株式会社ＭＭＳに対する行政処分の概要

１．事業者の概要

　　�@　名称：株式会社ＭＭＳ

�A　代表者：代表取締役　石川　和孝（いしかわ　かずたか）

�B　所在地：大阪府大阪市北区西天満六丁目１番２号

�C　資本金：７，０００万円

�D　設立：平成１５年９月２日

�E　取引形態：連鎖販売取引（取引集中型、販売あっせん）

�F　商品：充電器（ハッピーチャージャー又はモバピット）

�G　売上高：約４２億円（平成１８年９月〜平成１９年８月）

�H　主な事業内容：充電器の販売（購入代金５２５，０００円（税込））

�I　代理店数：約２万人（平成２０年６月現在）

　

２．取引の概要

株式会社ＭＭＳは、代理店の登録と一体として本件商品（充電器）の販売を行い、本件商品の売買契約を締結した者（以下「代理店」という。）が、別の消費者に本件商品の販売のあっせんをして新たに代理店にすれば、「ボーナス」と称する特定利益を収受し得ることをもって誘引し、その者と登録料や充電器の購入代金等の特定負担を伴う取引を行っていた。

同社は当該連鎖販売取引を行うに当たり、代理店の昇格条件や報酬の仕組み等を考案し、契約状況、報酬、代理店のランク等の情報を一元管理しているほか、当該連鎖販売契約の締結の勧誘に関する説明会等を開催するなど、当該連鎖販売業を統括しており、その統括のもとに同社の代理店は勧誘を行っていた。

また、同社は代理店が一定の者に管理などの業務を委託することにより、特定利益の他に充電器からの利用収入の一部を得られると誘引し、その者と当該契約を締結していた。

平成１９年９月、株式会社ＭＭＳは充電器の販売を中止したが、株式会社ワールドビジョンが、株式会社ＭＭＳの平成１９年６月からの取引形態と同様な連鎖販売取引で、充電器の販売を行っている。株式会社ワールドビジョンの代表取締役は株式会社ＭＭＳの代表取締役（平成１９年５月〜平成１９年９月）であった。

３．関連事業者との関係

株式会社ビー・ビー・ティー（以下「ＢＢＴ」という。）は、株式会社ＭＭＳに対して本件商品の販売を行っており、代理店総会等においてＢＢＴの幹部が、充電器の性能等について告げていた。ある時期（平成１７年４月〜平成１９年５月）において、消費者は、株式会社ＭＭＳとの本件商品の売買契約と同時に、ＢＢＴとの間で充電器の設置先の開拓等にかかる業務を委託していた。

＜関連事業者の概要＞

　　名　称：株式会社ビー・ビー・ティー

　　　　代表者：代表取締役　山森政之

　　　　所在地：大阪府大阪市西区靱本町一丁目３番２８号

４．行政処分の内容と期間

　　(1)取引停止命令の内容

　平成２０年１１月１５日から平成２１年８月１４日までの間（９か月間）、特定商取引法第３３条第１項に規定する連鎖販売取引のうち、次の行為を停止すること。

　　　�@連鎖販売取引について勧誘を行い、又は勧誘者に勧誘を行わせること。

　　　�A連鎖販売取引についての契約の申込みを受けること。

　　　�B連鎖販売取引についての契約を締結すること。

　　(2)指示の内容

　平成２０年１１月１５日から平成２１年８月１４日までの間（９か月間）、連鎖販売業に係る事業の全部又は一部を他の事業者に譲渡又は貸与しないこと。

　　　　

５．取引停止命令等の原因となる事実

(1)勧誘目的等の不明示（法第３３条の２）

　同社の勧誘者は、その連鎖販売業に係る連鎖販売契約について、ファミリーレストランや事務所等に呼び出して勧誘を行おうとする際、その相手方に対して、勧誘に先立って、「お茶でも飲もう。元気にしよん。いっぺん顔みたいけん会おう。」などと告げたのみで、連鎖販売取引の勧誘に先立って、相手方に対し同社の名称、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘する目的である旨及び当該勧誘に係る商品の種類を明らかにせずに、勧誘を行っていた。

