八ツ場ダム東京訴訟　判決、年度内にも

原告側の弁護士らは記者会見で「都の水需要は減少傾向にあり、新たなダムは不要」と説明した＝東京地裁

吾妻川の両岸で工事が進む八ツ場ダム＝本社ヘリから

　吾妻川上流に計画されている八ツ場ダム（長野原町）の建設に反対する市民団体などが、１都５県のそれぞれの知事らを相手取って６地裁で起こした住民訴訟のうち、東京地裁の訴訟が２５日、結審した。前橋、水戸の両地裁の訴訟も来年１月に結審する予定で、これら３地裁の判決は今年度中に出される見通し。原告側は「６地裁のうち一部でも勝訴すれば、ダム建設は止められる」と主張する。（大井穣、菅野雄介）

　６地裁の先陣を切って行われたこの日の最終弁論には、訴訟を提起した都民と訴えられた都双方の関係者など約９０人が傍聴に訪れた。「水は余っており、新たなダムは不要だ」などとして、都に対して建設負担金の支出差し止めを求めてきた原告側が熱弁をふるった一方で、被告側は聞き役に徹していた。

　原告側は「都は最新の水需要予測（０３年１２月）をはじき出す中で１３年度の１日当たりの最大配水量が６００万トンになるとしたが、実際は９９年度以降は１日５５０万トンを超えた日はなく、０７年度以降は１日５００万トンに達した日もない」と図表を交えて説明。さらに、これまでの裁判で被告側は、１０年に１回の渇水年を想定すると八ツ場ダムからの利水は不可欠と主張してきたが、「地下水も含めて都がすでに保有している水源は配水量に換算して１日当たり約７０１万トンにのぼり、渇水などを考慮しても有り余る水源を保有している」と、あらためて反論した。

　足かけ４年にわたった審理を終えて会見した高橋利明弁護団長は「これまでの裁判で、八ツ場ダムがムダな事業だと十分主張できた。（被告側は）当初、渇水の発生割合を５年に１回としていたが、途中で１０年に１回に変更したのは『水余り』を意識している証拠だろう」と指摘。同席した只野靖弁護士も「水需要がこれから増えるならば事業の必要性は理解できるが、水需要は減っている。都が水をさらに欲しがる理由がどこにあるのか分からない。駄々っ子じゃあるまいし」と述べた。

　川辺川ダム（熊本県）や大戸川ダム（滋賀県）について関係府県の知事が事業中止を求めている現状を「追い風」に、八ツ場ダムをめぐる一連の訴訟で事業中止につながる判決が出るのかどうか――。住民訴訟が続々と終結する見通しの年明け以降、ダム建設の是非を問う異例の広域訴訟は大きな山場を迎えることになる。