自治体職員の休職・休業652人 6市町で5%超

 宮城県内36市町村で2007年度、病気や育児で長期に休職・休業した自治体職員は、名取市の職員総数(609人)に匹敵する「652人」だったことが24日、分かった。人件費の削減や業務量の増加も絡み、小規模自治体ほど欠員の職場に及ぼす影響は深刻だ。

 36市町村の職員数や休職・休業職員数は表の通り。政令市の仙台で103人いるほか、大崎市が95人。石巻市75人、栗原市51人と続く。

 休職・休業率は6.6%の利府町が最も高い。角田(5.5%)村田(5.6%)川崎(5.6%)亘理(5.6%)涌谷(5.6%)の5市町も5%を超えた。

 1人当たりの業務量が増えていることなどから、精神的な病気で長期休職する職員は、どの市町村でも増加傾向にある。復職しても「通常業務に付けない職員もいる」と指摘するのは県南の自治体。ある自治体では、課長以下10人の職場で6人が病気休職明けというケースもあった。

 沿岸の自治体は「休むには至らなくても、頻繁に通院しながら出勤する『病休予備軍』もいる」という。

 「各課から人員増の要求を受けるが『現場で工夫してくれ』としか答えられない」と語るのは亘理町の人事担当者。「臨時職員の採用で補うにも、単純業務ならいいが、個人情報を扱う重要な仕事は任せられない」と頭を悩ませる。

 少ない職員数をやりくりするための対策に乗り出した自治体もある。東松島市は2007年度、急な人員減が生じた場合に年度内でも課を越えた異動を認める「流動」制度を設けた。

 地方に公務員削減を迫る国への不満も大きい。職員削減を求めると同時に、削減の進ちょく状況を確かめるための統計調査を求める国に対し、ある町の担当者は「矛盾するようなことをするな」と怒る。

 川崎町の人事担当者は「職員数を減らせと要求しながら、病休職員を出さないように休みもちゃんと取れというのは難しい相談だ」と皮肉った。
2008年11月25日火曜日

宮城

政治・行政



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