(2)契約解除に関する事項の不実告知（法第３４条第１項第３号）

　同社は、契約から１年未満で充電器の引渡しを受けておらず、充電器の再販売や設置（使用）もしていない消費者からの契約解除及び返金の申出に対し、本来、特定商取引法第４０条の２第２項に従い商品販売契約の解除を行い、さらに特定商取引法第４０条の２第４項に従い損害賠償等の額の上限は当該商品の販売価格の１０分の１に相当する額であると告げなければならないところ、「途中解約は商品代から２０万円を差し引いて返金することになります。」、「解約できる方向で考えたいと思いますが、契約時に書いてあった２０万円は戻らないけれども、解約するのであれば、その残りを返します。」、「返金は全くないですね。」などと不実のことを告げている他、特定商取引法第４０条の２第１項に従いいつでも連鎖販売契約を解除できるにもかかわらず、「委託契約期間なので解約できない。」などと連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、契約解除に関する事項について不実のことを告げていた。また、書面においても「解約手数料として商品代金（５０万円）の４０％相当額（２０万円）をお支払いいただき、充電器を○○様にお返しするということになります。また、充電器につきましてはご購入いただいておりますので、返金はございません。」などと連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、契約解除に関する事項について不実のことを回答していた。

同社の勧誘者は、その連鎖販売業に係る連鎖販売契約の締結について勧誘するに際し、特定商取引法第４０条の２第１項に従いいつでも解約できるにもかかわらず、その相手方に対して、「１年経ったら解約ができるんよ。」などと不実のことを告げて勧誘を行っていた。また、特定商取引法第４０条の２第４項に従った損害賠償等の額の上限があるにもかかわらず、勧誘するに際し、その相手方に対し、「１年未満で解約すると商品代から２０万円を引かれることになります。」などと、契約解除に関する事項について不実のことを告げ勧誘を行っていた。

(3)書面交付義務違反（法第３７条第１項）

　同社は、消費者と契約を締結しようとするとき、契約締結までに連鎖販売業の概要について記載した書面を交付していなかった。

(4)断定的判断の提供（法第３８条第１項第２号）

　同社の勧誘者は、その連鎖販売業に係る連鎖販売契約の締結について勧誘するに際し、「これは売上げのいいところに置くからそういうことは絶対ないです。絶対儲かりますよ。」、「１口１台より、３口３台買った方が面白いくらい儲かりますけどね。」、「確実に儲かるから。」、「勧誘をできていない人でも、１ヶ月２〜３万円の収入が必ず入ってくる。」などと告げ、利益を生ずることが確実であると断定的判断の提供をして勧誘していた。

６．勧誘事例

【事例１】

平成１８年５月、勧誘者Ｊは、以前から「銀行金利は５０万円でも１０円位にしかならんよ。」、「急速充電器は５０万円するんやけど、これは年に２４，０００円儲かるんよ。」などと急速充電器購入を勧めていた友人Ａを、「急速充電器の話で見せたい書類があるから今から店に来て。」と誘った。

　Ａは、Ｊが働いている店に行き、Ｊからデータのような資料を見せられ、急速充電器を買えば利益が得られることを聞いた。さらにＪから「１年経ったら解約が出来るんよ。５％の２５，０００円引かれるけど４７５，０００円は戻って来るから。」などと勧誘された。しかし、Ａは、その日は契約するつもりがないと断った。

　その数日後、Ａは、同店にてＪから急速充電器で儲かることを何度も繰り返し聞かされ、さらにＫを紹介された。Ａは、ＫからＭＭＳと書かれた名刺をもらい、「急速充電器を買うと１年で２４，０００円の儲けがあります。また１年経てば５％を引かれるが解約することも出来るけど、１年未満で解約すると商品代から２０万円を引かれることになりますよ。」などの説明を聞かされた。さらに、Ｊから急速充電器の価格を説明され、「会社が急速充電器を公衆電話みたいにホテルかどこかへ設置し、一回、１００円の使用料で貯まったお金の６０％を会員で割るんや。」、「儲かるよ。」などと勧誘されたが、Ａは話を聞くだけであった。

その日の夜１０時頃、ＪはＡを店に呼び出し「儲かるんやから。入りな。」などと繰り返し勧誘を続けた。結局、Ａは同社との契約をする事にし、勧誘を受けた翌日、契約書などに氏名等をＫが言うとおりに記入した。「契約についての確認書」は、Ｋが内容の確認もせずに「全部“はい”をマルで囲んでね。日付、住所、契約者名も自分で書いて。」と言うので、Ａはそのとおりに記入した。

