【ワシントン=西崎香】国際通貨基金(IMF)理事会は24日、世界的な金融危機の影響を受けているパキスタンへの約76億ドル(約7300億円)の緊急融資を承認した。
融資額のうち約31億ドルはただちに実施し、パキスタン政府による財政赤字の大幅な削減や、すでに実施されている金融引き締めの強化などの経済安定化策を支える。財政赤字は、エネルギー補助の段階的廃止や税務運営の改革などで減らす。貧困層の生活支援に必要な社会開発費の増額は認められるとしている。
パキスタン国内では、IMF融資の見返りに不動産への増税、所得税の徴税強化などが行われるのではないかとの懸念が出ていた。ただ、IMFは今回の発表文のなかでは「税制の実施と税務運営の改革」を求めるにとどめた。