ひき逃げ

警察庁によると、2006年のひき逃げ事件は1万8366件で、うち死亡事故は233件（道路交通法の一部を改正する法律（概要）について（PDFファイル）より）。
検挙率は現場こん跡画像検索システムなど※の活用で97.6％（平成19年版 警察白書より）に達している。
※ひき逃げ事件の現場に残されたレンズの破片やタイヤのこん跡から、車種などを絞り込むシステム。 JAFでは、加害者の場合、被害者の場合をそれぞれ解説している。加害者は、まず初めに負傷者の救護と道路上の危険の除去を行う必要がある。救護措置をとらずに現場を立ち去ると、救護義務違反（ひき逃げ）となる。
［関連用語］JAF(日本自動車連盟) - みんなの知恵蔵 道路交通法は事故を起こした場合に、運転者に対し、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じ、警察官への報告する義務を規定し、違反した場合には罰則を設けている。

• 道路交通法 - 法律の条文。法なび法令検索

交通事故があったときは、運転者は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない（72条1項前段）。当該車両等の交通による人の死傷があった場合にこの規定に違反したとき（＝ひき逃げ）は、「5年以下の懲役又は50万円以下の罰金」。人の死傷が当該運転者の運転に起因するものであるときは、「10年以下の懲役又は100万円以下の罰金」（117条）。なお、ひき逃げに対する罰則は2007年に「5年以下の懲役または50万円以下の罰金」から引き上げられている。
当該車両等の運転者は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない（72条1項後段）。この規定に違反したときは、「3月以下の懲役又は5万円以下の罰金」（119条1項10号）。
上記の義務に違反した場合、事故の軽重を問わず、ひき逃げになることもあるので、交通事故があったら警察には必ず連絡するようにとAll About「損害保険入門」ガイド記事 では述べている。

• 刑法 - 法律の条文。法なび法令検索

自動車の運転上必要な注意を怠って人を死傷させた者は、「7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。
アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させて人を負傷させた者は「15年以下の懲役」、人を死亡させた者は「1年以上の有期懲役」。

• その進行を制御することが困難な高速度、または、その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させて人を死傷させた者も同じ。
• 人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転して人を死傷させた者も同じ。
• 赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し、よって人を死傷させた者も同じ。

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