　契約後１か月くらい経って、Ａは、契約後２週間か２０日位で届くと言われていた充電器の権利書が届かなかったことから不安になり、ＭＭＳに電話をかけ契約をやめる旨を伝えたところ、同社から「途中解約は商品代から２０万円を差し引いて返金することになります。」などと告げられた。Ａは、商品も渡されていないのに解約手数料がかかるのは無茶苦茶だと思い、ＭＭＳに対して契約解除の通知書を送付したところ、同社からは「解約手数料として商品代金（５０万円）の４０％相当額（２０万円）をお支払いいただき、充電器をＡ様にお返しするということになります。また、充電器につきましてはご購入いただいておりますので、返金はございません。」との内容の書類が届いた。

【事例２】

平成１８年９月上旬、勧誘者Ｌは元職場同僚で無職のＢに電話をかけ、「お茶でも飲もう。元気にしよん。いっぺん顔みたいけん会おう。」とファミリーレストランに誘い出した。

ファミリーレストランで、Ｌから「今日は、Ｂさんにものすごくいい話もってきたんよ。あともうひとり人がくるけん。」、「これは、Ｂさんのためになる話やと思うで、絶対いい話と思うで。」と言われ、Ｂは何だろうと思っていたところ、勧誘者Ｍが現れた。Ｂは、Ｌから同じ職場の人だとＭを紹介され、ＭからＭＭＳと書かれた名刺をもらい同社の名称を初めて知った。Ｍは、いきなり綴じ込みの書類を出し、「携帯電話機の充電器を設置する権利を１台５０万円で買うんですけど。」などと同社のビジネスについて話し、「その充電器は、駅や、空港とか人通りの多いところに設置して大勢の人に充電させるんです。充電代は１回２００円いるんや、今は、携帯電話だけやけど、先では携帯電話だけではなくカメラや、ゲームやいろんな電気製品に応用が利くようになるんです。これから先は面白いくらい儲かりますよ。」、「今、いいエリアがほとんど売れてしまっているので、早う付けた方がいいと思うんや。」、「だいぶ先に付けた人は、もう収入になっとるのよ。それで今日がその締切なんよ。」などと勧誘した。

Ｂは、充電器がそんなに儲かるようには思えないと言ったところ、Ｍから「いや、これは売上げのいいところに置くからそういうことは絶対ないです。絶対儲かりますよ。」、「充電器は、３口３台まで買えるので、１口１台より３口３台買った方が面白いくらい儲かりますけどね。」と告げられた。さらに、Ｌからは「無理して働かなくても、これ１台持っとくだけでパート代くらいにはなるんよ。」、「こんないい話逃すんはもったいないわ。思い切りなよ。」などと勧誘された。

Ｂは、契約する気がなかったので何度も断ったが、ＬとＭはしつこく勧誘を続けた。Ｂは体調が悪く、早く帰りたいと思い「もう、しんどいけん。もう、帰りたいわ。」と何度も言ったが、ＬとＭの勧誘は２時間近く続き、結局、Ｂは、断るに断れなくなり契約を承諾してしまった。その日、Ｂは、契約書の控えと名刺を渡されただけであった。

　契約後、Ｂは自宅に戻り、契約書の控えを見たところ、年会費１万円がかかることを知り、解約することにした。

【事例３】

平成１９年５月、勧誘者Ｑは元職場同僚Ｄに電話をかけ、ＭＭＳがしている充電器の事業に誘った。その後Ｑは何度もこのことでＤに電話をかけ、詳しくは会って話すからと、Ｄをファミリーレストランに誘った。

ファミリーレストランで、ＱはＤにＭＭＳの事業について、誰かを紹介したらお金が入ることを説明したうえで、「よく、ネズミ講とかマルチ商法って言われるけど、それとは違うのよ。ネットワークビジネスなのよね。」と言い、上位代理店から聞いた話として「月２００万円くらい取っている人もいっぱいいるよ。」などと告げた。Ｑは「５０万円を預けてくれると、毎月分配金として入ってくるから、投資と考えてもいいんじゃない。」、「人がいないところには、会社が設置しないし、一日４，５人しか使わないような場所は、すぐに場所を変えるから、一日に数人ってことはありえないから。」などと言い、分配金の額を計算し始めた。そして、Ｑは「私の計算では、少なくとも月々８万は入る。次の月はもっと入るかもしれないし、それ以上は下がらないから。５０万円出しても、それを回収するまでにそれ程かからないと思う。」などと告げＤを勧誘した。ＤはＱの話を聞き、ほっておいても収入になると思い、投資感覚で契約することにした。Ｄは、契約することになるまで何も書面は受け取っていなかった。

