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国籍法 - 100年先の日本人は何人いるのか?5000万?1億?2億?
国会議員や官僚の想像力の少なさは嘆かわしいです。それとも分かっていて確信犯としてやっているのでしょうか？先日は中国が侵略的意図を持ったシナリオを書きましたが、今度は侵略するつもりが無くても、日本が崩壊する可能性を考えてみます。
一人男性が多くの子供を認知をする行為を防止するには、認知の際に、何時出会ったか、出会った経緯などを聞くことによって防げる、と考えています。
これは無理です。100人の子供を認知してもおかしくない国は、世界中に沢山あります。例えば、テレビでも有名なボビー・オロゴンさんがアフリカの故郷に帰郷しているテレビ番組を見た事があります。ボビーさんの兄弟は何十人もおり、一緒に暮らしていました。ボビーさんの国では重婚が認められているのです。お父さんはかなりお金持ちらしく何人も奥さんがおり、結果として異母兄弟が何十人もいるのです。このような状況が現実としてある国では50人、100人の子供は非現実的ではありません。
アフリカの国々をはじめ、外国には宗教的な理由から男性の重婚を法的に認めている国は多くあります。嫡出子だけでも数十人の子供がいてもおかしくないのです。重婚を認めている国々では、貧しい人々が非常に多く暮らす国があります。治安が極端に悪い国も少なくありません。
生きる為に、自分の家族を守る為に、遠い異郷の地であっても日本に脱出する手段があるのであれば利用するでしょう。私が同じ境遇であるならが、必死でその方法を模索するかも知れません。女性であったなら比較的簡単です。自分の子供を認知してくれる日本国籍の男性を見つければ良いだけです。男性であっても妻との子供を認知してくれる日本国籍の男性を見つけるだけです。辻褄さえ合っていれば、法務局は国籍付与を認めざるを得ないでしょう。DNA鑑定を導入しても、文化的な違いもある為、大量の真正な子を儲けることも不自然ではありません。（これは現在の国籍法でも可能ですが、日本の民法による婚姻要件があった時は事実上不可能でした）
どれくらいの日本人が増えるのか、簡単に考えてみましょう。単純化するため、仮に日本に全く来ること無く、元から暮らしていた自分の国に居住し続けたとします。簡単に計算する為の仮パラーメタを設定します。一人が平均100人の男の子を作ったとして、はじめに1000人の日本人男性がいたとします。男系だけの日本人でも
100^世代数 （^は累乗）
のペースで増えていきます。若者の曾孫の代には、
1000（本人）*100(子）*100（孫）*100（曾孫） = 1,000,000,000人
なんと10億人の日本人が生まれることになります。仮定が単純で極端なので、実際には成長する前に死亡したり、より少ない子供しか作らない事もあるはずであり、当然もっと少ない数値になると考えられます。（50人づつなら1250万人です。もし、最初に日本人が1万人いれば1億2500万人です。1万人と言うと多いようですが、毎年1万人ほど日本に帰化しています。）指数的に増えると大きな問題になる事を理解してただく為に、非現実的な数値にしています。もう少し現実的な数値に変えても、たった数世代先に日本人が数百〜数千万人、もしかすると1億人以上増加することは可能である、思えませんか?（家族も入れると更に数倍から数十倍） 3世代目、4世代目、5世代目でも日本人でいることに価値があるなら、なおさら可能性が高くなります。
ちなみに5世代目までだと
1000（本人）*100(子）*100（孫）*100（曾孫）*100（玄孫） = 100,000,000,000人
1000億人！となることは有り得ませんが、重婚を認めている文化や法律を持つ外国の国民ほぼ全べて日本国籍所有者となっていてもおかしくありません。（22歳までなら重国籍が日本の法律でも認められている。外国が国籍放棄を禁止すれば、日本国籍を宣言しても、重国籍状態を維持することも可能）
海外で居住する日本を知らない日本人が、日本国内の日本人より多く存在する事態になれば、従来から日本で暮らし続けている日本人の権利は重視されなくなるどころか、ないがしろにされる可能性さえがあります。民主主義ですから当然です。民主主義を理解しない国民であるなら、独裁国家・人権弾圧国家の非民主主義国家に変わってしまう可能性すらあります。
