大法院（最高裁判所に相当）が24日に明らかにしたところによると、全国の裁判所で受け付けられた個人破産の申請件数は1万169件と、8月の8609件、9月の8786件に比べ大幅に増加した。特に前月比では9月が117件で2％、10月が1383件で15.7％と、9月のリーマン・ショック以降増加傾向を示している。

　大法院の関係者は「個人破産の申請がここ3カ月連続して増加したのは、経済危機のより個人の財政状態が悪化したため」と説明した。

　一方、個人再生（自身の所得で一定期間借金の一部を返済し、残りの借金を棒引き）の申請件数も、8月3373件、9月3802件、10月4322件と3カ月連続で増加した。

　LG経済研究院のソン・テジョン研究委員は「将来に対する見通しが悪いため、最近破産申請が増えている。実体経済の停滞が本格的に始まったばかりでもあり、今後さらに増える可能性が高い」との見方を示した。

クム・ウォンソプ記者