契約した後、次々と登録内容が変わっていくことに不信をいだいたＤは、ＭＭＳに対して解約通知書を送付した。同年１０月、同社から、「解約すれば充電器の返還手続きをとる。一度商品を買うと、社会通念上、代金の返金がなされない。」との内容の書類が送られてきた。Ｄは、充電器を出荷しないようにという意思も伝えているのに、どうして解約できないのだろうと思い、Ｑに相談した。するとＱから「私は辞めた人を知らないけど、上の人に聞いたら、全額払って貰った人はいないよ。２０万円は差し引かれてるよ。」と告げられた。

しかし、Ｄは、中途解約の条項に沿って返金されるべきではないかと考え、返金を求める書面をＭＭＳへ送付した。その後、Ｄは同社へ電話したところ同社のＲから「解約できる方向で考えたいと思いますが、契約時に書いてあった２０万円は戻らないけれども、解約するのであれば、その残りを返します。」と告げられた。Ｄは、解約金の２０万円はおかしいと思い「９０日以内ですよね。」、「申込後１年以内ですよね。」などと確認したが、Ｒから「よく読んでください。どんな場合でも２０万円と書いてあるでしょう。」、「契約に関する違約金なので、これに応じていただかないと、私どもが別会社にお金を払わないといけなくなるのです。」などと告げられた。

【事例４】

平成１９年５月、勧誘者Ｓは「確実に儲かるから」とか「絶対保証するから」と友人Ｅを勧誘し、ＭＭＳの連鎖販売取引契約を締結させた。

契約から２か月経ち、ＭＭＳのビジネスに不信感がわいてきたＥは、同社に解約通知書を送付した。すると、同社からは「ＬＢＰ代理店会員登録の抹消手続きと、株式会社ビー・ビー・ティーに通知し、業務委託契約の解約手続きをすすめる。」との内容の書類が届いた。Ｅは、返金があるか不明なため、同社に電話をかけ、返金があるか尋ねたところ、同社は「返金は全くないですね。」と答えた。Ｅは、同社と契約した際に渡された書類に「中途解約が商品の引渡後９０日未満である場合、条件を満たせば商品代金の９０％の返金を受ける事ができる」と書かれていたので、「それは、おかしいんじゃないですか。」、「申込後１年以内だし、充電器が出来ましたという証書が届いてないので商品は使っていないですよね。なんで返金できないんですか。」と聞いたが、同社は、Ｅの質問には答えず「それを全部、書面に書いて送って下さい。」、「返金は一切ないけど、聞きたい事があるのだったら、文書にして送ってきて下さい。」と繰り返すばかりであった。結局、Ｅは返金に応じて貰えないので解約することをあきらめ、同社が言うように書面に解約を撤回する事を書いて同社に提出した。

【事例５】

平成１９年５月、勧誘者Ｔは「夜も遅いけどＭＭＳの話だけでも聞いて。」と消費者Ｆを誘い、ファミリーレストランへ連れて行った。

　ファミリーレストランには、ＴとＦ以外に勧誘者が２人おり、そのうちの勧誘者Ｕから「この話は、めったにない話で聞けて良かった。私は、仕事をやめて、この事業をしている。」、「この事業に参加すればお金持ちになれる。」、「具体的な話はセミナーで聞けるからおいで。」などと誘われ、Ｆは、詳しい話を聞きたいと思い、セミナーに行くことにした。