民主党は衆議院法務委員会の付帯決議として、新しい国籍法を世界中に周知させる項目を入れました。これにより、外務省は世界中の国々へ悪用可能な国籍法を周知しなければならくなりました。移民を受け入れてきた国が、移民の家族をDNA検査で判別しているのは、このように指数的に増える移民人口を抑える為に、必要不可欠であるから何年も前からDNA鑑定を導入したのです。悪用が法的・科学的に不可能であれば良いのですが、悪用可能な国籍法を海外に周知徹底せよ、と要求する民主党の要求は理解できません。
日本国籍を持つ者は日本国が責任を持って保護しなければなりません。世界中で膨大に膨れ上がった場合でも、日本国は全ての日本人を等しく保護しなければなりません。「日本人でいること」に価値がなくなれば、日本人の人口が膨大に膨れ上がる事はないでしょう。しかし、「日本人でいること」に価値がなくなった日本に娘やその子供たちに住んで欲しいとは思いません。
今、国会議員は重国籍も検討しています。重国籍も非常に大きな問題であり、重国籍も決して認めてはならないと考えています。もし仮に重国籍が国会で認められそうになるのであれば、ブログに取り上げます。
私には、自分の娘達の子供や孫に膨大に膨れ上がる「日本人の責任」を押し付ける事はできません。皆さんも同じではないでしょうか?
私は排外主義を唱えるつもりはありませんが、無制限とも言える解放には反対します。
「日本が崩壊する」と同じ危機感を少しでも共有できる方が増えれば良いのですが...
This entry was posted on November 20th, 2008 at 07:17:20 and is filed under 雑文
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7 comments
仕事柄、指数的に増加するケースには敏感です。ですから、国籍法の改正を知った時「有り得ない」と直ぐに感じました。極端な例ですが、日本と日本人の価値が急激に劣化する、そんなリスクもあります。人口や人口構成の急激な変化は国にとって大変重大な問題です。好ましくない急激な変化は、政治によりできるだけ制御すべきです。
このエントリで挙げた事例は、現行の国籍法でも行えます。日本よりヨーロッパの国々方が重婚を認めている国が近くにあるのでどのような対策を法的にとっているのか？また、対策とっていなくても大丈夫なのか？興味があります。
「最悪を想定し、最善を祈る」なら良いのですが「最善を想定し、最善だけを考える」、そんな国会議員や官僚では日本を守れません。日本が100年後に存在するのか、など15年ほど前には考えもしませんでした。しかし、今は、国籍法の以外の動きをみても、100年後の日本の存在は危うい、と思えてなりません。
世界中の国は、経済で競争するだけでなく、命がけの生存自体をかけて競争しています。日本人には「命を賭けた生存競争をしている」という意識が希薄すぎます。
今の子供たちの孫の代でも、最低限、今の日本と同じように暮らせるようにするのが、私たち大人の責任です。
平沼赳夫議員が「歯止めのない法律」と発言されていますが、まさにその通りです。
100*100*100*100*100 = 100億人
100年で100億人、とまでならなくても、認知ビジネスが横行すれば、短期間に1億人くらいの日本人が生まれる可能性が無い、とは言えません。エントリで書いたように国まるごと日本人ばかり！という国が出来上がるかもしれません。婚姻要件がないのでDNA検査を行ったとしても、あまり意味がないです。次のエントリでは婚姻要件と関連して、違憲判決について考えてみます。
改正国籍法は「歯止めのない法律」と呼ぶのがぴったりの法律です。
日本の国内法で重国籍を認めるのはもっての外ですが、日本政府は他国の動向をよく調査し、重国籍を認める国を注意深く観察する義務があります。改悪国籍法に続き、重国籍を認めると本当に「国まるごと日本人」の国が世界中にできる可能性があります。
議案を一度も読まずに党の方針に沿って賛成票を投じる議員がどれほど多いことか。
