◇〈私の主張〉民主党がまた暴挙New!
◇〈私の主張〉自民党の危機
◇〈私の主張〉新総裁に望む
◇国会質問あれこれNew!
◇新着情報
◎「いそざき陽輔東京後援会」入会申込みの受付を始めました。詳しくは、「入会と献金」のページを御覧ください。
バックナンバーは、左の「私の主張(既掲)」から御覧ください。好評の「大分県教育問題の深層」も、「私の主張(既掲)」に移りました。
民主党がまた暴挙 （11月18日）
私は、本日、久々の参議院総務委員会で質問をすることとなり、昨日中に各省庁に対する質問通告も終えていたところでした。ところが、委員会に出席してみると、民主党所属の委員が全く出席しておらず、理事会で本日の総務委員会は開催されないことが決まりました。
このことは、昨日の麻生太郎総理大臣と小沢一郎民主党代表の党首会談が発端です。報道によると、小沢代表が今臨時国会に第２次補正予算を提出すべきであると要請したところ、麻生総理は現在補正予算の編成作業中であるとして明言を避けたということです。それに立腹した小沢代表が、18日にも参議院外交防衛委員会で行われる予定であった新テロ特別措置法案(給油活動継続法案)の採決をボイコットするように指示したということです。そして、百歩譲って新テロ特別措置法案の審議だけならまだ分かりますが、国会のすべての委員会審議までボイコットするように民主党は指示を出したのです。それで、私の総務委員会まで止まってしまいました。
これは、おかしいと思います。憲法議論をするまでもなく、予算案の国会提出権は、内閣に専属するものです。それを総理に対して野党の党首が強要すること自体おかしいのですが、直ちに受け入れないとなると、国会のすべての審議を止めてしまう。これを暴挙と言わず、何と言うべきでしょうか。特に参議院では、野党が多数です。すべての委員会で、定足数は２分の１ですから、野党議員が出席しなければ委員会は開かれません。参議院の責任政党である民主党の責任放棄と言わざるを得ません。
しかも、本日外交防衛委員会で採決を行うことは、与野党の責任者で何度も何度も真剣な議論を繰り返して、約束したことだったのです。それを野党党首の一存でひっくり返すというのは、情けないという以上に腹立たしいことであります。
おそらく、衆議院の解散の先送りに、小沢代表が業を煮やしたのでしょう。しかし、国権の最高機関である国会において、審議拒否というストライキによって、自らの主張をごり押ししようとする態度は、民主主義の根本を否定するものであり、許すことができません。すべてを衆議院の解散という政局に結び付け、国家、国民を顧みない民主党のやり方は、批判を免れません。
それにしても、19日に予定されていた新テロ特別措置法の参議院本会議採決前に、今臨時国会の延長をしないことをほのめかす政府・与党幹部の感覚にも、疑念を感じざるを得ません。参議院では、これまでずっと、多数を握る民主党が約束を守ったことがないのです。与党は、だまされ続けてきました。ねじれ国会における参議院の惨状を、衆議院の皆さんはもっとしっかりと認識すべきです。
自民党の危機(10月14日)
いざ総選挙という時期を控え、自民党の危機感は深刻です。決して民主党が勢いがあるというわけではありませんが、個々の選挙区における分析は危機感を裏付けています。総選挙で「がんばろう。」と言うだけではなく、なぜ自民党への支持が低迷を続けているのか、真剣に考える必要があります。
どうすれば、選挙に勝てるのか。これは、簡単なことです。多数の有権者の考えとその政党の政策が一致することです。財政にゆとりのあるときは、このことは本当に比較的簡単なことだったのです。しかし、少子高齢化社会を迎え、財政的なゆとりがなくなると、言うまでもなく、有権者の考えをそのまま政策に乗せていくことが困難になってきます。今、財政難の時代の政策形成の在り方が問われているのです。こうした視点が、今の自民党には必要です。
「自民党は、時代的役割を終えた。」などと、言う人もいます。しかし、自民党には、共産主義国家の実現を目指す日本共産党のように、金科玉条があるわけではありません。その意味で、自民党は、ぬえ的存在であります。これまでも何度も、脱皮を重ねて危機を乗り越えてきたのです。今回も、財政難、低成長時代における政策形成の課題をしっかりと認識すれば、国民に、そうした時代の政策の在り方をはっきりと訴えることができると考えます。
しかし、現在の自民党の危機は、過去のいずれの危機よりも深刻です。それは、党の体質をしっかりと改善しなければ、乗り越えられるものではありません。これまでの危機と言えば、一つは金権体質でありましたし、一つは派閥体質でありました。まだまだ問題は残されていますが、こうした体質の問題については、既に乗り越えてきました。今回の総裁選を見ても、お金は一銭も動かず、派閥の締め付けもなくなりました。
