再び存続の危機…新たに８医師が辞表　大阪の阪南市立病院問題 (1/2ページ)

　医師の大量退職から一時は存続が危ぶまれたものの、再建への道筋が見え始めていた大阪府阪南市立病院が再び危機を迎えている。市は大量退職を受け、大幅な給与引き上げで医師確保を進めたが、今年１０月の市長選で当選した福山敏博市長の「見直し」発言をきっかけにまたも８人の医師が辞表提出。市は慰留に努めているが、コロコロ変わる市の態度に医師の不信感は払拭（ふっしょく）されていない。８人の退職時期は１２月末から来年２月末。タイムリミットは刻一刻と迫ってきている。　

最初の危機は回避

　阪南市立病院は昨年６月、和歌山県立医大から派遣されていた内科医５人が一斉退職し内科が休診。さらに今年１月には同大派遣の医師７人が３月末で退職することが明らかになり、４月からの入院受け入れ全面の方針となった。

　しかし、今年２月、１人の医師が、この窮状に「何かできることがあれば」と申し出て、「総合診療」を開設を決定、病院再建への第１歩が踏み出された。

　さらに岩室敏和前市長は６月、歩合給を導入して医師の平均年収を約１２００万円から約２０００万円に見直し。大学以外のさまざまなルートを使った医師招聘（しょうへい）や、新しく来た医師の紹介などで、医師を増員していった。１０月決算見込みでは、医業収益が１億円を超えることが報告され、経営は軌道に乗りかけていた。