【主張】中間決算　逆風を体質強化の好機に

　企業の中間決算がほぼ出そろった。今年９月以降の米国発金融危機の拡大で経済情勢が一気に悪化し、多くの企業が業績見通しの下方修正を余儀なくされた。厳しい経済環境下で危機をいかに克服していくか。経営者の手腕が問われる状況である。

　中間決算は、金融危機の直接的影響で大幅な減益となった金融機関だけでなく、多くの企業が減収減益となった。輸出減と信用収縮で先行き不安が拡大し、生産や受注が急激に縮小した。

　新光総合研究所がまとめた上場企業（金融除く）の中間決算集計によれば、２１年３月期決算も前年同期に比べて純利益が約２６％減る見通しだ。１４年３月期以来７年ぶりの減益予想である。

　業種別では自動車業界の不振が目立つ。トヨタ自動車は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比で５４％の大幅減となった。電機業界も総じて厳しく、ソニーも営業利益が前年同期比６３・７％減って、２１年３月期の収益見通しを大幅に下方修正した。

　日本企業の中でも競争力があるとされてきたトヨタやソニーの業績悪化は、世界経済の急激な減速ぶりを印象付けるものだ。

　７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は年率換算で０・４％減だった。約７年ぶりの２四半期連続のマイナス成長だ。１０〜１２月期は金融危機が深刻化した今年９月以降の状況が反映されるため、３期連続のマイナス成長を覚悟せねばならないだろう。

　しかし、日本企業のすべてが元気を失っているわけではない。携帯型ゲーム機で新たな需要を創出した任天堂は最高益を記録している。電機業界ではパナソニックが最高益を達成し、三洋電機の買収も発表した。三洋を統合し、成長が期待される燃料電池事業などを強化する狙いである。

　海外企業の買収に乗り出す日本企業も目立つ。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）調査・仲介会社のレコフによれば、日本企業による海外企業に対するＭ＆Ａ総額は、今年に入って１０月までの累計で前年同期の約３・７倍に増えた。株安や円高を業績拡大の好機ととらえる企業は少なくない。

　収益環境が厳しい時こそ、次の飛躍に向けて企業の知恵と戦略が問われる。先の深刻なデフレを、逆に企業の体質強化のきっかけとしたように、ピンチをチャンスに変える発想の転換がほしい。