では、現在の自民党の体質問題とは何でしょうか。それは、長い間の政官一体から生まれた党の縦割り体質と年功序列の体質でしょう。党組織が硬化してしまい、有権者の考えを正確に反映できなくなっているのではないでしょうか。党内においても、「政治主導」ということが大きく主張されていますが、まだそれを国民の皆さんに納得しいていただけるような形では、実現できていないのが現状です。
「政治主導」を実現するためには、野党のように霞が関をいじめればいいというような発想では、駄目です。党自体にきちんとした政策立案能力を付けることが必要です。そのためには、ここは野党のように、若手の国会議員の活用が是非とも必要です。そして、何でも「幹部一任」の党組織ではなく、党内議論の活性化、党の民主的改革が必要です。党の縦割りと年功序列を打ち破る党改革が必要です。
霞が関と一線を画し、「政治主導」を実現するのは、掛け声を掛けるのは簡単でも、実質的には難しいことです。野党のように、自分たちの得意な分野だけで、政策を訴えるのであれば楽ですが、国家の政策体系を考える能力、言い換えれば国家予算を編成する能力を政党が身に付けるのは、そう簡単なことではありません。しかし、今それに向けて努力しなければ、「政治主導」は実現しませんし、国民の共感を得ることはできません。
国だけでなく、地方における政党の能力開発も必要でしょう。地方組織を民主化し、党を活性化することが本当に必要です。そうした改革を行うことにより、初めて政党が有権者の中で生きた存在となってくるのです。私は、自民党が乗り越えなければならない第三の壁は、「政治主導」の実現であると考えます。そのためには、党の縦割り体質と年功序列体質を打破しなければなりません。ここが、難しいのです。
マスコミのみならず、多くの皆さんが、自民党の長期政権を終わらせ、政権交代可能な二大政党制を指向しているのは、事実でしょう。これに対しては、いい反論はありません。衆議院に小選挙区制導入を決めた時に、それは自民党も覚悟ができていたはずです。むしろ、政権交代に思いの外時間が掛かっているということかもしれません。ただし、これは偏見と言われるかもしれませんが、私たちの目指しているのは健全な二大政党制です。官公労の代表者が実は主流を占め、国民生活に関する重要な事柄までも政局に結び付け、何でも反対に走る今の民主党に、政権維持能力があるとは思えないのです。
新総裁に望む(９月22日)
本日自民党総裁選が行われ、麻生太郎さんが新総裁に当選しました。誠におめでとうございます。新聞は、「出来レースである。」とか「政策議論は不発に終わった。」など、いつものように言いたい放題のことを書いていますが、私は、５人の候補者の皆さんは本当に立派に戦われたと思っています。別にショーをやっているわけではありません。同じ政党の中で、そう大きく政策が異なるわけでもありません。そうした中で、真剣な政策議論が行われました。５人の皆さんに、心から敬意を表します。
ただし、麻生さんのみがダントツになったのは、やや寂しい気もします。正直言って、自民党の総裁カードが減ってきたことを感じます。それが、多分自民党の弱体化の主な原因ではないでしょうか。派閥の善し悪しは別にして、派閥の領袖が総裁候補に立って戦っていた時代は、確かに活力がありました。今回の総裁選では、麻生さんを除いて派閥の長はいません。世代交代が進めば、また多くの実力者が現れてくると信じています。
私の参議院選挙の時に大分県でシンポジュームに参加してくれた片山善博前鳥取県知事は、自民党の二世議員の多さを指摘しています。今では、自民党全国会議員の半数に迫る人数になっています。今回の総裁選では、麻生太郎さん、石原伸晃さん、石破茂さんが該当します。いつも申し上げるように、二世議員だからどうだということはありません。立派な人もたくさんいれば、そうでない人もたくさんいます。しかし、組織全体として二世議員がこれほど多い現状については、異常を感じなければ鈍感のそしりは免れません。
党全体の改革、党の民主化が必要です。地方組織においても、「県連会長一任」ではなく、党員が議論して公職の候補者を生み出していく民主的な組織にすることが必要です。公募制などの枠組みによって生み出された二世議員であるならば、何の批判を恐れることもありません。
党中央の改革も必要です。すべての所属国会議員に明確な仕事を割り当てる戦闘的な組織に改革することが必要です。だれがどこで何を決めているのか分からないようなあいまい組織では、野党との戦いを乗り切ることができません。国会議員がどんな問題についても発言できる自由さは、自民党の本当にすばらしい点です。しかし、それをまとめ上げるプロセスが不明確では、戦闘能力は高まりません。私は、所属国会議員の責任の明確化と党内民主主義の一層の徹底を求めます。
