ごみステーションには、市内93小学校区で1学区平均6人、1日最大600人程度の啓発指導員を配置。1カ月9回(可燃8、不燃1)、1回当たり2時間とし、外部委託で不適正排出に目を光らせる。 監視カメラは、不法投棄対策用に5台購入。太陽光発電で1週間分の電力を蓄積し、希望する町内会などへ貸し出す。同市が取り付け、映像管理、撤去まで行い、貸し出し基準は今年中に作成する。 来年1月15日から行う減免申請は本庁、支所など20カ所以上に受付窓口を設置。通常は20リットル、一部事務組合がごみ処理を行う建部支所管内は45リットルの指定袋を無料で配る。手続きは毎年必要で、基準月の2月中に申請すれば、1年分配布される。 事前無料配布指定ごみ袋セットは、1月末までに住民登録している全世帯にガイドブックと一緒に配る。