食育推進　地域自立への糸口に

　地域はそれぞれに「食」の課題を抱えている−。そんな実態が、今年の食育白書から見えてくる。地域食料自給率を向上させ、住民の健康増進を図る。食育推進は地域が自立するための糸口だ。

　食育白書は、食育を進める上での指針として、肥満者の割合、野菜の摂取量、運動量（歩行数）、子どもの朝食欠食状況など、十項目を挙げている。

　それらの現状を示すため、全国平均より都道府県別の違いを白書は重視する。

　例えば、男性（二十−六十九歳）の肥満率が最も高いのは沖縄の４６・７％で、最も低い島根とは３０ポイント近くの開きがある。男女とも肥満率は都市部で低く、これは一日の歩行数の多さと相関する。

　一日の野菜摂取量は、岩手、宮城、秋田といった東北地方で多く、東海地方以西で少ない。どの指標でも地域差が明白だ。

　白書から読み取れるのは、食育の推進には、自治体、あるいは地域の取り組みを重視しなければならないということだ。

　自治体ごとに、健康で安全なまちづくりの柱に据えて、総合力で取り組むことが望ましい。

　食文化や食生活は、地域の風土や習慣と密接に結び付いているからだ。全国一律の“指導要領”で背中を押しても、地域の「やる気」は引き出せない。

　愛媛県今治市は、食育基本法制定以前の一九九八年から「安全な食べ物による健康都市づくり戦略」を打ち出して、有機農業による地産地消を進めてきた。

　二〇〇六年には「今治市食と農のまちづくり条例」を定め、食育を生産と消費の問題だけにとどめずに、足元の文化や伝統を見直して、地域の自立につなげようという方向性を明らかにした。

　有機農業を進める中で、うずもれていた資源や人材を掘り起こし、風土に見合った食文化を取り戻す運動に、地域ぐるみで取り組んでいる。

　また、食品の生産や流通関連以外のさまざまな企業や団体に、積極的な参加を求めたい。

　愛知県歯科医師会は「歯の健康は食育への出発点」との立場から、積極的にかかわりを強めていくという。

　白書によると、食育基本法が求める推進基本計画は、本年度中に全都道府県が策定を終える見通しだ。しかし、市町村レベルでは１５％にとどまっている。まちづくり、住民参加の観点から、市町村独自の目標を掲げてもらいたい。