私は、新総裁の条件として、①強い情報発信力と、②政治主導のための党改革への熱意を掲げました。分かりやすいメッセージを発する能力については、麻生さんは正に適任です。むしろ、分かりやすすぎる失言を心配する向きもあります。政治主導、すなわち官僚政治からの脱却は、本当に国民が求めているところです。各省の不祥事をここで上げるまでもないでしょう。霞が関は、既に行き詰まっています。
お金のある時代であれば、与党は政策を高らかに議論をしていればよかったのです。しかし、お金のない時代には、政策を財源とともに議論しなければ、政策は具体化しません。その財源をきっちりと考える仕組みが自民党の中にないために、究極の政治主導が実現できないのです。だから、各省も、最後は財務省の方を向いてしまうのです。
そんなに難しいことではありません。小池百合子候補が主張していたように、内閣に内閣人事局を設置することになったのですから、次は内閣予算局を設置してはいかがでしょうか。自民党内に、税制調査会に対応するような形で、予算調査会を作ってはいかがでしょうか。そんなことにより、日本の政治は大きく変わっていきます。民主党の小沢党首の主張する政府に100人もの国会議員を入れる案よりも、はるかに合理的であると思います。
さて、近く解散による総選挙が行われるのは、必至でしょう。政権交代がかかった選挙であることは、否定できません。自民党は、全力を挙げてがんばります。しかし、自民党が勝っても、民主党が勝っても、安定した政治体制を作るため、政界再編が必要になってきます。国民が新しい枠組みでの政治を望んでいます。また、国際経済が混乱する中で、いつまでも不安定な国内政治を続けるわけにはいきません。私たちは、総選挙に勝って、自民党主体の再編が行われることを強く期待しています。
国会質問あれこれ
11月25日(火)、参議院総務委員会で、地方交付税の復元、道路特定財源の一般財源化の方向、地方分権改革と道州制の関係、大分県の教育問題、救急指令を行うＭＤ(医師)の設置、住民基本台帳カードと社会保障カードの一体化の推進、旅館・ホテルにおけるＮＨＫ受信料の引下げなどについて、鳩山邦夫総務大臣、岡本保消防庁長官、大西典良日本放送協会理事等に対して、質問しました。
その中で、鳩山総務大臣から、大分県教育委員会が教員人事について教職員組合と交渉しているのは、職員団体との管理運営事項について交渉を禁じている地方公務員法に違背する事態であるとの答弁がありました。【←国会質問中継ビデオ】
10月21日(火)、参議院議院運営委員会で、会計検査院検査官候補者である山浦久司参考人に対し、最近行われた12道県の公共事業に関する検査結果についての感想及び検査結果の行政への反映についての方策について、質問しました。
６月３日(火)、参議院厚生労働委員会で、後期高齢者医療制度等について、舛添厚生労働大臣及び廃止法案を提出した民主党の発議者である大塚耕平議員、福山哲郎議員らに対し、質問しました。
５月20日(火)、参議院総務委員会で、ＮＨＫ放送の「政治的公平性」の確保について、福地茂雄ＮＨＫ会長、今井義典同副会長及び日向英実同放送総局長に対し、質問しました。
５月15日(木)、参議院総務委員会で、消防法及び消防組織法の一部改正法案の審議に当たり、増田寛也総務大臣及び荒木慶司消防庁長官に対し、四川大地震への対応、危険物施設の防災、緊急消防援助隊の活用、市町村国民保護計画の策定状況などについて、質問しました。
４月23日(水)、参議院少子高齢化・共生社会に関する調査会で、在留外国人管理に係る改正法の早期提出について河合克行法務副大臣に対し、外国人の健康保険未加入問題について西川京子厚生労働副大臣に対し、外国人学校への寄附金控除問題について池坊保子文部科学副大臣に対し、それぞれ質問しました。
４月22日(火)、参議院財政金融委員会で、道路整備特別会計の在り方について額賀福志郎財務大臣に対し、道路関係公益法人の整理について平井たくや国土交通副大臣に対し、道路暫定税率引下げの問題点について民主党案提案者の大塚耕平及び尾立源幸両参議院議員に対し、それぞれ質問しました。
４月16日(水)、参議院少子高齢化・共生社会に関する調査会で、外国人労働者の社会保障問題について、参考人として出席した手塚和彰青山学院大学教授、石河久美子日本福祉大学教授及び小林米幸NPO法人国際医療情報センター理事長に対し、質問しました。
４月15日(火)、京都市で開催された参議院総務委員会地方公聴会で、公述人である澤井勝奈良女子大学名誉教授、小西砂千夫関西大学教授、木村幹雄連合京都府会長及び汐見明男京都府井手町長に対し、道路財源問題や地方財政対策などについて、質問しました。
