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周産期医療で麻酔科医の“派遣部隊”を―厚労相

　11月25日に開かれた「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）の第3回会合では、埼玉医科大総合医療センター産科麻酔科診療科長の照井克生氏からのヒアリングが行われ、周産期母子医療センターにおける麻酔科医の現状と課題について委員が意見交換した。席上、舛添要一厚生労働相は同センターで麻酔科医が不足していることについて、「麻酔科医20、30人で派遣部隊みたいなものをつくって、その方たちが、車で30分以内に行けるすべての場所に飛んで行くといったシステムを考えられないか」と提案した。

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　照井氏は冒頭、今年3月に全国の周産期母子医療センターを対象に実施したアンケート調査の結果、緊急の帝王切開を30分以内に行うことが時間帯によって困難な施設が総合周産期母子医療センターの52.6％、地域周産期母子医療センターでは69.5％に上ったことを説明。母体救急における麻酔科医の重要性を強調した。

　質疑応答で照井氏は、産科麻酔を行う麻酔科医の経験年数について、「（産科麻酔は）難度としては高い方に入ると思う。経験年数を積んだ麻酔科医でも、1人では難しい。複数の麻酔科医で対応すれば、後期研修2年目から当直に入ることはできるだろう」との認識を示した。
　また、病院などに常勤する麻酔科医が減少している現状に関して、照井氏は「2人でフルタイム1人分とするワークシェアなど、現在さまざまな手当てを検討している段階だ」とし、「個人的には、常勤で疲れて病院を出るケースが多いと思う。労働環境や経済的な問題が解決すれば戻って来るだろう」と述べた。

　一方、山形大医学部長で、附属病院の救急部長でもある嘉山孝正委員が、「麻酔科医の教育については、学会がやればよい。この委員会は国の提案をまとめる場。医師の定員を増やす以外、麻酔科医の側に必要なインセンティブはないのか」と質問。これに対して照井氏は、「個人的には、緊急の対応が報われるような給与体系が必要だと思う」と答えた。

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