１０月下旬、首都圏の理工系大学に通う４年生の男子学生は、東証１部上場の電気機器メーカーから連絡を受けた。「業績が悪化しているので内定を辞退してくれませんか」。学生は泣く泣く企業の申し入れを受け入れた。４月には就職活動を終えていたが、冷たい秋風が吹く中、再び企業回りに奔走している。

　この企業は大学の就職部に対し、内定辞退を促した事実を伏せて「学生が自主的に内定を辞退した」と電話で説明した。大学側は「許せない行為」と怒りをあらわにする。

　企業業績の回復や、団塊世代の大量退職、少子化による人手不足を背景に、ここ数年の新卒採用は「売り手市場」が続いていた。ところが、世界的な金融不安による景気悪化懸念で状況が一変。その影響は、売り手市場だったはずの４年生にさえ表れ始めている。

　経営破綻が相次ぐ不動産業界では、倒産による内定取り消しが発生。外資系金融機関や輸出比率が高いメーカーに内定している学生も、気が気でない毎日を送っている。「マスコミ報道や内定を取り消された友人を見て不安になり、内定をもらっていながら就職活動を再開する学生も出ている」と、就職情報サイト・リクナビの岡崎仁美編集長は語る。

　さらに気掛かりなのが、現在の大学３年生だ。いざ就職活動を始めようという矢先の経済混乱に、学生は不安を募らせている。大学が実施する就職ガイダンスの参加者数は昨年に比べて多く、就職情報サイトへの登録者数も出足が早いという。

　日本福祉大学はキャリア形成に関する科目を１年生から選択できるなど、就職支援に力を入れている大学の一つ。浦田雄司・キャリア開発部次長は「今年は自己分析や履歴書の書き方、面接などの講座がすぐに埋まってしまい、増設が必要になりそうだ」と、就職活動の現状を話す。

コア人材の採用意欲は不況期でも変わらない

　小誌が１０月に実施したアンケートによると、現在の大学３年生が就職する２０１０年の新卒採用については、約６割の企業が前年並みと回答している。だが、採用を増やす企業はほとんどなく、減少に転じる企業が増えている（下グラフ参照）。

　企業には「就職氷河期」に対する反省もある。過去のバブル崩壊やＩＴバブル崩壊時に新卒採用を極端に絞ってしまったことで、企業経営の中核を担う人材の不足に苦しんでいるのだ。今後は不況期であっても、コア人材については安定的に採用したいと考える企業は少なくない。

　たとえば、技術系の総合職については人手不足が相変わらず深刻なため、大学院修了・学部卒とも理系学生へのニーズは引き続き強い。リクナビが１１月初めに実施した理系学生向けのイベントでも、企業側の参加意欲は極めて高かったという。

　とはいえ、１０年新卒採用については全体として採用数が絞られ、買い手市場に移行する可能性が高いことも事実だ。大量採用を続けてきたメガバンクや証券、生保・損保など金融機関の一般職などには調整が入るとみられる。