新テロ法、郵政見直し採決が条件=山岡氏

(時事通信) 11月25日(火) 14:30:16
 民主党の山岡賢次国対委員長は25日、国会内で自民党の大島理森国対委員長に会い、衆院で継続審議となっている郵政民営化見直し法案を今国会中に採決しなければ、参院で審議中の新テロ対策特別措置法と金融機能強化法の両改正案の採決にも応じないと伝えた。大島氏は「(郵政法案の扱いは)検討している」と述べるにとどめた。 



[時事通信社]




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