４月８日(火)、参議院総務委員会で、地方税法等の一部改正法案等の審議に当たり、増田寛也総務大臣らに対し、地方財政の今後などについて、質問しました。
３月31日(月)、参議院総務委員会で、平成20年度のＮＨＫの経営計画に関し、福地茂雄ＮＨＫ会長及び今井義典同副会長に対し、放送番組における政治的公平性の確保、宿泊施設における受信料の減額、ＮＨＫ職員の士気の高揚などについて、質問しました。
３月27日(木)、参議院総務委員会で、増田寛也総務大臣の所信に対する質疑を行いました。地方財政対策、救急搬送、大分県の消防広域化問題、補助金申請事務の簡素化、道州制への対応、携帯電話の海外シェアの拡大等について、増田総務大臣や荒木慶司消防庁長官に質問しました。
３月11日(火)、参議院議院運営委員会で、日本銀行総裁候補らの所信表明を受け、総裁候補の武藤敏郎参考人に、日銀のスポークスマンとしてどう取り組むかなどについて、質問しました。
２月27日(水)、参議院少子高齢化・共生社会に関する調査会で、外国人労働者の受入れに係る企業の責任などの諸問題について、参考人として出席した日本経団連立花宏専務理事に質問しました。
参議院のホームページでは、臨時国会の質問に係る中継ビデオが公開されていますので、左の「国会質問中継ビデオ」ボタンのページから是非御覧ください。【←国会質問中継ビデオ】マークの質問のビデオが掲載されています。
○中継ビデオの見方
10月24日(金)、大分県教育委員会を巡る一連の不祥事に関し、塩谷立文部科学大臣に対し、衛藤晟一、義家弘介両参議院議員と共に、要請を行いました。要請に当たっては、教員人事への介入など教育委員会と教職員組合の不正常な関係について、早期に正常化するよう文部科学省としても後押しをするとともに、他府県の教育委員会に対しても同様の事例がないかきちんと調査を行って併せて適切な指導を行うよう申し入れました。
10月15日(水)、大分県教育委員会の麻生益直委員長に対し、一連の教育不祥事に関し、自由民主党有志国会議員による申入れを行いました。署名に参加したのは、大分県関係の衛藤晟一参議院議員、佐藤錬衆議院議員と私並びに参議院比例区選出の山谷えり子、義家弘介両参議院議員です。「要望書」を委員長に手渡し、教職員組合等による教員人事への介入を根絶するよう求めました。 大分県教育委員会への要望書及び参考資料(PDF)
８月26日(火)、党国家戦略本部中長期ビジョン策定委員会副委員長に就任しました。
７月20日(日)から７月27日(日)までの８日間、参議院の重要事項海外調査により、カナダのトロント、モントリオール、オタワ及びケベックシティー並びにアメリカ合衆国のシカゴを、民主党の田名部匡省議員(団長)、大石尚子議員及び藤谷光信議員並びに自民党の島尻安伊子議員と共に、公式訪問しました。主として、外国人労働者問題や高齢者対策などについて、現地の政府関係者と意見交換しました。
７月８日(火)、大蘇ダム問題に関連して、近藤基彦党農林水産部会長、佐藤昭郎党参議院筆頭副幹事長、谷川弥一農林水産大臣政務官、坂元哲志熊本県第三区選出衆議院議員及び衛藤征士郎衆議院議員と共に、熊本県産山村で水がたまらない問題が生じている大蘇ダムを現地視察し、その後竹田市荻町で地元の皆さんと意見交換をしました。
６月25日(木)、首都圏のFMラジオ局Ｊ－ＷＡＶＥの「JAM THE WORLD」という若者向けニュース・音楽番組に出演しました。約20分間、「日本型移民国家への道」と題して、技能を有する移民の積極的な受入れについてキャスターと対話しました。【Ｊ－ＷＡＶＥ出演記録】
６月３日（火）、党無駄遣い撲滅プロジェクトチーム委員(公共事業担当)に就任しました。
５月19日(月)、機関誌「月刊自由民主」に「道州制を考える」と題する論文を掲載しました。
５月２日(金)、大分市で、大分県出身自民党議員４人が集合し、道路暫定税率及び後期高齢者医療の問題について、街頭演説を行いました。
４月18日(金)、党「日本の活力創造」特命委員会幹事に就任しました。
４月14日(月)、別府市で開催された第54回自民党大分県支部連合会年次大会において、同会副会長に選出されました。
４月４日(金)、党漂流・漂着物対策特別委員会幹事及び与党振り込め詐欺撲滅プロジェクトチームの構成員に就任しました。
４月２日(水)、党地方分権改革推進特命委員会委員に就任しました。
３月26日(水)、党中央政治大学院運営委員に就任しました。
２月18日(金)、党全日本醤油振興推進議員連盟副幹事長に就任しました。
※このホームページは、いそざき陽輔本人が自宅で作成しています。
トップ ごあいさつ プロフィール 私の政策 活動記録 連絡先 入会と献金
|
