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中医協では悠長に―病院支援で厚労相が認識

　「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）が11月25日に開かれ、麻酔科不足の問題などについて議論を行った。舛添要一厚労相は席上、病院への財政支援を決める現在の仕組みについて、「中医協を開いて、そこで話をすると悠長になりかねない」との認識を示した。

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　舛添厚労相はまた、「（医師の）処遇に差を付けるとすると、診療報酬で病院に掛かるものを分けるしかない。そうではなく、ホスピタルフィーと共にドクターフィーという概念を入れるのがいいのか悪いのか」と述べた。
　さらに、「（医療提供体制の確保に必要な）予算を取ってくることは可能だが、必ず中医協で議論して、そこで答えを出さなければならないとなるとどうするんだ、という疑問を大臣として呈しておきたい」と強調し、知事会とこの問題について近く話し合う考えを示した。

　この日の会合では、照井克生参考人（埼玉医科大総合医療センター産科麻酔科診療科長）、木下勝之委員（順天堂大医学部産婦人科学講座客員教授）らからヒアリング。照井参考人は麻酔科医の立場から周産期医療の課題を指摘し、それを受けて各委員が意見を交わした。

　12月8日に予定されている次の検討会では、勤務医の労働環境の改善策などを話し合う。

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