そうすることが、業界で生き残れる一番の方法になってしまってるのが現在の政治なんだろうと思います。
個人的には、与党、野党、とわかれたら数の力で与党の言い分が通ってしまうのは当然なので、ほとんど民主的な政治はできないと思ってます。党という制度をやめて、すべての議員が自分で考えて行動すべき。
政治家という職業は、いかに国民の生活を豊かにするかではなく、いかに自分の権力を維持するか、という職業に成り下がってます。
オバマさんみたいな信念と行動力のある人希望です。(まだこれからお手並み拝見ではありますが)
この国籍法の問題も、おそらく実際に問題が起きてからあわてて改正するんでしょうね。
しかし、国はもしもの時の為の対策をする義務があります。極論とも言える状態も考えなければならないのが国なのです。でなければ、9条で軍事力の所有を放棄している日本が自衛隊を持っている理由はありません。軍隊や自衛隊があるのは、国際紛争の最終手段である戦争が発生した場合に対処するためであり、最終手段である戦争を発生させない抑止力でもあります。国籍法は国家を構成する国民を定める法律であり、国家の根幹に関わる法律です。このような重要な法律は、極論と言えるような事態が発生しても、問題なく対処できる法律となっているべきです。
> この国籍法の問題も、おそらく実際に問題が起きてからあわてて改正するんでしょうね。
残念ながら、そうなる可能性が高いですね。その場合、すでに遅い可能性があります。分かっているだけでも偽装結婚が毎年何百件もあるようですが、どうするんでしょうね? 市役所に聞くと、認知自体は非常に簡単で、出生証明書さえ本物らしければ認知できるようです。
中国の様な多重国籍完全排他の法律だと在外日本人は確実に減ります。
そうなると非常によろしくないと思ってます。
また、現状でも1984年12月31日以前に多重国籍の人はそのまま多重国籍が認められています。
(国籍選択の義務が無い)
これは元ペルー大統領 フジモリ氏やプロ野球選手のマイケル中村とかがそれにあたります。
また、成人後に婚姻等で強制的に得られた国籍もそのままに出来ます。
後、最近ではオーストラリア国籍が永久もの(離脱不可能)になったので、オーストラリア生まれの人は国籍選択を日本にしても、そのままオーストラリア国籍も維持した重国籍になってしまいます。
私は多重国籍容認にした方が他国の国籍法との兼ね合いとの考え方が容易になり分かり易い物になって運用がし易くなると考えています。
私には現状の国籍法でも重国籍の部分はかなり複雑に見えますよ。
ちなみに、アメリカは最近重国籍に排他的になりつつあるけど、市民権だけでも十分だから市民権を維持すればUS国籍放棄しても平気ですけどね。
もっと若い頃はグローバリストとかリベラルと呼ばれる人達に近い考えを持っていましたが、留学してから考えが変わりました。自民党の牧野衆議院議員も世界の国を見て、日本の良い所、伝統や文化を守っていかなければならない、と考えるようになりました。若い頃に重国籍の事について意見を聞かれたら、今と違ったと思います。
国籍が離脱できない、などの問題やフジモリ氏が参議院に立候補で「え？」と思ったので、昔は重国籍が認められていたは、その時しりました。
重国籍には安全保障、選挙制度、日本の統治など国家の根幹に関わる問題があります。日本は、スパイ防止法や他の国々が定めている安全保障策やセーフガードが無い状態であり、まだ議論する以前の状態です。重国籍の議論などはこれらの、最低限必要な法制度を作ってから議論しなければならない、と考えています。
このエントリを書いた後に、違憲判決について判決は間違である、との考えを書きました。このエントリを書いている時は、現行法では、ここで書いたような「複数の女性に大量に日本人を生ませる行為はできない」と思っていました。
しかし、ここに書いている「複数の女性に大量に日本人を生ませる行為」は違憲判決による法解釈の変更により、すでに合法となっている、と考えられます。
これを防ぐ立法は可能なのか? いまの所は思いつきません。最高裁の判事15人に見解を聞けるものなら聞いてみたいです。
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