国籍法 - 100年先の日本人は何人いるのか?5000万?1億?2億? »

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Comment from: Yasuo Ohgaki [Member] Email · http://www.ohgaki.net/
父の国籍が日本人の場合、無条件に日本国籍を認める最高裁判決により、今までになかった人口リスクが発生しています。

前のエントリ(国籍法 - 100年先の日本人は何人いるのか?5000万?1億?2億?)で書いているシナリオですが、国籍法の改正を待たずに既に可能となっています。それは、最高裁が「父親が日本人で真正な子であれば日本国籍を認めないと法の下の平等に反する」と判断したからです。前のエントリでも書きましたが、母親が日本人か外国人かで合理的な区別を許さなければ、海外で日本人が無限増殖といって良いようなペースで増える事を防止する事は、不可能なように思えます。

この最高裁の判決は、日本を壊した判決、として日本が消滅したあとにも歴史に残る判決になると思います。
2008/11/21 @ 15:03
Comment from: Yasuo Ohgaki [Member] Email · http://www.ohgaki.net/
> また,認知と届出のみを要件とすると,生物学上の父ではない日本国民によって日本国籍の取得を目的とする仮装認知(偽装認知)がされるおそれがあるとして,これが準正要件を設ける理由の一つとされることがあるが,そのようなおそれがあるとしても,これを防止する要請と準正要件を設けることとの間に合理的関連性があるといい難いことは,多数意見の説示するとおりである。しかし,例えば,仮装認知を防止するために,父として子を認知しようとする者とその子との間に生物学上の父子関係が存することが科学的に証明されることを国籍取得の要件として付加することは,これも政策上の当否の点は別として,将来に向けての選択肢になり得ないものではないであろう。

違憲判決の一部です。わかり辛い文章ですが「婚姻要件を付ける事により、不正に国籍を取得する行為を制限できているが、その制限に合理性はない。しかし、婚姻要件を無くすと不正が行われるかも知れないから、将来はDNA検査を考えても良いかもしれない。」これを書いた裁判官は近藤崇晴氏だそうです。

理解できない文章です。「不正を防止する機能がある。しかし、それは合理的でない」「不正が行われると予想できる。でも、その対策は将来考えればよい」最高裁の裁判官が犯罪を幇助するような判決文を書いてよいのでしょうか?

いづれにせよ、間違った判決文の中にも「将来はDNA検査が必要かもね。取り入れるかどうかは立法の勝手だけどね」と書いてあります三権分立を犯すので、立法の「このような条項を持つ、法律を作れ」とは書けませんが、「違憲として判断した部分を取り払う事により、無くなってしまう犯罪防止機能は、立法府によって担保される事が妥当だ」くらいの事を書けないのでしょうか? 書けないなら、いっそ全く触れいない方がまだ良いです。

最高裁が「犯罪防止機能を持つ法律の規定を無効」とし、わざわざ「犯罪防止機能は今すぐ作らなくても将来検討すればよい」などと判決文に書くのは妥当なのでしょうか? 記憶が正しければ、法務省の官僚も改正法案にDNA鑑定が入っていない理由を支える論拠として使っていた部分でもあります。

国の根幹に関わる国籍法ですら、こんな状態です。
この国は政治も行政も司法も駄目になってしまったのかも知れません。
2008/11/22 @ 12:31

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