病院内に助産所　通常出産任せる

　医師不足の解消策を話し合う県地域医療対策協議会が２５日、福島市であり、病院内に助産所を設けて通常の出産を任せることで、産科医の負担を軽減するなどの意見をまとめた。これらの意見をもとに県は、来年度予算に盛り込む具体的な施策案を来年１月までにまとめる。

　会議では、全般的な医師の確保策と、課題になっている産科医の確保策について具体案が示された。

　産科医不足の対策では、病院内に助産所を設ける案が議論された。通常の出産は院内の助産所で助産師に担ってもらい、帝王切開などが必要な場合は産科医が担当することで医師の負担を軽減しようというものだ。

　国見町の公立藤田病院など、お産をやめた病院には助産師が看護師として勤めていることが多い。委員から「助産師として働きたいが、退職はしたくないとの声がある」との意見があり、こうした助産師を勤め先の病院での身分を保証したまま、別の病院に派遣するシステムづくりも提言された。

　全般的な対策としては、地域内の病院が公立・私立の垣根を越えて連携するシステムの必要性が提言された。

　県内の病院では医師が不足する診療科が異なっている。例えば、双葉郡内では県立大野病院には常勤の内科医は１人しかいないが、双葉厚生病院には４人いる。このため病院の経営に負担がない程度で医師を派遣し合い、弱点を補うネットワークを構築する方向性が示された。

　研修医の受け入れでは、各病院に指導医が足りないため研修医がこない現状があるとの指摘があった。対策として各病院が得意とする分野だけを受け持ち、複数の病院で１人の研修医を受け入れるシステムづくりが提案された。

　このほか委員から「病院を退職した同僚の医師がいるが、働きかけられないか」との声があり、温泉地に招いて数週間滞在してもらい、その間に病院診療の手助けをしてもらう案も出された。

　■県地域医療対策協議会で出された主な提言■

・病院内に助産所を設け、通常の出産は助産師に担ってもらうことで産科医の負担を軽　減する。

・産科医のいない地域の妊婦は出産が近づいたら県が費用を負担し、産科医のいる病院　近くに滞在してもらう。

・医師が不足する診療科は、地域の病院が公立・私立の別なく病院間で医師を派遣しあ　う。

・医師が病院を辞めて開業した場合、勤務していた病院に義務的に２年くらい応援に入　ってもらう。

・消防が各病院に紹介する救急受け入れシステムを見直し、病院間で患者を紹介しあえ　るようにする。

・１人の研修医を複数の病院で受け入れる。