埼玉

　◇県の補助施設、稼働せず　現場は「まず限られた資源活用を」

　東京都で脳出血を起こした妊婦が８病院に受け入れを断られて死亡した問題で、断られた理由の一つに新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床だったことが挙げられている。県内も、埼玉医科大などに計８３床あるが、常に満床状態。県はＮＩＣＵの増床を打ち出したものの、新たに設備を整えても今度は医師不足で稼働できない病院が現れるなど、深刻な状況が続いている。【稲田佳代】

　自治医大さいたま医療センター（さいたま市大宮区）に今年３月新設された南館４階のＮＩＣＵは、完成から８カ月たった今もがらんとしている。今年度から地域周産期母子医療センターとして活躍が期待されていたが、肝心の医師が集まらないためだ。

　センターによると、ＮＩＣＵは最低６床を予定し、２４時間医師が付きっきりの体制を取るため、稼働させるには小児科医、産婦人科医がそれぞれ約２０人必要という。現在は小児科医４人、産婦人科医９人。川上正舒（まさのぶ）センター長は「医師の取り合いで、来ると思っていた人が急にやめることがあり、人員をそろえるのが難しい。できるだけ早くスタートさせたいのだが」と語る。

　センターのＮＩＣＵ整備が決まったのは０３年１０月。県は２０億円の制度融資と、施設建設と設備の補助を０６年度に計約６１２５万円行っており、「５年前から進めてきた計画なのに、まだ開設できないとは」とため息を漏らす。

　県の試算によると、県内のＮＩＣＵは最低あと３９床が必要。しかし、今年２月にも埼玉社会保険病院（同市浦和区）が医師不足のため１０床を休止し、状況は悪化している。上田清司知事は１０月２８日、東京都の問題を受けて０９、１０年度にＮＩＣＵを１０床ずつ増やし、１１年度までに１２０床を目指すと発表。「県としても予算をつけて支援したい」と述べた。

　これに対し、川口市立医療センターの栃木武一病院事業管理者は講演会で、「医師不足なのに、こんな絵に描いた餅ができるなら東京都も困っていない。（今年度の）７０００万円の予算も少なすぎる」と批判。むしろ、広域で搬送先を決定するコントロールセンターの構築を急ぐよう訴え、「どこの地域でもいいからモデル的に始めるべきだ。医師を増やすにも１０年かかる。今の少ないマンパワーと限られた周産期医療の資源を活用する方法をもっと考えるべきだ」と話している。