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公立病院に関する財政措置、最終報告まとまる

　過疎地の公立病院などに対する国の財政支援などを議論している総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」（座長＝持田信樹・東大大学院教授）は11月25日の第6回会合で、最終報告書を取りまとめた。過疎地の医療や産科、小児科、救急医療など、いわゆる「不採算医療」については、「診療報酬上の措置と財政上の措置（地方交付税、国庫負担金など）の適切な組み合わせにより、医療提供体制を確保すべき」とした上で、今後の財政措置は「充実の方向で対処すべき」としている。

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　報告書では、「医師確保対策、医療機関相互・保健福祉介護との連携、公立病院などの広域的な経営統合などを推進する視点」や「公立病院改革推進の視点」の必要性を指摘したほか、「各地方公共団体においては、所定の経費負担区分ルールに従い、一般会計などからの適切な繰り入れが必要」としている。

　2009年度以降の公立病院に関する具体的な地方財政措置については、▽過疎地▽産科、小児科、救急医療▽公立病院の経営形態多様化▽公立病院改革推進に関する措置―の4つに分けて、改正の方向性を提言している。

　このうち、過疎地の医療を充実させるための財政措置としては、「不採算地区病院の運営費」と「過疎地における施設整備費」を挙げており、「不採算地区病院の運営費」については、「不採算地区病院に関する特別交付税の適用要件などについて、次の通り改正すべき」とした。
　具体的には、▽規模要件については、現行の「病床数100床未満かつ1日平均外来患者数200人未満」などに代え、財政措置の対象となる病院の範囲の拡大を図る▽地域要件については、現行の「当該市町村内に他の一般病院が所在しないこと」などに代えて、例えば、自動車での移動時間が30分以上掛かる距離にある―など、要件を緩和することを求めている。

　また、財政措置額の算定方法については、現行の「病床数20床から99床までの間について、（病床）単価に病床数を乗じて算定する方法」を変更し、19床、100床など前後の規模の病床数の病院と診療所に関する財政措置額との連続性を確保するほか、一定の病床数までは措置額が増加し、一定の病床数を超えた段階から措置額が減少する方式に改めることを求めている。

■産科・小児・救急、「措置の水準の充実を図るべき」
　産科、小児科、救急医療に関する財政措置としては、公立病院に勤務する医師の人件費について、国家公務員である勤務医の給与が09年度以降に改善されることに合わせ、「公立病院に勤務する医師についても、地方公共団体において適切に対応できるよう、所要の地方財政措置を講じるべき」とした。

　産科・小児科に関しては、「周産期医療と小児医療病床に関する特別交付税措置について、地方公共団体における一般会計などからの繰出金の実態を踏まえ、措置の水準の充実を図るべき」とした。救急医療に関しても、09年度以降に実施される救急医療への国庫補助制度を踏まえ、「措置の水準の充実を図るべき」としている。

　「公立病院の経営形態多様化」としては、公立病院と同等の医療機能を担う公的病院など（日本赤十字社、済生会、厚生連など）に市町村が行っている助成に対し、公立病院に準じて、特別交付税の対象に加えることを求めている。

　また、「公立病院改革推進に関する措置」では、病床数に応じた普通交付税措置に際し、09年度以降の各病院の病床利用率の状況を反映することについて、「検討を進める」としたほか、「11年度以降の普通交付税算定における反映に向け、その内容・程度、具体的な実施時期、移行措置などについて、慎重に検討の上、結論を得るべき」とした。
　具体例として、報告書では「病床利用率が90％を超える部分については反映の対象外とするなど、救急患者の受け入れなどに備えた政策的空床保持の必要性に配慮する措置を検討するとともに、小規模病院においては、必ずしも病床規模に比例しない固定経費的な財政需要が相対的に多額に上ることを踏まえつつ、過疎地の不採算地区病院に関する財政措置について全体として必要な配慮を行うべき」などと求めている。

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