【ソウル２６日聯合】統計庁が２６日に発表した国家資産統計推算結果によると、昨年末現在の国家資産は前年末より８．７％多い６５４３兆ウォン（約４１７兆円）を記録した。２０００年（３３９０兆ウォン）に比べると２倍近い。

　国家資産の増加率は、２０００年と２００１年には５％前後にとどまっていたが、２００２年から２００５年までは１０％を上回った。２００６年は８．４％だった。統計庁は、資産の増加は土地と建物の資産価格が上がったためで、堅調な増加率を維持していると説明した。

　資産増加分を項目別にみると、有形固定資産が１年間で２０１兆ウォン、土地資産が２７１兆ウォンそれぞれ増加し、全資産増加額の９０．５％を占めている。資産形態別の保有現況は、有形固定資産が２６２５兆ウォンで資産全体の４０．１％、土地資産が５０．８％、在庫資産が５．２％。

　所有主体は個人が４５．４％、法人が３５．７％、一般政府が１８．８％の内訳となっている。経済活動別では、サービス業が６５．１％で最も高く、鉱業・製造業が２３．４％、建設業が４．１％などだった。