＜振り込め詐欺＞犯罪口座情報共有へ　全銀協加盟１９０行

　全国銀行協会（会長・杉山清次みずほ銀行頭取）は２０日、増加に歯止めがかからない振り込め詐欺対策として、犯罪で凍結した銀行口座の名義人情報を協会加盟の１９０行で共有し、同一名義の全口座を凍結する方針を固めた。来年１月をめどに実施する。振り込め詐欺などを企てる集団は、複数の銀行に同じ名義の口座を開設していることが多いため、全口座の凍結で犯行抑止が期待できる。

　具体的には、ある銀行が振り込め詐欺などに使われて凍結した口座の名義人や住所などの情報を警察庁に届け出る。警察庁がリストを作成して、全国の銀行で共有し、同一名義口座を凍結する。銀行口座開設には免許証や健康保険証などでの本人確認が必要なため、振り込め詐欺の集団は、集団とは別の人物に報酬を渡して複数の銀行口座を開かせたり、口座を買い取って利用するケースが多い。

　個人情報保護法は、本人の同意を得ずに個人データを提供することを禁じている。ただ、「生命、身体または財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合」は例外として認めており、全銀協はこれを適用できると判断した。【斉藤望】

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