経済

　日本ＩＢＭ（東京都港区）が、１０００人規模で正社員の削減を計画していることが２５日、分かった。金融危機で景気後退色が強まる中、トヨタ自動車をはじめ大手メーカーが期間従業員や派遣社員など非正規社員を削減する動きが広がっているが、正社員も削減対象になり始めた。

　関係者によると、日本ＩＢＭは１０月中旬以降、約１万６０００人の社員の中からリストラ対象者の選定を始め、対象者には退職金上乗せを提示しているという。景気悪化が進む中、本社の米ＩＢＭは世界的に事業見直しを進めており、日本でも人員削減は避けられない情勢となっていた。

　人員削減の動きは今秋以降強まっており、トヨタが国内の期間従業員を来年３月までに前年度比約３分の１の３０００人に減らすほか、電機業界でもシャープが派遣社員約３００人を年内にも削減する方針だ。【秋本裕子】