　３日後、Ｆはセミナーに行くと３０人くらいの人が来ており、講師Ｈが「今、世の中に、携帯電話が普及しているけど、充電というビジネスはどうだろうか。」と説明を始めた。Ｈは「都会の一等地にそれを設置することで、すごい、儲かるんだよ。」、「この事業が他のものと違うのは、ビー・ビー・ティーという会社に業務委託しているのが違う。」、「ビー・ビー・ティーの方に設置してもらうことで、都会の一等地にも設置ができる。」、「一等地に設置することで利用収入が増える。」などと説明した。さらにＨは最終的には充電器ではなく、充電器を使って広告収入を得るのが重要と説明し、「充電器にシールを貼ったりモニターを付けて、そこで企業ＣＭを流したりすることから上がる収益の方が大きいから、充電器の利用収入は問題じゃないんだ。」、「使用頻度に応じて、収入が入る訳だから、最初からたくさんもらえるものではないし、最初から、広告収入がある訳じゃないけど、将来的には、いっぱいもらえる。」などと告げた。Ｈは「セミナーで代理店になるには、５３５，５００円が必要だ。たった、５３万円でこの事業に参加できる。管理から運営までビー・ビー・ティーが全部してくれる。」と説明した。

ＴやＵは、セミナーの後すぐにＦを喫茶店に連れて行き、一緒にこの事業をやらないかと勧誘した。Ｆは、すごい事業だな、やってみたいなと思い契約する事にした。

【事例６】

平成１９年５月中旬、勧誘者Ｖは友人Ｇに電話をかけ、「ネットワークビジネスに誘われており、一緒に話を聞いてくれ。ひとりで聞いても分からんから。」と喫茶店に誘った。

　Ｇが喫茶店に行くと、Ｖの他に勧誘者Ｗが来ており、Ｗから「いまの生活に満足していますか。今の生活からもう少し収入を増やしてみませんか。」、「こういうのを広めています。」と充電器の写真を見せながら勧誘された。Ｇは、コスト負担などの具体的な話しや、ＭＭＳの名前などを説明されず、Ｗが何を言いたいのか分からなかった。

　同年５月下旬、再度ＶはＧに電話をかけ、喫茶店での話の続きを聞いて欲しいとファミリーレストランへ誘った。Ｇがファミリーレストランへ行くと、勧誘者Ｘ、Ｙ、ＺとＧと同様に勧誘されているｂがいた。その中の勧誘者Ｘから充電器の購入代金や同社の代理店登録料がかかることの他、「充電器の利用収入は、毎月２〜３万円程度は入ってきます。」とインセンティブについて説明を聞いた。さらに、Ｘは、商品を紹介すると手数料が入ることについて大まかに話し、「この場では説明できないので、６月○日に○○である説明会に来てくれ、そこで話しを聞いて、その場で決めてくれ。」と説明会に来るよう誘った。Ｇは、解約ができるか気になったので、すぐに解約できるのか、解約金はどうなるのかを尋ねたところ、Ｘから「会社と解約ができなくても、ぼくらが買い取るつもりです。」と言われた。Ｇは、解約のことがはっきりとしなかったので、その日は契約する気はなかった。

　同年６月○日、Ｇは説明会へ行ったところ、講師から、同社の概要やロケーションビジネスはどんなものか、この仕事をしてこんなふうに儲かるなどの説明を聞いた。さらに、講師は来年３月くらいから本格稼働し、利用料を代理店で山分けすることなどを説明し、「代理店みんなの山分けという考え方は、設置台数が１万台だったら、大阪や東京など人の多く集まるところでは、１日、何千円も落としてくれる場所もあるし、田舎だったら１日、千円のところもある。それらを平等に分けるということです。勧誘をできていない人でも、１ヶ月２〜３万円の収入が必ず入ってくる。」などと言っていた。その説明会の後、Ｇは、Ｘから「解約時には、会社は買い取りせんけど、自分たちが買い取る。安心してやってください。」と言われ、心配が晴れ、次の日に契約するためにファミリーレストランで会うことにした。

　翌日、Ｇは、ファミリーレストランで勧誘者Ｙから「ＬＢＰ代理店登録のご案内」を書くように言われ、記入した。その際、Ｙからは具体的な説明もなく、「書くところだけ書いて。」などと言われた。Ｇは、「ＬＢＰ代理店登録のご案内」を記入するまで、同社との取引に関する書面を何も貰っていなかった。

　契約後、ＧはＷやＹらの対応に嫌気がさし、同年７月、同社に解約する旨の文書を送付した。その後同社から回答があったものの、返金についてなんら触れていなかったので、Ｇは同社に電話をかけ返金があるか尋ねた。すると、同社から「委託契約期間なので解約できない。」と告げられた。

（注）ＬＢＰ代理店とは、平成１６年４月からの代理店の名称

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