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事業者に「BCP策定」呼び掛け―東京都

　「東京都新型インフルエンザ対策会議」（座長・山口一久副知事）の危機管理部門が11月25日、「新型インフルエンザ対策事業活動のあり方検討連絡会」の初会合を開き、電力、ガス、通信、交通機関、小売店など40事業者団体と各市町村の担当者らが参加した。連絡会の第1部では、練馬区保健所の中西好子所長ら三人が講演し、参加した事業者らにBCP（事業継続計画）策定の重要性と注意点を呼び掛けた。第2部は非公開で、各事業者らは本音で意見交換した。


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　イオングループリスク管理担当の長尾博昭さんは、「イオンの新型インフルエンザ対策」と題して講演。同グループによる、▽新型インフル対策をポスターで顧客に周知▽一般家庭向けの備蓄品リストの作成▽顧客と従業員の接触感染を防ぐためのセルフレジの導入―などの取り組みを紹介した。同グループでは流行時には、従業員がマスク、ゴーグル、手袋などの防護具を身に着け、生活必需品の店頭（店外）販売することも検討しているという。長尾さんは「被害を最小限に抑えるために、企業は楽観論を排除し、最悪の事態を想定して対策に取り組まなければならない」と強調した。

　NPO法人（特定非営利活動法人）事業継続推進機構の丸谷浩明理事長は、BCP策定上の留意事項について講演し、「企業内に感染者が出ることを前提に対策を進めてほしい」と呼び掛けた。また、「企業内での被害を秘匿すれば、地域住民の生命を危険にさらす」として、情報開示の徹底を求めた。さらに、「企業内の『風邪ぐらいで休むな』という風潮、雰囲気も改善しなければならない。『感染拡大を助長した』と社会的批判を受けるようなことを企業がしてはならない」と述べた。
　厚生労働省は「新型インフル流行時に4割の欠勤者が出る」と想定しているが、丸谷さんは「ほぼ全員が感染することも想定しておく必要がある」と指摘し、残り6割の従業員で事業を継続する計画だけでは不十分だとの考えを示した。
　例えば従業員を東京と大阪に分けて別々に勤務させるなど、機能が生き残れるようにすることも重要だとした。

　練馬区保健所の中西所長（特別区保健所長会会長）は、「職場が感染の舞台とならないよう、あらかじめ事業所ごとに対策を考えてほしい」と述べ、BCP策定の重要性をあらためて訴えた。今後の課題として、策定が進んでいない中小企業への支援を挙げた。
　特定の医療機関への患者の集中と医療機関内での感染拡大を防ぐため、各地域の保健所は新型インフル流行時、コールセンター機能を備えた「発熱相談センター」を設置するという。中西所長は「（発熱したら）医療機関を直接受診せず、まずは地域の発熱相談センターに電話相談してほしい」と述べた。

　同連絡会は今後、厚労省の動きに合わせて定期的に開催する予定。担当者は「関係する事業者は積極的に対策に取り組んでほしい」と連絡会への参加を呼び掛けている。

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