再開後の銚子市立病院　４科で２次救急対応を　市長に報告書提出

　銚子市立総合病院が休止した問題で、再開後の病院の役割や経営形態を方向づける「市病院事業あり方検討委員会」が二十五日、市保健福祉センターで開かれた。委員会は「急性期の病院として二次救急にも対応できる内科、外科、整形外科、小児科の四科から始め、病床数（休止前は三百九十三床）は百−百五十程度が目安」とする報告をまとめ、岡野俊昭市長に手渡した。　（宮崎仁美）

　委員会は伊藤恒敏・東北大大学院教授が委員長を務め、国保旭中央病院の伊良部徳次副院長ら六人が委員として参加。これまで三回公開議論を重ねた。

　委員は、全国的な医師不足で医師の確保が難しい中、市がいったん休止させたことを「マイナスからのスタート」と指摘。休止で地域の三次救急を担う旭中央病院や市内の救急告示病院への救急搬送が増え、以前の五−八割増となった現状を受け、救急再開が最も求められるとした。

　患者の要望が強い精神科の入院措置などは「不足があるのはやむを得ない」とし、「まずは必要最低限でも再開を最優先させる」と結論づけた。

　報告では、救急体制構築に向け、三次救急は旭中央病院、一次救急は市内の開業医に輪番制で対応してもらうなど、地域の連携が欠かせないと指摘。経営形態は指定管理者による「公設民営」が妥当とした。

　岡野市長は「『医師を大切にするまち』というイメージを全国に発信できるよう全市民に協力を呼び掛けていきたい」と述べた。伊藤委員長は「今後も市民と話し合うことが必要」と話していた。

　市は報告を基に方針を決め、設置管理条例の改正を市議会に提案。条例が整備されれば十二月中にも選定委員会を設置し、公募を始める予定だ。