民主党は23日、麻生太郎首相が08年度第2次補正予算案の今国会提出を見送ったことを受け、中小企業対策を中心とする経済金融対策関連法案を参院に提出する方針を固めた。経済対策重視の姿勢を示すとともに、「政局より政策」としながら、補正予算案を先送りする麻生政権を揺さぶる狙いがある。
提出するのは、▽中小企業に対する融資条件の公開を金融機関に義務付け、中小企業に資金が回るようにする「地域金融円滑化法案」▽独占禁止法を改正し、大企業による下請け企業への一方的なコスト引き下げ要求などを抑止する通称「中小企業いじめ防止法案」--の2法案が柱。関連法案としてとりまとめ、国会情勢を見て提出時期を判断する。
これに関連し、民主党の小沢一郎代表は23日、NHKの報道番組で「(首相の経済対策優先の姿勢は)選挙を先送りする口実でしかなかったことになる。中小零細企業にとって年末が一番の危機なのに、全く無責任だ」と批判した。
また小沢氏は同番組で、「年末にかけて失業、倒産がどんどん増え、麻生さんがいくら延命を図っても逃げおおせる状況じゃなくなる」と述べ、首相が年末にも衆院を解散せざるを得ない事態に追い込まれるとの見方を示した。【渡辺創】
毎日新聞 2008年11月24日 東京朝刊