政治

　民主党は２５日、麻生太郎首相が０８年度第２次補正予算案の今国会提出見送りを表明したことを受け、今国会に提出する経済金融対策関連法案の骨格を固めた。主な柱は、ガソリンなど揮発油税の暫定税率廃止▽子育て支援▽中小企業金融対策－－の三つ。年末に向け資金繰りが厳しくなる中小企業対策に加え、次期衆院選マニフェストの主要政策を盛り込み、「２次補正を提出せず、経済対策をしない政府・与党」（政調幹部）との違いを際立たせる狙いだ。参院に提出し、延長国会での目玉にする方針。

　経済金融対策関連法案は、小沢一郎代表が２３日に今国会提出検討を表明。２５日の党役員会で直嶋正行政調会長が「年末を迎え非常に厳しい雇用状況にある」と指摘。２６日の「次の内閣」会議で法案の調整に入ると述べた。

　法案のうち、暫定税率廃止は、道路特定税源の暫定税率廃止により２・６兆円の国民負担を軽減する。子育て支援は、子ども１人当たり２万６０００円を支給する子ども手当を創設する。このほか、高速道路無料化の一部の前倒し実施も模索している。

　中小企業金融対策については既に法案の了承手続きを終えており、融資条件の公開を金融機関などに義務付ける「地域金融円滑化法案」、大企業による下請け企業への一方的なコスト引き下げ要求などを抑止する「中小企業いじめ防止法案」の２法案からなる。【小山由宇】