「医師2人以上」は12センターだった。

■自治体の半数「ＮＩＣＵ充足」
　NICUについては、「（ほぼ）充足している」が23自治体と約半数で、「不足している」の22自治体とほぼ並んだ。「把握していない」が2自治体だった。

　総合、地域周産期母子医療センターなどの空床情報などを提供する「周産期救急情報システム」を設置しているのは37自治体。このうち、一般の救急が対象の「救急医療情報システム」と連動しているのは17自治体だった。周産期救急情報システムの更新頻度については、「おおむね1日1回」が20自治体と最も多く、「おおむね1日2回」が7自治体、「リアルタイム」が4自治体だった。
　ハイリスク妊婦の救急搬送についてのコーディネーターを配置しているのは6自治体で、ハイリスク新生児に関するコーディネーターでは3自治体にとどまった。

　また、隣接する県との協議の場を持つなどして連携を図っているのは12自治体。「周産期医療協議会」は全自治体が設置しており、関係者研修を実施しているのは43自治体だった。

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